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財政悪化は官僚の責任ではない???(徳山勝)
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/313.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 12 月 07 日 22:33:11: wiJQFJOyM8OJo
 

日曜日の本欄で、今国会で成立が予定されている国家公務員の給与削減に関連して、江利川毅人事院総裁が、2日付け毎日新聞「論点」で、「その根拠が分からない。ただ、削減が2年以上に及び、極めて重い負担となる。一般に懲戒処分の水準は、課長級で1ヶ月なり3ヶ月の間10%削減する、という程度だ。それだけの重い負担を背負わせる理由が示されていないのではないか」と述べていることを紹介した。

この給与削減は、人事院の預かり知らぬ所で決まったことである。公務員給与を所管する人事院総裁として、面白くない話であっただろう。だから「根拠が分からない」とか「負担を背負わせる理由が示されていない」と言う。その一方で「東日本大震災という未曾有の国難に対応するための財源確保の一環として、公務員給与のあり方を考えることはあってしかるべきだ」と述べている。分っているのだ。

上述に続けて、江利川氏は「一般論としては、財政事情を理由に公務員給与を下げることには疑問がある。国の財政赤字が1000兆円も累積している状況で、公務員の給与をいくら下げても足りないのは明らかだ。財政が悪くなったのは公務員の責任とは言えないだろう。最終的には国民の負託を受けた政治の責任で処理すべき問題だ」と述べている。まさに驚くべき発言である。

霞ヶ関官僚の見事な「建前論」である。そして自分達の給与を引き下げるようなことは許さない、との本音を見事に覆い隠している。国家公務員の給与をゼロにしたからといって、5年や10年で財政赤字が解消しないことくらいは、誰もが分っている。この発言から、財政危機に陥ったギリシアの公務員が、その給与と年金引き下げに反対している姿と見事に重なって見えるのは、筆者だけではないだろう。

赤字に転落した企業が、なぜ、役員報酬や社員給与をカットするのか。そのカット額だけで、企業業績が回復するからではない。1円のコスト削減や1円の増収に、どれだけ社員全員が心血を注ぐか。そこに倒産するかどうかが掛かっている。その象徴が役員報酬カットであり、社員に意識改革を迫るのが給与カットである。

企業業績の改善と国家財政の再建とを一律に論じることはできない。そのことは百も承知であるが、敢えて言う。個々の企業によってその収益改善策は異なるが、共通していることは先ずは人件費を含むコスト削減等による合理化と、販売増など外部からの収入増を図ることが両輪である。だが、常に先行するのは、コスト削減等の内部の合理化である。国家財政では、収入は国民からの税金しかない。先ずは公務員による経費削減が先行するのは当然だろう。そして一番多額なのが人件費なのである。

国家の歳出予算を審議決定したのは確かに国会である。だから財政悪化の責任は公務員にはないと言う。だが、これが建前であることは、「事業仕分け」で明らかになっただろう。茶番劇と言われた「事業仕分け」ではあったが、そこで明らかになったことは、政治家の関与していない所で、霞ヶ関の官僚たちが、如何に税金を無駄遣いする予算を作成していたかである。

今日12月8日は太平洋戦争が始まった日である。真珠湾攻撃後の大本営発表は、その戦果が誇張されたとしても、相手の被害を知る術が無かったのだから致し方ない。だが、大敗北を喫したミッドウェー後の大本営発表は嘘に嘘を上塗りし、国民を誤魔化してきた。国民に実態を教えないのは、軍部官僚に限らず全ての官僚に共通した遣り方である。そして敗戦後は、「一億総懺悔」と責任を国民に転嫁したのだった。

これと全く同じではないか。ミッドウェー後、つまり赤字国債を発行し始めてから、財源が無いのを承知で予算を作成したのが霞ヶ関の官僚たちである。霞ヶ関の官僚は言うなれば参謀本部である。国家財政が大赤字なのは、彼らが立てた作戦(予算)が失敗したのだ。大本営参謀本部が敗戦の責任を取らなかったから、霞ヶ関が責任を取らなくて良いとはならない。国民は二度と「一億総懺悔」とは言わせない。

公務員と言っても、各省庁の次官から交番のお巡りさん(=地方公務員)まで、多種多様である。責任を取るのは、交番のお巡りさんなど末端の公務員ではない。予算案を作成するキャリアと呼ばれる霞ヶ関に巣食う「銭食い虫」官僚である。命で償えと言っているのではない。作戦失敗の責任(=懲戒処分)として、10%以上、20%程度の給与の恒久削減である。財政悪化の責任としては、決して重い処分ではない。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12
 

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コメント
 
01. 2011年12月07日 23:28:01: SkuAZ53yWk
投稿文の「公務員の給与をいくら下げても足りないのは明らかだ」すごい文章。

全く明らかでない。少し下げて、不要な部署の人員を少し減らすだけでプライマリーバランスは簡単に達成される。中央に加えて地方公務員及び公務員まがいつまり独立行政法人、およびこれに準じて給与をもらっている人の総人件費は60兆程度に達する。

合計2割を削減すれば12兆円となる。寝ぼけないこと。


02. 2011年12月08日 00:49:03: qoVHGfd6sY
確かに厄人のせいではない
暴走する厄人は制御する
政治家を守らない
我々有権者の怠慢のせいだ
がんばれ橋下!

03. 2011年12月08日 08:22:33: wEcxf1cND2
中央の官僚では、破産国家の公務員給与引き下げは不可能、大阪から中央へ橋下の改革に期待するしかない。

01に付け加えるなら、国地方総税収70数兆円のうち、60兆円以上が公務員人件費だ、官僚の寝言にだまされてはならない。


04. 2011年12月08日 08:53:07: tJif2CplTY
人事院など要らない。まして総裁など要らない。

公務員の給料を公務員が決めるな。

公務員の給料は国会で決めろ。

馬鹿な政治家が多いからな。
自分達がお手盛りされて国民に背信する公務員を見逃している。


05. 2011年12月08日 09:53:26: 0BRCobosps
> つまり赤字国債を発行し始めてから、財源が無いのを承知で予算を作成したのが霞ヶ関の官僚たちである。

財源が無いのを承知で予算を作成させたのは政治家である。
特に、小沢一郎はアメリカの言いなりに430兆円の無駄遣い予算を作らせ実行し、巨額の負債を作った大罪がある。

万一、官僚が財源が無いのを承知で予算を作成したのならば、国会で否決すればよい。
否決せずに、賛成票を投じた国会議員には責任は無いのか?

官僚が作った予算案に盲目的に賛成票を投じ、その責任を負わないのであれば、国会を維持するのは税金の無駄遣いであり、国会議員を全員を罷免して国会を閉鎖する方がましである。

要するに、政治家が放漫財政を続け、その責任を官僚に押し付け、愚かな国民が全ての悪は官僚にあると盲目的に悪徳政治家に踊らされるのが今の日本である。
現在の諸悪の根源は小沢、鳩山、菅の率いる民主党である。


小沢一郎と430兆円 金丸と共に、アメリカへ日本を売った小沢一郎の過去
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/467.html
  小沢・金丸は何をやったんですか。
アメリカに約束した8年間に430兆のカネを無駄遣いして日本の経済力を弱めた。
 430兆のカネを使って何をやったか。
沖縄の経済需要の全くない島に5万トンのコンテナ船が着くような港ができている。
市長が自慢して見に来てくれと言われたけれど、
船が来るのかと聞けばニヤニヤ笑うだけ。
 北海道で熊や鹿しか出てこないようなところに道路を作った。その先に街なんかありゃしない。
そういう馬鹿なことをやった。みんな国民の税金です。そのため国債も発行した。
それで日本の財政はガタガタになってしまった。
 いまだに670兆という厖大な国債がある。あっという間にイタリアの倍の国債依存率になってしまった。
この体たらくを作ったのは誰なんですか。


06. 2011年12月08日 13:04:26: al0nG58ACk
>4に同意

>人事院など要らない。まして総裁など要らない。
>公務員の給料を公務員が決めるな。

さらに言えば公務員(もちろん政治家も)給与は税収スライド制にする。
民間では売上が減ったら給与が下がるのはあたりまえ。
公務員も税収が減ったら給与を下げるべき。

そうしたら給与を下げたくないから増税するだろうという意見もあるかと思うが
実際は消費税を5%にあげて以来税収の総額は減り続けている。
そんなことは官僚も承知しているので、税収を上げるにはどうしたらいいか
真剣に景気対策を考えるようになるかもしれない。


07. 2011年12月08日 13:59:33: FUviF2HWlS
>>06

>さらに言えば公務員(もちろん政治家も)給与は税収スライド制にする。
民間では売上が減ったら給与が下がるのはあたりまえ。
公務員も税収が減ったら給与を下げるべき。

そうですね。
民間企業では、だいたい基本給+能力給で、能力給の部分に関しては、事業部ごとの収益次第で事業部全員の能力給のベースが下がる部分がありますね。


08. 2011年12月08日 14:18:44: LKDXLDHvSk
公務員のボーナスだけで年間12兆ほどあるらしい。
とつまり消費税増税分賄ってもおつりがくる。
いや、消費税撤廃できる。そうすればこの国は好景気になる。

消費税を上げるほど税収が足りないというのなら、まずは公務員のボーナス全廃すればいいではないか。

破産寸前の会社でボーナスなどない。
他人様の財布をあてにするのは、やるべき事をやった後にしてもらいたい。

そもそも、何の成果も求められない公務員に何故ボーナスという概念があるのだろう????


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