「小沢鋭仁・馬淵連合」　９日に勉強会発足　反消費税増税で中間派結集へ

2011.12.8 01:38

　民主党の小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫元国土交通相が９日に勉強会「円高・欧州危機等対応研究会」を発足させることが７日、分かった。「消費税増税をめぐる政局的な動きとは一線を画す」というが、両氏は消費税増税反対論者で知られる。野田佳彦首相が来年の通常国会での消費税増税関連法案提出に向け「不退転の決意」を示したことを受け、増税反対の中間派結集を目指すとみられる。

　７日に国会内で準備会合を開き、会長に小沢氏、幹事長に馬淵氏が就くことが内定した。呼びかけ人には衆参議員１５人が名を連ね、９日の初会合には３０人前後が集まる見通し。来年２月までに経済危機対応に関する提言を取りまとめる。

　馬淵氏は先の代表選に出馬、小沢氏も出馬に意欲を示していた。来年９月の代表選をにらみ、両氏が連携して「ポスト野田」への布石を打ったともいえる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111208/stt11120801380000-n1.htm

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「小沢鋭仁・馬淵連合」　首相の増税路線に赤信号点滅

2011.12.8 01:30

　「欧州危機はテンポが速いので来年２月をメドに提言をまとめよう。３月は予算関係でゴタゴタするはずだから…」

　７日、衆院第１議員会館の一室でひそかに開かれた「円高・欧州危機等対応研究会」の準備会合で、小沢鋭仁元環境相はこう提案した。馬淵澄夫元国土交通相は「消費税増税をめぐる政局的な動きと一線を画す」と出席議員に力説した。

　設立趣旨に「経済危機・円高対応、マクロ経済政策全般の研究」を掲げ、純粋に経済政策を勉強するというが、両氏は経済成長を重視し、デフレ下での消費税増税は絶対反対の立場。３月の消費税増税関連法案の閣議決定をにらみ、提言をぶつけるのは明らかだ。

　研究会は１１月末、馬淵氏が持ちかけた。馬淵氏は８月の党代表選後、「原子力バックエンド問題勉強会」を発足させたが、鳴かず飛ばず。小沢鋭仁氏も「国家ビジョン研究会」を率いるが停滞気味。「鋭仁・馬淵連合」で「増税なき経済成長」を掲げれば、消費税増税による次期衆院選への影響を憂慮する中間派の結集が可能だと考えたようだ。

　野田佳彦首相が消費税増税に前のめりとなる中、小沢一郎元代表も批判を強める。６日の小沢系若手「北辰会」会合でも「行財政改革の実績がないのに、お金がないという理由で増税するのでは国民の理解は得られない」と断じた。この意向を受け、小沢系若手は法案否決に必要な８０人以上を目指し署名活動を始めた。

　小沢鋭仁、馬淵両氏は小沢系の動きとは一線を画す考えだが、両氏が率いる中間派が勢力を増せば、小沢系と合わせると消費税増税法案は成立どころか、衆院通過もままならない。

　小沢一郎氏も馬淵氏らの動きを注視しているに違いない。研究会の呼びかけ人には、小沢系の中核「一新会」会長の鈴木克昌筆頭副幹事長も名を連ねた。

　もはや首相のよりどころは、自民、公明両党との与野党協議だけとなりつつある。与野党協議に入れば、民主党議員の造反を抑え込めると踏んだのだろう。

　だが、自民党の谷垣禎一総裁は早期に衆院解散に追い込まなければ、来秋の再選の望みは絶たれる。公明党も平成２５年夏の衆参両院と都議選のトリプル選挙を絶対に避けたいと考え、来年中の解散を目指し、対決路線にかじを切った。もはや両党が与野党協議に応じる可能性は極めて小さい。

　「社会保障を維持する安定財源確保は待ったなしだ」。首相は７日の参院決算委員会でこう強調したが、法案成立は早くも赤信号が点滅する。事態打開には衆院解散をちらつかせて民主党内を引き締めるしかない。それでダメならば、消費税増税の是非をめぐり国民に信を問うしかあるまい。（加納宏幸）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111208/stt11120801380001-n1.htm

コメント
01. 2011年12月08日 16:40:00: FUviF2HWlS 反消費税増税はよいのだが、財政悪化を続ければ、いずれ日本はＩＭＦに乗っ取られることには注意して欲しい。 増税を回避し、減税をしても、景気は回復せず、日本の税収は減収していく可能性の方が高い。そのときに、どのような政策を立てるのか、提示していただきたい。 税収が増収しないとき、どの予算をカットするのか、どのセクターから税金を取るのかを明示していただきたい。
02. 2011年12月08日 17:21:42: 1n4QlHm7Bw >>01 ポチ犬財務省の言い分をそのまま書くなど知能程度の低さが伺われますな。そのIMFへの最大の出資者が日本なのだが（爆）
03. 2011年12月08日 17:54:44: FUviF2HWlS >>02 日本がＩＭＦへの最大出資国であるという情報は、いつ、誰によって貴殿に、もたらされたのでしょうか？ そして、何名の日本人の任命理事と専務理事がいるのでしょうか？ 日本がＩＭＦへの世界第２の出資国であるにもかかわらず、米国のような重要事項への拒否権を持たず、一名の専務理事をも出していません。 http://mainichi.jp/select/biz/news/20111113ddm008020093000c.html http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110704/fnc11070403110000-n1.htm
04. 2011年12月08日 18:14:58: SkuAZ53yWk ＩＭＦと世界銀行とＷＴＯは欧米の勢力が自分達の政策、経済運営を世界に広げるための道具。 もちろん日本にもいくばくかの発言権はありその存在価値はあるが、その主張を全て信じる人はめでたいと言っておこう。 アジア通貨危機のときも庶民の生活はおかまいなしで自分達の原理を各国に押しつけた。
05. 2011年12月08日 19:04:14: 848Zk9QhBo 01さんへ 政府部門へ誰が貸しているかが問題。 日本では、年金も含め民間である。 円建ての政府部門の負債は、負債ではない。 日銀が貨幣を発行しても、それを返さなければいけない負債と言うか？ それと同じである。 政府が円建て国債を発行しても、日銀券より流動性は低いが利息の付く貨幣を発行したのと同じである。
06. 2011年12月08日 19:17:17: 848Zk9QhBo 01さんへ 減税して景気が回復しない、税金が増えないという、それこそ根拠は何？ 減税すれば使えるお金が増える。 お金が使われれば景気が良くなる。 お金が使われれば税収は増える。 とりあえず、個人の使えるお金が増えなければ始まらない。
07. 2011年12月08日 21:58:05: tWs46CaF96 さっき、ＢＳフジに亀井さんが出演して、アメリカには国が80兆円、民間が70兆円貸しているのに、国民に消費税を押し付けるのはおかしいと指摘しています。 年金についても、厚生年金の企業が払っている分が含まれていないと専門家が指摘。 「特別会計の道案内」によると、毎年50兆円づつプールされた年金のお金はどこに消えてしまったのか。 これだから、特別会計に切り込んだ石井紘基議員は殺されてしまったのでしょうか。 アメリカは消費税25％を要求して、15％がアメリカの取り分で、10％が日本へ、と命じていると聞いたことがありますが、どこまでシャブリ続けるつもり？
08. 2011年12月09日 15:39:17: rrhrFN6JLd 会社が借金だけで成り立つのか？バランスシートで資産がなければ成り立たない。 国も一緒。自民党が不法占拠している駐車場とか国有地、米国債他ＯＤＡ対外資産がいっぱいある。借金だけをあおっているのは財務省と、自分らの所得を減らしたくない役人や経団連の糞。ＣＭをしてもらえる新聞、ＴＶのマスゴミ、自民党も同じ穴のムジナ。
09. 2011年12月09日 18:31:07: FUviF2HWlS >>05, >>06 消費税増税は景気を冷やします。それは確かです。 しかし、法人税、高額所得者の所得税を減税しても景気は上昇しません。 国内投資への意欲が減退しているからです。 企業の内部留保が増えるか、外国債券を買うか、海外への資本投資に消えて行き、日本の景気は良くなりません。 むしろ過大な海外投資をおこなう企業の法人税を増税して、その分を国内生産（部品や設備も国内調達を義務付ける）に回るように国内企業に政府発注を掛ければ、国内の景気は向上します。 小中高等学校のクラスや生徒に、電子黒板や電子端末を配るのは良いと思っています。勿論、海外逃亡する企業には発注しません。
10. 2011年12月09日 21:49:48: FxvrgB9tfo リフレ派の馬淵・小沢鋭仁は、野田よりはるかにマシ。 先の代表選挙時において、まともな経済政策を主張していたのは、 この二人。（小沢鋭仁は結局、出馬を断念したが） 先の代表選で、馬淵が勝って、首相になっていればよかった。

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