＜社会保障改革＞低所得者への年金加算法案提出へ　厚労省
厚生労働省は５日、税と社会保障の一体改革のうち社会保障分野の中間報告をまとめ、
低所得者の年金への加算について、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を示した。
一連の低所得者対策を「逆進性対策」と位置づけ、消費増税時の影響緩和策とした。
一方、特例により本来より２．５％高くなっている年金の減額を来年度から実施すると明記した。
７日の民主党「社会保障と税の一体改革調査会」に報告し、年内に決定する「素案」に反映させる。
年金分野では、年収６５万円未満の人の基礎年金に月１万６０００円を加算する半面、
年収１０００万円以上の人は国庫負担分（２分の１）を収入に応じて減らす。
また、６月にまとめた一体改革案に盛り込んでいた、
支給開始年齢の引き上げや年金の伸びを物価や賃金より抑える「マクロ経済スライド」の強化は先送りするとした。
医療・介護では、市町村の国民健康保険の保険料軽減制度拡充と、
６５歳以上の低所得者の介護保険料引き下げは実施の方向。
だが、医療費に上限を設けている「高額療養費制度」の拡充は、検討を続ける方針にとどめた。
財源に想定する、窓口負担に１００円を上乗せ徴収する「受診時定額負担」の導入を巡って民主党側と調整がついていないためだ。
生活保護制度の見直しでは、来年秋をめどに「生活支援戦略」を策定するとした。【山田夢留】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000095-mai-pol
＞年金分野では、年収６５万円未満の人の基礎年金に月１万６０００円を加算する

これは、素直に評価する。
月額４万、５万といった低年金で苦しんでいる貧困老人は少し助かる。

■＜低所得者の基礎年金＞厚労省、免除者への重点配分を検討
厚生労働省は１日、税と社会保障一体改革案の年金分野に盛り込んだ低所得者の基礎年金に加算をする仕組みについて、
保険料免除者に重点加算する方向で検討に入った。現行案は年収６５万円未満（単身の場合）の人に一律、
月１万６０００円を上乗せする内容だが、現役時代に保険料の免除申請をせず未納だった人と、
きちんと申請していた人に差をつける考えで、未納者には加算額を減らすことなどを検討している。
政府は６月にまとめた一体改革案で、
収入が基礎年金の平均受給月額５万４０００円（年収６５万円）に満たない高齢者を対象に、
一律１万６０００円を加算する方針を打ち出した。
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた最低保障年金（７万円）との差額を埋め合わせる、との考えに基づくものだ。
ただし、年収が６５万円以上で加算がなくなるのでは、年収６４万円の人には加算がつくのに６６万円ならそのままで収入が逆転する。
そこで厚労省は１日の社会保障審議会年金部会で、年収６５万〜８４万円の人にも収入に応じた減額加算をし、
月収が計７万円となるようにする案を示した。
それでも同部会では、「『保険料を払わない方が得』という考えが広がりかねない」との批判が出た。
国民年金保険料（１１年度は月１万５０２０円）を３２．３年払うと年金額は月約５万４０００円。
一方、４０年納めた人は満額の約６万６０００円だが、加算により双方とも月収は７万円となる。【山田夢留】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000007-mai-pol
これは良い。事実上の最低保障年金７万円だ。
きちんと保険料払っている人には、年金支給額をその分だけさらに加算すればなお良い。
生活保護費よりも高い水準の年金が支給される可能性も高くなる。
そうすれば、現行制度より公正な制度に近づく。
誰からも文句をいわれない非常に公正な制度に近づく。
基礎年金だけでも、最高で、月額７万円＋月額６万６０００円＝月額１３万６０００円もらえる。
これなら、６５歳以上の高齢者で、生活保護に頼る人はほとんどいなくなるだろう。
（現行制度だと満額でも全国一律６万６０００円。
単身で月額１２万円以上支給される生活保護のほうが得。現行制度の不公平さに批判が出るのは当然）

自公も反対せず、この案は一刻も早く実現し、貧困老人を助けてあげてほしい。
現役世代のワープア層も他人事ではない。
明日はわが身だと思い支持して欲しい。

あまり低所得者に手厚くするアピールすると
サラリーマンなどからも不満が出るんじゃないですかね

阿修羅的に考えればそれが狙いと見ることも出来ます

私自身は　とにかく金持ちから取ってくれ　です