http://shunminchawa.seesaa.net/article/238438117.html
春眠茶話

　陸山会事件・小沢被告第６回公判が開かれ、大久保隆規元公設第１秘書に対する証人尋問が行われた。

　大久保隆規元秘書は法廷でいくつかの重要な証言をしている。
　以下は産経ニュースを参照し、ピックアップした。

・政治収支報告書について署名捺印したとの調書での証言は、事件の拡大を防ぐために自分のところで終わらせようとして、誤った証言をした。

・（平成１６年）政治収支報告書は受け取っていない。裁判に至るまで見たこともない。

・会計責任者であったけれども象徴的な立場で、実際は東京のとりまとめ役（人事業務）に過ぎず、会計実務はスタッフがやっていた。

・会計収支についてはスタッフからまったく報告を受けていない。

　また、第４回小沢公判では石川知裕衆院議員が証人として証言している。
　４億円については、石川議員は小沢議員から渡された金ということ以外に出所を知らない。
　４億円の受け取りについては小沢議員より「用意できたから取りに来てくれ」と電話があり、元赤坂タワーズに取りに行った。金を受け取ると小沢議員より「ちゃんと戻せ」と言われた。
　政治収支報告書そのものを小沢議員に見せて説明したことはないが、概略は説明している。特に収入については説明している。
　りそなの４億円の返済方法については小沢議員と相談したことはないし、調書には小沢議員からの指示があったとあるが、それはなかった。調書にそう書いてあったのは、よくわからない。
　検事との任意聴取の内容を紙に書き起こしたものには「不動産の公表をずらすというのは報告してます」とあるが、小沢議員に報告したと検事に言ったと思うと曖昧に証言している。
　検事は小沢議員を起訴しないと言って、石川議員に小沢議員の事件への関与をしゃべらせていた。

　また、大久保元秘書も石川議員も小沢議員の収賄疑惑についてはきっぱりと否定している。

　上記より大久保元秘書は会計責任者だったが、あくまでも名目上のもので、実際はスタッフのまとめ役をやっていたに過ぎないことがわかる。
　実際の会計事務は石川議員がやっていたが、必ずしも小沢議員が収支報告書に関与していないわけではないこともわかる。

　裁判所と検察が一体化してるとの批判はよくあるが、今回の公判では小沢議員にとって不利に働くのは、皮肉にも裁判所と検察が分かれていることだ。

＊続きを含めて全文は以下をご覧ください。
http://shunminchawa.seesaa.net/article/238438117.html
　

コメント
01. 2011年12月03日 22:14:42: 7CuEjizOQM 共謀という事案に限れば、「有罪」判決となるんだろうな。 問題は政治収支報告書が本当に違法なのかだ。
02. 2011年12月03日 22:19:00: 0ruzAX9hXM お聞きしますが、具体的にどこのどの部分が小沢さんが苦しむ結果になっているのですか？あなたの投稿も悪いイメージつくりの表題を掲げただけにすぎない！
03. 2011年12月03日 22:47:51: JwDwgGy09c 指定弁護士は、政治収支報告書に不動産の本登記日を売買の日としたことを虚偽記載だと言ってるようですが、それは単なる見解の相違のようで、仮登記の日にしても本登記の日にしてもどちらでもいいようです。 東京地検特捜部が、任意聴取もせずに突然秘書を逮捕したり、大阪から捏造検事を応援に呼んだり、何十億円もの国費を使って捜査しなければならないような事件じゃありません。 ただただ、小沢一郎氏が総理になることを阻止するための政治弾圧であったわけです。 裁判の中でそれが証明されつつあるので、あとはマスコミがそのことを正しく伝えるかどうかだけの問題となっています。
04. 2011年12月04日 06:28:10: oXjyYrHR4I 　この日本が崩壊する寸前なのに、検察はいったい何をやっているのか！ 小沢氏の裁判は「針小棒大」にマスゴミが報道した事で、完全な「冤罪事件」である。 即刻、裁判を取り止め、すべての国会議員と国民全員が「日本復興」に取組まねばならない。 　２０１１年３月１１日から９ヶ月。恐れていた事が目前に迫っている。原発事故による放射能汚染は拡大し、関東全域はもちろん、日本全土に降り注いでいるのだ。日常的に口に入れる食材も、既に放射能に汚染されている。 　そして、福島原発所長の吉田氏が緊急入院して、大量の吐血をしたらしい。放射線を大量に被爆したための「白血病」という。 今、福島原発で作業をしている全作業員も、おそらく近いうちに同様の症状となる。また、福島県内に住む「妊産婦」が、レントゲン撮影で「双子の頭がくっ付いた奇形児を妊娠している」との報道が！ これから次々と、このようなことが起こってくる。 こんな時に、民主党政権と売国官僚、売国マスコミは何をやっているのか！
05. 2011年12月04日 08:50:27: SkuAZ53yWk コメントにマスコミが何をやっているのかとかいう意見が見られる。ちゃんと報道しなさいという意見もある。 はっきり言うがマスコミにそんなことをいう段階はとうに過ぎている。今のままの国民に虚位の報道を続けるマスコミは叩き潰すことが目標であるべきだ。 まず談合記者クラブによる報道を完膚なまでに叩き潰さなければならない。
06. 2011年12月04日 16:30:44: 0EopofEgjc >>03 ＞指定弁護士は、政治収支報告書に不動産の本登記日を売買の日としたことを虚偽記載だと言ってるようですが、それは単なる見解の相違のようで、仮登記の日にしても本登記の日にしてもどちらでもいいようです。 どちらでもいい訳じゃないんだよ。どっちにすべきか（もっと言えば、いつが正しいのか）今もって明確な答えがないって事なんだ。 だから、裁判所が一度「こう判断すべき」って見解をすると、それは以降の裁判に置いて「判例」てして適用されてしまう。 だからこの裁判で徹底的に議論すべきなんだ（ちなみに仮登記は少し違う。あれは飽くまで順位保全のものだから。即ち仮登記は必ずしも将来の所有権移転を確約している事にはならないんだよ）。 もっと詳しく言えば、今回の裁判で新たに出て来た売主と買主の間で結ばれた「合意書」。 これには、登記日をずらすだけの合意じゃなく、「所有権移転自体を10月29日〜1月7日までに行う」旨合意している。 本来は、所有権移転が完了していなければ、買主は土地を取得したとは言えない。 そこで問題になるのが、「10月29日〜1月7日」という期間の扱いだ。 これが「1月7日に所有権が移転する」ってはっきり日付指定されてればよかったんだか、非常にあいまいな表現になってる。 被告に有利なように判断すれば、「「10月29日〜1月7日」の間、本登記するまでは売主側が善管注意義務を持って所有権を買主の為に維持する」と受け取れるんだが、裁判官がどういう判断を下すか分らない。 一番いいのは売主が裁判に出廷し、「「10月29日〜1月7日」の間、本登記するまでは売主側が善管注意義務を持って所有権を買主の為に維持する」旨買主と合意していました、って言ってくれる事なんだが・・・

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