こんなことしてる間は、増税への国民の理解など
　到底、得られないよ。

　そんな簡単なことぐらい、わからないはずはないと思うのだが・・・
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国家公務員給与引き下げ、法案成立困難　一転ゼロ回答、野党反発（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000093-san-pol

■「柔軟に」前原氏は修正案／「待った」輿石氏が横やり

　国家公務員給与を平均７．８％削減する臨時特例法案の今国会での成立が困難になった。民主党の前原誠司政調会長が１日の民主、自民、公明３党の政策責任者会議で法案修正に応じる姿勢をみせたにもかかわらず、民主党の最大の支持勢力である連合の意向を受けた輿石東幹事長らが反対し、２日の実務者協議で一転「ゼロ回答」をしたためだ。党代表時代、「脱労組依存」を打ち出した前原氏と労組系議員のドンである輿石氏の対立が、与野党協議にも影響を与えた格好だ。（水内茂幸）

　「いやぁー、驚いた！」

　国会内で開かれた３党実務者協議に出席した公明党の西博義衆院議員は思わず天を仰いだ。

　１日の３党政策責任者会議では、人事院勧告（人勧）の実施や地方公務員の給与削減要請など４項目を求めた自民党の茂木敏充政調会長に対し、前原氏は「政府としてではなく、党として柔軟に対応する」と回答していた。

　しかし、この日の協議で民主党の稲見哲男衆院議員は「自公案通りに０・２３％削減の人勧を実施した後に計７・８％減とするのは、技術的に無理だ」と答え、地方公務員に給与削減を要請することも拒否した。

　稲見氏の「ゼロ回答」に自公側は「前原氏の発言と違うじゃないか！」と反発した。

　実務者協議は５日に再開するものの、民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は２日の記者会見で「今の段階で９日の会期末までというのは難しい」と述べた。

　「柔軟な対応」がなぜ一夜で撤回されたのか。

　民主党政権は、東日本大震災の復興財源に充てるのを目的とした国家公務員給与削減の臨時特例法案と、人事院の廃止や国家公務員への労働基本権付与を盛り込んだ公務員制度改革関連法案を今国会に提出していた。これに対し連合は、人事院を排除する２つの法案を同時に成立させることを条件に国家公務員給与の引き下げに応じた。

　関係者によると、複数の公務員系労働組合の幹部が１１月２７日、都内に集まり、人勧見送り▽労働基本権付与▽地方公務員への給与カット波及阻止−を通していく方針を確認、連合の古賀伸明会長に伝えた。

　これを受け、古賀氏は２日、都内のホテルで民主党の城島光力幹事長代理と会談、人勧を認める自公案に反対を伝えた。

　一方、前原氏としては「ゼロ回答」では自公との協議に入れないため、柔軟に応じる考えを示した。ただ、日教組出身の輿石氏としては、前原氏の発言は放置できない。周囲にも「地方の裁量を国が奪えない」と、自公案に応じない姿勢を示した。ちなみに、稲見氏は自治労出身だ。

　結局、輿石氏らが巻き返したことで「ゼロ回答」に戻ったというわけだ。前原氏が党内を掌握しているか疑問視する自民党幹部はこう言い放った。

　「このまま労組議員の意向に従うだけだと、前原氏には『言うだけ番長』の汚名が消えないぞ」
　

コメント
01. 2011年12月03日 18:44:01: VakF4nKSH2 >国家公務員給与引き下げ、法案成立困難 > 「待った」輿石氏が横やり こんなことをしているから、民主党の支持率はどんどん落ち、大阪市長選でも民主推薦の候補が負けるのだ。 国政にも橋下がいないものか。 まずは公務員などのムダ遣い削減だ。 自分の任期中はムダ遣い削減を進め、消費税増税はしない。 増税すれば、ムダ削減の手綱がゆるむからだ。 そう断言して有言実行した小泉元総理が再登場しないものか。
02. 天橋立の愚痴人間 2011年12月03日 18:49:57: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE アメリカ追従 公務員保護 財界の手下 原発推進 消費税増税 ・・・ 民主党は、国民に背を向ける全てのことを集めている。 それでいて「国民生活が第一」の看板を掲げている。 看板の為に事業仕分けなど、偽りの政治劇を演出しているだけのペテン師の集団。 何処までも面の皮が厚いのであろう。 クタバレ 民主党である。
03. 2011年12月03日 19:00:55: VakF4nKSH2 >>02 >公務員保護 原発推進 消費税増税 少なくともこれらの指摘は正しい。 労組の親分である「連合」が最大の支持母体である民主党には、改革は不可能なんだよ。 それがよくわかった。 自民も似たようなものだがね。 こういう労組などがついていない橋下やみんなの党でなければダメだ。
04. 最大多数の最大幸福 2011年12月03日 19:17:08: d1qFhv8SE.fbw : HJg8iCuVKM ＞こういう労組などがついていない橋下やみんなの党でなければダメだ。 　ですね。 　渡辺喜美が言うように、みんなの党（東京）、日本一愛知の会（愛知・名古屋） 　大阪維新の会（大阪）が組んで、連動して戦えば、今度こそ、ようやく 　既得権軍団、既成政党軍団を一蹴できそうですね。 　大阪ダブル選挙や少し前の愛知・名古屋での減税日本の戦いが、 　それを証明している。 　新党日本の田中康夫は、はやく、こちら側に来て欲しい。 　何もこれ以上、ジリ貧軍団のケツにくっついている必要もなかろう。
05. 2011年12月03日 19:22:08: VakF4nKSH2 >>04 >渡辺喜美が言うように、みんなの党（東京）、日本一愛知の会（愛知・名古屋） 　大阪維新の会（大阪）が組んで、連動して戦えば、今度こそ、ようやく 　既得権軍団、既成政党軍団を一蹴できそうですね。 そのとおりです。 そしてそういう方向に動きそうな気配はありますが、みんなの党や維新の会などにそういう方向への要望メールを出しましょう。 私も出します。
06. 2011年12月03日 19:46:09: JwDwgGy09c 民主党政権は、東日本大震災の復興財源に充てるのを目的とした国家公務員給与を平均７・８％削減する臨時特例法案と、人事院の廃止や国家公務員への労働基本権付与を盛り込んだ公務員制度改革関連法案を今国会に提出していた。 これに対し連合は、人事院を排除する２つの法案を同時に成立させることを条件に国家公務員給与の引き下げに応じた。 ■これで、自公など野党と折衝して合意すればよかったのだが、 前原は自民、公明に対し、今年度の人事院勧告（人勧）を見送り国家公務員給与を平均７・８％削減する臨時特例法案について、人勧実施を前提とした自公両党の修正案を受け入れる意向を伝えた。 ■これで、全てがぶっ壊しになってしまった訳だ。 では、一体「人勧実施を前提とした自公両党の対案」とは何であったのだろうか。 それは、国家公務員給与を平均０・２３％引き下げる人事院勧告（人勧）を実施したうえで、給与引き下げ幅を最終的に７・８％とすること、また、地方公務員給与に関しても「国家公務員に準じた措置を要請する」と明記することであった。 ■自公の対案が、民主党の法案とどう違うのだろうか？ それは２点ある。 一つは、人事院勧告（人勧）を実施したうえで、給与引き下げ幅を最終的に７・８％とすること、つまり実際の削減率は同じだが、その中に人事院勧告による０・２３％を含めること、要するに「削減額は同じでよいが、人事院制度を廃止するな、ということ。 二点目は、地方公務員給与に関しても「国家公務員に準じた措置を要請する」と明記すること、即ち「法律で」地方公務員の給与削減を国家公務員と同じようにするよう決めること、であった。 ■自公は、連合の要求する人事院制度の廃止に反対し、人事院を守ることを重視したのだと考えられる。 ■人事院制度の廃止は、中央官僚にとっては権限の縮小に他ならず、それを恐れた中央官僚の意向を受けて自公が人事院を守ることを目指したと考えられる。
07. 2011年12月03日 19:48:42: R3JoYmBoIQ 前原は一川のことをあれこれ批判できる器量ではないな。意外にも元民主党の松木謙公議員が前原を評価するような発言をしていたが、これも見識を疑わざるを得ない。小沢叩きの先頭に立って政調復活を主張していたこの人(↓)は、橋下の大阪市長当選や原発事故問題などに対して核心的な部分を避けて曖昧な姿勢からの発言に終始しているが、前原がこの体たらくで反省の弁はないものか？ http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi
08. 2011年12月03日 20:44:17: kETbVvySRI 一切削減できない方が、次の選挙で落としやすくていい。 思いっきり、落としてやるから、覚悟してろよ〜 と、労組の支援を受けている政党に向かって叫んでみました。
09. 2011年12月03日 21:18:37: JwDwgGy09c 自公がなぜ、人事院勧告実施での０・２３％削減と合わせての計７・８％減でなくてはいけないのか。 東日本大震災の復興財源に充てる目的での国家公務員給与削減額は変わらないのではないか。 異なるのは、人事院を存続させるかどうかだけではないのか。
10. 2011年12月03日 21:28:13: JwDwgGy09c また、自公は、地方公務員給与に関しても「国家公務員に準じた措置を要請する」と明記すること、即ち「法律で」地方公務員の給与削減を国家公務員と同じようにするよう求めているが、地方公務員の場合はそれぞれの自治体により給与の実態は異なる。 これを、国家公務員と同じようにすることを法律で決めてしまえば、それぞれの自治体の実情に合わせた削減方法をとることができず、何もかも国家公務員と同じようにせざるを得なくなる。 地方公務員の給与が国家公務員と同じでなければならない理由は何もない。

11. 2011年12月03日 22:58:49: aozrA9giWA 公務員叩きは、日本を弱体化するアメリカの謀略というのは有名な話。
12. 2011年12月04日 00:14:02: VakF4nKSH2 >公務員叩きは、日本を弱体化するアメリカの謀略 ‥と公務員が申しております。
13. 2011年12月04日 09:05:57: xpqRhr8Lm2 やっぱりできなかったんですね。どうしようもないですね。 民主党を空中分解させるつもりでしょうね。 鳩山ぽっぽ氏、アホ菅なおと氏、のだぶた首相：なにやってんだ〜〜〜〜〜〜＾
14. 2011年12月04日 14:51:53: BuLT5pHtBo 公務員は公僕なら自ら高い給与を下げてくれと言うはずだ。と、公務員とは関係ない者は思う。赤字やし当然。どうでもいい規制、規則ばかり決め、なまくらな公務員がのさばってるから、赤字になってるのは民間人の常識ですが、それを増税で払わされるとなると話は別です。お前の給料減らせ。と言うことです。自分の都合のいいときだけ綺麗事ならべないでくれよ。嘘がスグばれてまうぞ！

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