自然エネルギー固定価格買取の課題

　再エネ法の調達価格等算定委員会の委員人選が難航している。来年７月に施行される再生可能エネルギー特別措置法に基づき、太陽光などの買い取り価格を算定する調達価格等算定委員会の委員５人のうち３人が自然エネルギー導入に反対だったり消極的であったりしていたからだ。

　日経新聞だけが12月６日の紙面で電源別のコストを載せてい、そこでは地熱が最安になっていた。自分はこの数字でもまだ実態よりも高コストに見積もられていると考えている。なぜなら、開発がある程度以上進めばアクセス道路や送電網が共用できるし、環境影響評価なども省略できるはずだからだ。

　ただし、見積もりコストが低いことが必ずしもいいことではない。なぜなら買取り価格が低くなってしまう可能性があるからだ。地熱は井戸を掘り発電所自体を造るので初期投資コストが極端に多い。運転資金はそれに比べるとほとんどないと言ってもいいくらいだ。初期コストが高いということは銀行借入などの資金コストがかかるということでもあるし、事業開始から環境影響評価などで何年もかかるとその分の金利もかさむ。

　風力や太陽光、そして地熱など、それぞれ発電方法ごとに特色があり、単に発電コストだけで買取り価格を決めることはできない。地熱の場合は初期コストを何年で何年で取り戻すのかを考えて買取り価格を決めないといけない。太陽光はパネルの寿命が長くても20年が現状だから、これを考慮に入れる必要がある。更に、地熱以外の自然エネルギーは天候により出力が変動するのでそのためのスマートメーター、スマートグリッドの整備コストを考えなければいけない。バックアップ電源のコストも本来は太陽光や風力、そして原子力の発電コストに含めるべきものだと思う。

　結構大変なことであり、５人ぐらいの人数では出来ることではない。だから、基本的には経産省の役人が事前に準備して委員に示していく形になるはずだ。

　ともかく買取り価格が現実に自然エネルギーが普及可能かどうかを決めるので、しっかりした議論をしていただきたい。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜893＞＞ 　

コメント
01. 2011年12月08日 04:02:04: rWmc8odQao 森原秀樹氏 「懸案の同意人事（再エネ法の調達価格等算定委）の今国会先送りが濃厚に。ルール無視の手続きとあり得ない人選の撤回・再提出まであと少し。市民・NGOとともに論理的に問題提起すれば、超党派の輪を広げ変化をもたらすことが出来ると改めて実感。阿部知子があきらめず動いたからこそここまで来た。」 https://twitter.com/#!/HidekiMorihara/status/144373362054004736 阿部知子氏、ＧＪ！　市民・ＮＧＯも（どこの団体か知らないけど）ＧＪ！

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