党首討論で野田首相に突っ込まれてボロボロに！急ピッチで動き出した「ポスト谷垣」候補たち
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/28799
2011年12月05日（月） 田崎 史郎「ニュースの深層」：現代ビジネス

自民党総裁・谷垣禎一を見つめる党内のまなざしが先月末、野田政権発足後初の党首討論を機にがらりと変わった。それは端的に言えば、次期衆院選を谷垣の下で戦うようになってもやむを得ないということから、「谷垣を代えなければ衆院選を戦えない。衆院選の前に降ろさないといけない」（同党中堅）ということだ。次は誰か−。

１１月３０日の党首討論で、谷垣が弱点をさらけ出したのは首相・野田佳彦が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題について「逆にお尋ねをさせていただきたい」と前置きして、こう切り込んだときだった。

「今、御党のＴＰＰについての立ち位置はどういうことなんでしょうか？　明確なお答えをいただきたい」

これに対して谷垣は、自民党としての賛否は明らかにしないまま「交渉参加表明は時期尚早」「政府の情報を共有するところからスタートしないといけない」などと、批判、注文に終始した。ほかの問題でも、受け身の姿勢が目立った。

党首討論の後、自民党議員数人に話を聞くと、「最低だ」「ちょっとひどすぎる」「終わった後、声を掛ける気すら起きなかった」という声ばかりだった。中には、党則の総裁リコール規定を調べた議員もいた。

■わずか１週間でトーンダウン

　ＴＰＰ交渉参加問題について、自民党が政権を担当していたなら、もっと早く参加を決めていたかもしれない。しかし、党内の意見をいまだにまとめきれていない。谷垣の発言も大きく揺れた。

谷垣は１０月１５日、テレビ東京の番組で「まだ情報が少なくていろいろな問題点を解明しないといけないが、全然協議もしないということでいいのか」と述べ、自民党内の議論を急ぐ考えを示した。しかし、党内の反発が強まると、１週間後には「『バスに乗り遅れるな』みたいな議論ばかりやって慌てて突っ込んで行くのは日独伊三国同盟みたいな話だ」（ＢＳ朝日の番組）と一転してトーンダウンした。

野田が交渉参加を表明すると１１月１４日午前、谷垣は「今後の議論で（問責決議案を）十分視野に置かないといけない」と述べ、首相に対する問責決議案の提出の可能性に言及した。

「慎重運転すぎて、どういう方向に引っ張っていくかよく分からない。ＴＰＰも普天間問題も消費税もやる、復興財源も求める。みな力仕事だが、どう段取りをつけるか」（１１月４日、ＢＳ朝日）

谷垣は野田の政治姿勢をこう批判したが、その批判は谷垣にそっくりそのまま当てはまる。谷垣がはっきりした方針を示して「嫌ならば辞めさせてみろ！」ぐらい言って居直ればいいのに、四方八方に配慮する結果、自分の考えを打ち出さないで終わっている。

谷垣は来年９月の総裁選で再選される可能性はほとんどないだろう。自民党が野党に転落した後、数人の離党者を出しただけで、分裂を避けられたという評価しか残らない総裁になるに違いない。

■動き出した石破、石原、林芳

　谷垣の没落ぶりを見ながら、後継を目指す動きも加速してきた。

１番手の前政調会長・石破茂は７日、勉強会を発足させる。その核となるのは総務会長代理の小坂憲次と山口俊一、国対委員長代理・浜田靖一、元環境相・鴨下一郎、政調会長補佐・赤沢亮正らだ。また、元首相・麻生太郎や組織運動本部長・菅義偉も石破支持に傾いている。

参院議員で政調会長代理の林芳正は今春、「水正会」という議員グループを立ち上げ、週１回の会合を重ねる。毎回、１０数人の議員が出席しているほか、古賀グループの支持が期待される。

　元首相・森喜朗ら長老議員の受けが良い幹事長・石原伸晃も「十人会」という会合を定期的に開いている。幹事長代行・田野瀬良太郎、総務会長・塩谷立、国対委員長・岸田文雄が中心メンバーだ。ほかに、元官房長官・町村信孝も出馬に意欲を示す。

問題は谷垣がいつ辞めるかだ。党のリコール規定では「党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各一名の総数の過半数の要求」があった場合に総裁選を行うとなっている。

党首討論後、ある自民党議員は民主党議員から「５、６月ごろ衆院を解散したらどうかな？　そのころ、総裁は谷垣さんなんでしょ」と声を掛けられ、顔をしかめざるを得なかった。
（敬称略）

　

コメント
01. 2011年12月05日 07:50:04: yqo9b5I2o6 自民党は大分裂したほうがいい。 河野“みどりの党”、小泉“ネオリベ党”、そして安倍“ウヨ党”に 分かれるべきだ。 ■自民党が47年間未納の国有地駐車場賃料と延滞金36億円と試算 自民党が政権の座にあった2年前なら命取りの大スキャンダルになっていたはずである。 自民党に国有地の「不法占拠」が発覚した。 国会議事堂から徒歩3分の自民党本部（千代田区永田町1）は国有地（財務省所有）に建てられ、 同党は年間約8970万円という格安の賃料を財務省に支払っている。 だが、敷地のうち4分の1にあたる衆議院所有の駐車場部分（1320平方メートル）は 47年間にわたってまったく賃料を支払っていない事実が発覚した。 この土地は衆議院所管の「行政財産」に分類され、国有財産法で売却や貸与はできないと定められている。 それを自民党は党本部の塀の中に囲い込んで私物化しているのだから、まさに不法占拠そのものだ。 本来、借りられるはずのない土地ではあるが、財務省の賃貸契約基準をもとに換算すれば、賃料は年間約3500万円になる。 自民党が踏み倒してきた使用料は、47年分でざっと16億円になる計算だ。 さる11月1日、「自民　国有地を無償使用」（読売）など新聞・テレビは一斉にこの事実を報じた。 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授（憲法学）が指摘する。 「国が特定の政党に根拠もなく特権を与えてきたわけで、官僚も知っていながらずっと隠してきた。 これはかつての政権党による権力の乱用です。納税者への背信行為だ。 自民党は過去にさかのぼって賃料を支払うのが当然です。 加えて私は、今後は使い続けることを許すべきではないと考えます」 国有財産を管理する財務省理財局の通達である『不法占拠財産取扱要領』によると、 不法占拠者には「国有財産の返還」と「損害金の支払い」を請求し、督促に応じない場合は、 「速やかに訴訟に移行すること」とされている。 損害金には占拠期間の賃料相当額だけでなく、年5％の延滞金が加算される。本誌試算では延滞金は47年分で約20億円に上る。 賃料を合計して約36億円を自民党は支払わなければならない計算だ。 請求期間は、民法（724条）の規定で「20年間」とされている。 しかし道義的に考えれば「時効分は払わない」との主張は許されないだろう。 本誌は今年9月30日号で、自民党の財務資料をもとに、前回総選挙時の借入金100億円を抱えているのに、 昨年末の時点で繰越金は7億円しかなく、債務超過状態にあることを報じた。 そこに36億円の請求書を突きつけられたら、いよいよ破産である。 http://news.livedoor.com/article/detail/6024279/
02. 2011年12月05日 12:05:13: AOvtouIPEE ◎自民党が47年間未納の国有地駐車場賃料と延滞金36億円と試算〖ニコニコニュース〗 ◎http://news.nicovideo.jp/watch/nw145199
03. 2011年12月06日 12:57:50: FUviF2HWlS >>01 河野太郎氏は“みどりの党”ではなくて、親米ネオリベの”小泉党”か、川田氏も入った”みんなの党”でしょう。 ネオリベの作る”みどりの党”なんて、聞いたことが無い。

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