野田内閣、「不支持」が「支持」を逆転
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4894042.html
05日05:00　TBS

野田内閣、「不支持」が「支持」を逆転
http://www.youtube.com/watch?v=LrCyRG7Y95o

　野田内閣、「不支持」が「支持」を逆転です。ＪＮＮが行った世論調査で野田内閣の支持率は初めて５割を切って４４．３％となり、逆に不支持率が５割を超えました。

　調査は３日と４日に行いました。

　野田内閣を「支持できる」とした人は前回の調査より６．９ポイント減って４４．３％でした。一方、「支持できない」と答えた人は７．５ポイント増えて５３．６％となり、初めて「不支持」が「支持」を逆転しました。

　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉に参加の意向を表明した野田総理の決断について聞いたところ、「評価する」と答えた人が４７％で、「評価しない」を上回りました。ＴＰＰに関する政府・民主党内の意見集約で野田総理がリーダーシップを発揮したと「思う」と答えた人は２７％で、「思わない」とした人が６５％でした。日本のＴＰＰ参加については４７％の人が「賛成」と回答しています。

　社会保障の財源確保のため、消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％にまで引き上げることについては、「賛成」が４９％、「反対」が５０％でした。消費税率引き上げの是非を問うための衆議院の解散・総選挙の時期を聞いたところ、引き上げのための「法案を提出する前」と答えた人が最も多く、全体では法案成立前の解散を望む人が半数を超えました。消費税をめぐる与野党協議に対する自民党の対応については４９％の人が「直ちに協議に応じるべきだ」としています。

　沖縄の普天間基地移設問題で野田総理が日米合意に沿って名護市辺野古への移設を進めようとしていることについては「支持しない」と答えた人が４６％で、「支持する」を上回りました。衆議院の「一票の格差」是正をめぐる選挙制度のあり方では、現在の小選挙区比例代表並立制を「抜本的に見直す」と回答した人がおよそ６割にのぼりました。

　政党支持率では先月に続き、民主党が自民党を上回っています。

　　　　　　　◇

本社世論調査：消費増税５４％反対　内閣支持率３８％
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111205k0000m010089000c.html
毎日新聞　2011年12月4日　23時13分（最終更新　12月4日　23時44分）

　毎日新聞は３、４の両日、全国世論調査を実施した。野田佳彦首相が２０１０年代半ばまでに現行の５％から１０％へ段階的な引き上げを目指す消費増税について「反対」が５４％を占め、「賛成」は４５％にとどまった。消費増税法案の国会提出前に自民党が衆院解散・総選挙を求めていることについて「賛成」が６４％を占め、「反対」の３４％を大きく上回った。内閣支持率は３８％で、１１月の前回調査から４ポイント下落。一方、不支持率は３ポイント上昇し３４％に上り、支持と不支持が拮抗（きっこう）している。

　◇「法案提出前に解散」６４％
　日本が抱える財政赤字について「不安を感じている」と回答した人は９２％に達し、「感じていない」（７％）を大きく上回った。政府は消費増税を含む税と社会保障の一体改革について、税率の引き上げ幅や実施時期を年内に取りまとめる方針。財政悪化への危機感を強めながらも、消費増税の手続きについて衆院選を経るなど慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。

　消費増税の賛否を支持政党別でみると、民主支持層の６０％が「賛成」で、「反対」は３９％だった。首相は税と社会保障の一体改革について政府・与党で素案をまとめた上で、野党に協議を呼びかける構えだが、自民支持層の「反対」は５４％に上り、「賛成」（４４％）と逆転。公明支持層も「反対」が７２％に上っている。

　消費増税法案を国会に提出する前の衆院解散については、民主支持層でも５１％が「賛成」と回答。支持政党がない無党派層では６１％が「賛成」と答えた。０９年衆院選での民主党マニフェスト（政権公約）に消費増税は盛り込まれておらず、「法案成立後、増税実施前に信を問う」とする首相方針に否定的な民意がうかがえる。

　首相が交渉参加に向けた方針を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡っては、首相の判断を「評価する」が４０％を占め、「評価しない」（２５％）を上回った。一方で「分からない」も依然、３４％に及び、政府の情報公開に課題を残す結果となった。

　原子力発電所のうち、定期検査で運転を停止している原発の運転再開に「賛成」と答えた人は３３％にとどまった。「反対」は６２％に上り、原発再稼働に慎重な意見が根強い。【小山由宇】

　　　　　◇

　福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

コメント
01. 天橋立の愚痴人間 2011年12月05日 12:40:00: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE そりゃ アメリカの世論調査と違うかい！ 日本でやれば、支持する　15％ 支持しない　85％くらいのものである、はずだ。
02. 2011年12月05日 12:59:02: FtxC5yhFLE 世論調査で野田内閣の支持率が４４．３％。日本のＴＰＰ参加に ついては４７％の人が「賛成」 消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げることに 「賛成」が４９％ ＴＢＳ−ＪＮＮ−毎日新聞のゴロツキ捏造ネットワーク調査。 爆笑苦笑の大笑い調査だぜ。んなモノ信用できまへんでぇ。
03. 2011年12月05日 13:14:29: yqo9b5I2o6 報道各社の世論調査は、複数を総合すると、だいたいの傾向はつかめる。 報道各社の世論調査を「捏造」「捏造」といっているようでは、 「俺たちの麻生は圧倒的に国民に支持されている。 マスゴミの世論調査は捏造。ネットが真実」と豪語していた 麻生信者・ネトウヨの類と同じ。 麻生信者やネトウヨのようにカルト化したら、 人間オシマイだ。
04. 2011年12月05日 19:56:25: QS3BOlICeM 日経新聞のアンケートよりは民意をくみ取っている。
05. 2011年12月05日 21:01:59: lrTrMujIco 　 03＜＜「報道各社の世論調査は、複数を総合すると、だいたいの傾向はつかめる。」 →→→「報道各社の世論調査は、複数を総合すると、ハッキリマスゴミの捏造傾向は つかめる。
06. 2011年12月05日 21:44:56: SkuAZ53yWk ＴＰＰの内容・問題点も報道せず、全く理解していない人が大半の状態で世論調査しても屁にもならない。 マスコミは財政危機をそれこそ必死で煽っている、出来れば過半数が消費税増税に賛成という数字を出したがったがいくらなんでもそれは無理と判断して賛成が40％台としたかったのだろう。 あまり笑わせないでいただきたい。マスゴミ諸君、お前らの「洗脳能力」はすでにガタ落ちだよ。
07. 2011年12月06日 06:57:21: viQGFYMgcw ＞消費増税の賛否を支持政党別でみると、民主支持層の６０％が「賛成」で、「反対」は３９％だった。 これは嘘だろｗｗｗ 増税に賛成してる奴なんてこんなにいるわけがないｗｗｗ
08. 2011年12月06日 07:31:30: XhIhUdkPKU 国民無視して水面下でアメとつながる傀儡セイケン とちぎれるほどしっぽを振るマスゴミ 信用されなくなって、売れないのでカネを積まれれば 何でもする姿が、おぞましいー

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