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「日本一新運動」の原点―85(民主党よ「国民の生活が第一」や「政権交代」はどうなったのか!){日本一新の会。公開ブログ}
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/257.html
投稿者 メジナ 日時 2011 年 12 月 06 日 09:00:41: uZtzVkuUwtrYs
 

「日本一新運動」の原点―85  日本一新の会・代表 平野 貞夫
 2011年12月06日 :{日本一新の会。公開ブログ}

○民主党よ「国民の生活が第一」や「政権交代」はどうなったのか! 


 菅政権が統治能力を失い、野田政権に代わって3ヶ月が過ぎた。ご祝儀期間が過ぎ、国民から厳しい目で監視されるようになった。平成21年夏には歴史的政権交代が行われたが、民主党政権の鳩山首相が265日、菅首相が452日と、政治の混迷を象徴するような短い期間である。

 鳩山政権をひと言で総括すると「夢遊政治」といえる。政治の本質を知らない偏差値政治家集団が、経済規模で世界第3位の国家統治をやろうというのだから大変だ。政治は「理想と現実」を調整し、妥協させることが本質であるが、鳩山内閣を動かしていた人たちのやったことは「夢と現実」の調整であった。鳩山首相の個性が影響していたかも知れないが、こんな発想で政治が正常に動くはずはない。
 小沢一郎という稀代の政治家を政策遂行から事実上排除したことが、失敗に至るすべての要因であることは、このメルマガでも再々述べた通りである。

 菅政権をひと言で総括すると、「反議会民主政治」といえる。政権中核の内閣官房長官や、民主党幹事長などの言動を分析すると、「不勉強なマルキスト」、否、「米国追随のトロッキスト」といえる。菅首相本人が「議会民主政治は、時間を限定した独裁政治だ」と放言したことがある。この発言は議会民主政治家の資質に係ることで看過できない。民主党内から格別の反論が出ないのは、民主党国会議員の中に議会政治を知らない政治家が大勢いるのではないか、と危惧している。


 鳩山首相は「夢遊政治」であったが、心の中では「国民の生活が第一」という政治目標を忘れてはいなかった。問題は理解の仕方で、高等数学的発想で政治をとらえていたことだ。政治というのは深層心理学的≠ノ理解しなければならない代物である。理屈だけでやれるならば、コンピューターに任せておけばよい。人間の集団というものから発する「集団的感情」をどう調整して説得するのか、これが政治だ。

 菅首相の場合、「弁理士シンドローム」が性格のコンプレックスを形成しているといえる。弁理士とは発明家・創造者ではない。特許などの登録出願などの代理や鑑定を業とする。一方の政治家は、創造者でないと役割は果たせない。さまざまな分野から情報を得て、制度や政策を組み立てて、創造する仕事だから『決断と責任』が伴う。

 政治家・菅直人を分析すると、弁理士的に発明者が出願したものをチェックしたりすること、即ち野党側で政府を攻める(ケチをつけたり、揚げ足をとる)ことには破格の能力がある。しかし、それぞれの情報を整理・判断して、責任を負う形で政治という化物を処理する能力に欠けていた。菅氏が首相となって驚いたのは、国会での論議も国民への説明も、自己の論理を一方的に押しつけようとすることで、説得しようとする姿勢がない。日本の議会主義を崩壊させた政治家として、議会史に残るひとりとなった。

 菅首相的弁理士能力が発揮されたのは、財務官僚の洗脳とシナリオに乗って、政権交代の原点「国民の生活が第一」を全面否定し、「財政再建・消費税増税」を高らかに表明したときだ。さらに参議院選挙用のマニフェスト発表記者会見で、菅首相は自ら補足説明、消費税を含む税制の抜本改革をめぐって超党派協議を提唱し、自民党提案の消費税率10%を参考にすると表明するにいたったことだ。その後、発言にブレもあり、参議院選挙で歴史的惨敗となったが、反省の弁は聞かれずに終わった。


 国民は、なぜ政権交代を選択したのか。そこでは「消費税増税は衆議院の任期中(4年間)行わない」と約束したはず。それを自民党に抱きつくように10%に賛成すると言ってしまった。これでは政治にならない。完全に「国民の生活が第一」の原点から、自民党の「財界の儲けが第一」に跳んでしまった。東日本大震災の対応も全国民を裏切り、被災者の窮乏さえも顧みることはなく、遂には政権から追われることとなった。

 そこで登場したのが野田首相だ。政府・党役員人事では若干のバランスをとったものの、政策は完全に韓流≠ネらぬ管流≠継承している。野田首相と、管前首相の違いは、菅氏が財務省に洗脳されたのに対して、野田氏は財務省の汚泥で育成された「ドジョウ」だ。どちらも「民意」を冒涜したことは同じだが、野田首相の方が質(たち)が悪い。


(消費税増税を急ぐことは亡国への道)


 野田首相は「平成24年に消費税増税法案を国会で成立させた後、衆議院を解散して民意に問う」という趣旨の国際公約をした。この発言は議会民主政治の本旨を冒涜するものだ。政権交代の総選挙で「消費税増税を4年間やらない」と公約したが、昨年7月の参議院選挙で、菅首相はその公約を反故にして10%にすることを提示した。国民はこれを拒否し民主党は惨敗した。2回の国政選挙で、民意は明確に示されているのだ。

 野田首相はこの事実を何とも感じないなら政治的精神鑑定≠フ必要がある。民主政治の原理が、国民主権にあることは憲法にも明記してある。国民は早急な消費税増税を拒否しており、憲法原理からいっても、国会で決めてから総選挙で民意に問うというやり方は許されない。野田首相は、この発言だけをとらえても、政治家である前に、人間としての資質が問われている問題だ。「蚤の心臓・鮫の脳味噌」というが、「泥鰌の脳味噌」を追加しなくてはいけないようだ。

 12月2日(金)、野田首相は記者会見で消費税増税について、「素案を野党に示し大綱をまとめる。大綱を踏まえて法案提出の準備に入る。増税の時期、税率などを含め、なるべく素案や大綱の段階で具体的に明示したいと思う。あくまで年内をめどに素案や大綱づくりに進んでいきたい」と述べ、「消費税増税の捨て石になる」とまで言い切った。

 何故、こうまでして急ぐのか。野田首相の背後霊≠ニいわれる勝財務事務次官が焦っているという見方もある。麻生内閣でつくった「所得税法改正案」附則一〇四条を根拠とするという論もある。消費税に関し「平成23年度までに必要な法政上の措置を講ずるものとする」という規定だ。これを財務省は「義務規定」というが、「経済状況の好転」が条件になっているから「裁量規定」である。さらにいえば、民主党は「消費税増税は4年間やらない」と公約して政権交代したのだ。憲法に従えば「政治的裁量」として決着済みであることは明白である。


 さて、消費税増税を急ぐと、なぜ亡国の道になるのか、その理由の一部を述べておく。

@平成9年に消費税を5%に上げたときの歴史を学んでほしい。金融危機と重なり、国民生活を苦しめて自殺者を
 増しただけではない。期待した総税収を減らした上に、橋本政権は参議院選挙中に減税に言及し、自己破綻した。

A東日本大震災や、福島原発事故の被災者の生活が元に戻る目途もない。世界の金融危機は、日本のデフレをさらに
 深刻にさせている状況は平成9年の比ではない。日本経済をどん底に追い込むのは必至だ。消費税を払わない
 新聞社や、一旦は払っても、いろいろな制度で還付を受けられる大企業だけが影響を受けない仕組みを放置して
 良いのか。

B赤字財政を放置できない論があるが、その通りだ。財政再建は大事なことと私も思う。しかし、よく考えてほしい。
 財政赤字を解消するための消費税増税なら、財政が恒常的に正常化することは絶対にない。
 財政赤字の解消は「その原因を改革することが必要」だ。テレビタレント出身の女性大臣がやっている事業仕分け
 など、どんな言辞を弄しようとも、財務省作のシナリオを読んでいるに過ぎない。政権交代の総選挙で公約した
 「総予算の組替」をどうしてやらないのか。
 予算編成権を手離したくない財務省の振付で踊っているのが野田政権だ。

C世界規模の金融パニックが起きて、国債の金利が上がったら日本も財政破綻だ。消費税増税で財源を確保しておく
 など、バカも休み休み言え。財務省や日銀の責任回避のために消費税増税をするというのか。
 財源は「総予算の組替」と節約で捻出可能だ。それに民間の埋蔵金「休眠口座」も立法措置で活用できる。


 最後に、結論として言いたいことは、20世紀の福祉社会を前提とした消費税増税はやめるべきだ。社会保障に経費が掛かるから増税という論は、財政赤字のための増税論と同じであることに気づいて欲しい。21世紀の資本主義をどういう形にするか、その原点を何故論じないのか。その上で、公正・公平な総合的税制改革を断行すべきだ。米国マネーゲーム資本主義をモデルにする野田政権では、日本国民を亡国の道に誘うことになる。

 「国民の生活が第一」の、共生資本主義社会をつくることが急務だ。


元記事リンク:http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-117.html

 

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コメント
 
01. 2011年12月06日 09:08:32: wLEfifc1pM
■所得再配分こそ未来への本流
野田総理は日本の消費税引き上げを国際公約にしてしまったようだが、
これも当面の楽な方法に手をつけようとしているようで、構図は似ている。
どうして税制の根本的な問題に目を向けようとしないのだろう。
小泉構造改革で税収を半減させた大減税をそのままにしておいて、
消費税の税率をいじるだけで税収を回復するというのは、あまりにも安易ではないか。
菅・前首相が小出しに口にした「所得の高い方々への負担増をお願いする」程度の話さえも、
国会の中で全く聞かれなくなってしまったのはどうしたことか。
近くは厚生年金の最高所得ランク引き上げなどという対策が出てきたが、給付の削減が難問だとされている。
そんな瑣末な制度をいじるよりも、所得税率の累進ランクを調整して総所得に課税した方が、
よほどすっきりするだろう。
そうした税制を確立するための国民番号(給付と徴税を一体化した共通番号)の整備をこそ急ぐべきではないか。
何度でも繰り返して言うが、日本でも世界でも金が足りないのではない。
金の回し方が間違っているだけなのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/5996523/

やるなら、こういう政策を。
■大人手当て=負の所得税の予算と財源 −財源はある(かも)!
現実性皆無のベーシック・インカムについてあれこれ考えるのは知的遊戯としては楽しいが、
そればかりというのもなんなので、今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。
負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。
すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。…
ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、
既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。
これは既存福祉のレベルを置換した場合、福祉水準を切り下げることなく負の所得税を導入することが難しいためである。
もし置換するとしたらその対象は失業保険と生活保護、ということになるだろうが、
実務上失業保険との置換は不可能(月収単位ではなく、年収単位の話だから)だし、
現在の生活保護水準と同レベルの給付(月13万〜34万円程度、2割削減したとしても月11〜27万円程度)を行うのは難しい。
もちろんフリードマンは福祉削減の急先鋒なのでそのようなモデルを推奨するのだろうが、
当ブログ主はフリードマンのそのような側面が嫌いなため、あえて福祉や援助の「ごった煮」を目指そう。
さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。
救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、
給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。
また、そもそもの給付額自体もBIのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。…
以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。
まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。
その代わり年金制度は残すものとする。
▼控除額の設定
救貧制度であるから、対象は年収300万円以下とする。
すなわち控除額は300万円。
実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう(独身者は低く、4人家族は高くなるはずである)が、
ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。
一律300万円としよう。
可処分所得の目安はこれの80%程度と言われているので、約240万円である。…
▼助成率の設定
300万円以下の所得に対して、2万円の所得減に対し、1万円の給付をするとしよう。
すなわち助成率は50%に設定する。
具体的には、この給付額においては、年収300万円だと0円、年収200万円で50万円、
年収ゼロだと150万円の給付が為される。…
だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。
したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。
高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。…
これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収300万円以下の世帯は、
世帯年収          世帯数
200〜300万円  434万世帯
100〜200万円  357万世帯
0〜100万円    139万世帯
存在することになる。
この世帯数を給付額と掛算すると総額は、
434万×25万円+357万×75万円+139万×125万円=
5兆5000億円
となる。
▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能
すなわち負の所得税に必要な予算額は5.5兆円である。
奇しくもこれは、子ども手当(全額で5.3兆円)と同程度の予算ということになる。
すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である!
http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463
課税最低限300万円、助成率50%の負の所得税に必要な予算額は5.5兆円だから、
課税最低限や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。
控除額150万円、助成率40〜50%ならば、予算額は2兆円台くらいか。
これなら、ベーシックインカムよりかなり現実味がある。
天下り官僚の受け皿である独立行政法人など公益法人に毎年12兆円以上の税金が流れているので、
これを根絶すれば、この12兆円以上のカネを財源とすることができる。
もちろん、景気対策の一環として、国債の日銀直受けや政府通貨の発行といった財政拡大を伴う強力なリフレ政策を断行して、
財源をまかなってもよい。

限界消費性向の高い低所得者層に直接給付するのがもっとも効果の高い景気対策であり、かつ貧困撲滅・格差是正のための再分配政策でしょうね。

■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか(山口浩/駒澤大学教授)
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html
【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■「失業者支援 新たな安全網『一本化早く』 制度つぎはぎ&窓口バラバラ」について
(石川和男/東京財団研究員、内閣府・規制改革会議専門委員)
詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685
■生活保護〜ワーキングプアの関連の政策はフリードマンの「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思う。
自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。
http://twitter.com/masaaaaaaaayuki/status/15139819995


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