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内柴逮捕の大騒ぎの裏でもみ消されようとしている駐クロアチア大使のセクハラ疑惑
http://www.amakiblog.com/archives/2011/12/07/
2011年12月07日 天木直人のブログ
内柴選手の逮捕はあまりにも衝撃的だ。
なにしろオリンピック金メダリストの逮捕である。
それほどセクハラは許し難い犯罪であるということだ。
弱者に対する絶対的な差別、暴力は許してはいけない。
ところが内柴事件とは好対照に、セクハラ疑惑が発覚した
というのにメディアが一切黙殺している事件がある。
いま発売中の週刊ポストが、駐クロアチア特命全権大使に
天下っている財務官僚がクロアチア人の女性職員にセクハラ
を繰り返した疑惑があるとスクープした。
それは事実だとしたら大スキャンダルだ。
しかもそれを外務省も知っていながら財務省と共謀して
もみ消したと報じている。
じつはこの一大スキャンダルはすでにひと月ほど前に
月刊誌「選択」が１１月号で小さく報じていた。
ところがそれを大手メディアは一切報じなかった。
そこにきて週刊ポストが大きく特集記事を掲載した。
そこに書かれていることが事実ならば内柴疑惑どころではない。
それにもかかわらず、いまでも大手メディアは一切報じない。
わずかに日刊現代だけがその週刊ポストの記事を取り上げた
だけだ。
内柴容疑者のセクハラが大きく報道されるのはわかる。
しかし日本の大使のセクハラは外交問題につながる。
世界に日本の恥をさらすことになる。
それがもみ消されようとしているのだ。
なぜか。それが大騒ぎになると官僚組織が崩壊するからだ。
野田政権がつぶれるからだ。
一般国民以上に厳しく対処しなければならない権力者のセクハラ
が権力者の保身のためにもみ消される。
それにメディアが加担する。
決して許されてはいけない一大スキャンダルである・・・
◇
駐クロアチア大使 現地女性大使館職員へのセクハラ疑惑発覚
http://www.news-postseven.com/archives/20111205_73799.html
2011.12.05 07:00 NEWSポストセブン
まさに「国辱行為」である。日本国民を代表し、相手国の元首に対して派遣される特命全権大使のセクハラという蛮行が発覚した。しかも、外務省は事実を把握しながら、財務省の天下り大使だから“遠慮”して不問に付した。「国益よりも省益」という言葉では到底言い表わせない前代未聞の事態である。
バルカン半島の小国・クロアチアは、古くからの親日国として知られる。
日本大使館は首都ザグレブの中心地にある。4階建てルネッサンス様式の歴史ある建物だ。東日本大震災の直後、クロアチアの官公庁が集まる日本大使館周辺では政権交代を求める5000人規模のデモが行なわれていた。そのデモ隊が大使館の前を通りかかった時である。彼らは一斉に足を止め、手に持っていたろうそくに灯をともし、震災で亡くなった日本人のために黙祷を捧げた。
11月末の大使館終業直後、その玄関前で、田村義雄・駐クロアチア大使（64）は本誌直撃に顔をこわばらせた――。
田村氏の経歴は大使の中では異色といっていい。東大法学部出身で、1971年に大蔵省に入省。霞が関中枢のエリートコースを歩み、財務省関税局長まで上りつめる。それから環境省に移り、官房長、事務次官を歴任し、2008年に退官した後、2009年から現職に就いた。つまり、外務省のプロパー官僚ではない。
日本の特命全権大使の中でも2人しかいない事務次官経験者という大物だ。その人物に現地採用したクロアチア人女性へのセクハラ疑惑が発覚した。ことは大使個人の問題では済まされない。重大な外交問題に発展しかねないと憂慮されているのである。
実は外務省はその事実を把握しながら、ひた隠しにしているという情報を本誌は掴んだ。「大使のセクハラ」は大使館内で問題化し、外務省は現地に査察官を派遣して調査を行なっている。その報告書は佐々江賢一郎・外務省事務次官や木寺昌人・官房長らに提出されたといい、外務省局長クラスにも回覧されている。
外務省幹部の一人がこう明かした。
「クロアチアは決して豊かな国とはいえないが、国民は東日本大震災で1億円もの義援金を募って被災地に送ってくれた。田村大使はそのお礼をしなければならない立場だ。だが、不行跡が相手国の政府にも伝わっており、いい印象は持たれていないと聞いている」
本誌はザグレブで現地取材を行ない、大使館関係者や在留邦人の証言を得ることができた。
被害を受けたのは昨春から大使館の事務職員として勤務する20代のクロアチア人女性のクララさん（仮名）。170センチ台半ばという長身で髪が長く、現地職員の中でもひときわ目を引く美人だ。
「大使は美人の若い子が好きなようで、採用する時から、クララさんに目をつけていたようだ。大使館勤務の職に応募してきた若い娘の写真を机に並べて、ニヤニヤしながら眺めて選んだと聞いている」
大使館関係者はとんでもないというように眉をひそめて証言を続けた……。
大使の「行為」が始まったのはクララさんが勤務を始めて3日目からだった。田村大使は視察に行くのに現地人の秘書ではなく、わざわざ新人の彼女を指名して同行させ、公用車のレクサスの後部座席に並んで座らせた。そして視察の途中で彼女を抱き寄せ、強引にキスをした。
セクハラ行為はその後、次第にエスカレートしていく。車内でクララさんの足を撫で回したり、抱きついて身体を触ったりするようになったという。非常に悪質なセクハラ行為である。
だが、彼女は半年間、大使のセクハラに対して泣き寝入りを続けるしかなかった。大使館の職を辞めるわけにはいかない家庭の事情を抱えていたからだ。父親が失業中であり、兄弟を含む家族の生活がかかっていたのだという。
車内には運転手もいる。大使の強引なキスを目撃し、すぐに職員の間にウワサが広がった。彼女は現地職員たちに打ち明けたという。
「こんなことが近所に知られれば、いまの家にも住めなくなる」
我慢すべきじゃないという同僚たちに、彼女はそうクビを振った。クロアチアでは居住地域の連帯意識が強い。職を失うことが怖いだけでなく、セクハラ行為をされたことで、自分の家族の評判も落とすことになると心配したのだ。
彼女が家庭の事情でことを荒立てようとしなかったために、大使は味をしめたのかもしれない。弱みに付け込んだ卑劣な行ないというほかない。
※週刊ポスト2011年12月16日号
◇
セクハラ疑惑駐クロアチア大使 「全く事実じゃありません」
http://www.news-postseven.com/archives/20111206_73849.html
2011.12.06 07:00 NEWSポストセブン
財務省出身で環境省事務次官も務めた田村義雄・駐クロアチア大使（64）が現地採用のクロアチア人女性職員へセクハラ行為をしていたことが週刊ポストの報道で発覚した。今年4月、外務省では佐々江賢一郎次官が田村大使を一時召還し、内々に事情を聞いたという。だが、大使はあっさりとクロアチアに帰っていった。
省内では、「次官が大使を厳重注意して当面、改善されるか経過を見ることになった」とされている。査察官の調査で田村大使のセクハラ行為が裏付けられたにもかかわらず、身内だけで事実上、不問にしたのである。
もし、東京の外国大使館に勤務する日本人女性が大使に同じ行為を受け、相手国でその事実が問題化しているにもかかわらず、大使が処分もされずに居座れば国民は屈辱に震えるはずである。邦人女性を暴行した在日米軍の兵士が日米地位協定で守られ、日本の裁判も受けずに帰国することに唇をかんできた国民には、その実感があるはずだ。
駐レバノン大使を経験した元外交官の天木直人氏が指摘する。
「事件の舞台が米国やフランスなど主要国であれば一発でアウトです。被害女性からセクハラ訴訟を起こされ、とうに外交問題に発展しているでしょう。クロアチアでもこれからそうなる可能性は少なくない」
そのうえで、「国益より省益」の霞が関の構造的問題が外交の重大過失を招いていると分析した。
「問題は事件を起こしたのが財務省出身の大使だということです。主要国の大使など9割は外務省プロパーが務めているが、北欧や東欧の、治安や生活環境が良く、外交案件が少ない国には外務省が交流人事で他省庁に大使ポストを配分している。
次官経験者となれば実質的な天下り先です。仕事があまりないうえに、外交官特権が与えられ、給料も月額100万円以上の本俸に加え、税金が一切かからない在勤手当が月に50万〜80万円も出ます。
そうしたおいしいポストを与えるかわりに、財務省に在外手当など予算で便宜をはかってもらう霞が関の悪しき慣習だからクビにできない」
大使は国家の全権代表として赴任し、相手国政府との交渉や邦人保護に責任を負う。そのため米国などでは、議会の公聴会で適格性が厳しく審査され、議会の承認を得なければ任命されない。だが、日本では外交官の訓練も受けず、資質もない官僚が霞が関の天下り人事の一環でトコロテン式に任命される。
大使の給料は最高月額約120万円にボーナスが加わるうえ、天木氏の指摘のように在勤手当がつき、他省からは、「大使を2か国やれば田園調布に家が建つ」とうらやましがられる風潮さえある。田村大使のようなOB官僚は、ざっと8000万円とされる次官時代の退職金に加えて、大使を3年やれば最低でも500万円の退職金が出る。そのうえ、赴任地では日本の恥をさらし、国家に外交的損失を与えるとは言語道断だ。
これが官僚トップである元事務次官の特命全権大使の姿なのか。
クロアチア政府の見解を問うと、「事実関係を把握していないので対応はお答えできない」（同国外務省）と回答した。日本の外務省と田村氏の古巣の財務省はこの外交問題にどう始末をつけるのか。
「本件の事実関係についてはコメントできない」（外務省報道課）
「現在は財務省の職を離れているので事実を確認する立場にない」（財務省）
本誌は田村大使を直撃したが、そのやりとりはこうだ。
――大使のセクハラが問題になっている。
「はァ、まったく事実じゃありません」
――今後も大使の仕事を続けるのか。
「（目を丸くして、一瞬口ごもり）いえいえ、もう全然、だいいち、まったく事実じゃありませんから……」
つとめて平静を保つようにそう語って公用車に乗り込んだ。
だが、本誌はその後、田村大使が大使館員たちに「『週刊ポスト』の取材に気をつけるように」と指示を出したことを掴んでいる。事実でないならば、何に「気をつけろ」というのか――。
※週刊ポスト2011年12月16日号
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