何でそこまで？、見返りが欲しいの？

「総選挙でアレお願いします、去年の代表選挙と同じヤツです」

　どうやら、愚か者の野田は「救世主」になったつもりでいるようだ。上記の事をやれば、日本は一気に壊滅する事が、全然、理解できないらしい。「不退転」？→管直人と同様の「精神異常」か！
民主党政権になってから、屑屋郎ばかりがシャシャリ出て来て、マトモな人間が首相にならない。
　民主党は先の代表選で、野田ブタのように、政治的ポリシーをまったく持たない「泡沫的人物」を担ぎ出すからこういう事になった。政治の表舞台に出してはイケナイ男だ。本人は「政治家」のつもりのようだが、私から見れば「無駄ブタの脂肪の固まりに手足がくっついている」怪物に見える。
　小沢氏が「民主党には政見担当能力は無い」と喝破していた通り、愚鈍＆愚劣な野田ブタの登場で、本格的な「国家的危機」が到来したのだ。
　

　初めから約束したことを守るべき進む努力をしないから民主党の支持が得られないと、初めの初めから一貫して主張しているのが小沢さんでしょ！
　その小沢さんを貶めたのは、あなたはじめマスコミが官僚の手のひらにのり、また、政権交代の立役者の小沢さんの排除に動いたから国民は救われない事態に陥った。
　もともとは、鳩山からはじめって管、仙谷、枝野、野田、前原等々のお馬鹿さん政治家が民主党の原点を捨てたかたである。
　何をいまさら、なにおかいわんや、である。　馬鹿な政治家ばかり、馬鹿なメディアばかり。馬鹿なコメンティターばかり。
　政治に筋というものが通っていない。

　ついでに、
　小沢さんがこれでもつぶれないのは、如何に信念があり、それを支持する国民がいるからであろう！
　管なんかもうすでに影も形も見えない、話題にも上らない過去の人になった。
　
　この違いはなんであるか、とじっくり考えればよい。・・・国民の皆様へ！！

今からでも遅くはない。反小沢グループを追い出して、同調者を入れ，政権交代時の国民との約束を果たすべきである。

こいつらは変節に変節を重ねもとの民主ではない。
面は民主腹は自民。

この２００人政治家失格。

いまは新党をつくる状況ではない。
なぜなら、「オリジナル民主党」以上に、今の野党、とくに自民党がひどいからだ。

であるならば、小沢氏が首相になれる可能性、小沢派主導の政権がつくれる可能性がある限り、その可能性を追求したほうがよい。

野田首相に解散させず、
来年４月無罪判決→野田首相低支持率で辞任あるいは９月任期満了→代表選→小沢首相誕生
というシナリオだ。

小沢氏に首相になってもらうには、これがもっとも現実的なシナリオだ。
これ以外、現実的なシナリオはないでしょう。

小沢派と橋下の連携は容認。

橋下の政治手法や「実績」はまったく評価しないが、
Ｗ選に圧勝した以上、選挙の強さは認めざるを得ない。
ならば、連携するしかない。
次の総選挙で「国民の生活が第一」派が壊滅してしまっては元も子もないからだ。

まず、橋下が提唱する「大阪都構想」に民主党は賛成するべきだ。
小沢派は率先して賛成し、次期衆院選で、大阪維新の会の推薦を得るべきだ。
そうすれば、生き残れる可能性が高い。

そして、「大阪都構想」に賛成する代わりに、
小沢氏が自由党党首時代から提唱していた負の所得税（基本所得保障制度）を橋下に賛成してもらえるならば、さらによし。

■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授）
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html
■「失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ」について
（石川和男／東京財団研究員、内閣府・規制改革会議専門委員）
詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685
■生活保護〜ワーキングプアの関連の政策はフリードマンの「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思う。
自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。
http://twitter.com/masaaaaaaaayuki/status/15139819995
■飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。
現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。
２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。
配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」
http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545
負の所得税＋累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。
http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587
■ワーキングプアを救済する方法 −負の所得税
現在の非効率な「官僚支配国家」では、移転支出のかなりの部分が官僚の賃金に食われている。
それを一掃して負の所得税に一本化すれば、すべての国民に最低所得保障が可能になろう。
フリードマンは、やはりまだ新しい。

小沢氏が自由党党首時代、掲げた政策だ。
負の所得税を公約とすべきだろう。

例えば基準額が３００万円で負の所得税率が２０％だとすると、
年収が０円なら（３００万円−０）×２０％で年間６０万円もらえる。
つまり年収６０万円のベーシックインカムと同じ事を意味する。
年収が５０万円なら、（３００万円−５０万円）×２０％で年間５０万円もらえることになる。
こうすることによって、役人の裁量権を極力減らし、一定のルールに沿って所得税を徴収することを提案しているのだ。
「負の所得税」とは、所得ゼロの人よりも、１００万円の所得のある人のほうが、
結果的に受け取り総額が増えるようにして、働くことのインセンティブをつけようとしたものである。

基準額が１５０万円で負の所得税率が４０％だとすると、
年収が０円なら（１５０万円−０）×４０％で年間６０万円もらえる。
つまり年収６０万円のベーシックインカムと同じ事を意味する。
年収が５０万円なら、（１５０万円−５０万円）×４０％で年間４０万円もらえることになる。