＜東電＞実質国有化へ　政府、公的資本１兆円注入
毎日新聞 12月8日(木)2時31分配信

政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。

【東電社長に直撃インタビュー】西沢社長、合理化断行の考え示す　
野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は　「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。

電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込まず、資本注入をてこに経営改革を主導したい考え。東電は１２年３月期で約５７６３億円の最終赤字を見込み、純資産は７０８８億円と１年前の２分の１以下に減少する見通し。自己資本比率も６％台に低下し資本増強が喫緊の課題だが、格付けの低下で市場からの資金調達は困難と見られる。

東電は既に、損害賠償の費用として支援機構経由で国から計８９００億円の支援を受けているが、使途は賠償費用に限られている。今後膨らむ除染費用や事故炉の廃炉費用の規模が判明していく過程で債務超過に陥るのは確実と見られている。

廃炉を巡っては、内閣府原子力委員会の部会が７日に工程を盛り込んだ報告書を策定。具体額は未確定だが、政府の第三者委員会の試算では１〜４号機で１兆１５１０億円が必要とされ、５〜６号機を加えればさらに経費がかさむ。政府が今春に作成した財務試算資料によると資本注入の額は最大で２兆円。政府関係者は「現在の財務状況では最低で１兆円は必要」と話す。

資本注入は、東電が発行する優先株を支援機構が引き受ける形で実施する。東電の発行可能な株式の総数が１８億株なのに対し、現在の発行済み株式は約１６億株。このため、優先株発行には株主総会で株式授権枠を拡大するための定款変更が必要になる。

発行する優先株には議決権を有する普通株への転換権を付与する方向で、全体の株式数が増える分、既存株主が保有する株式の価値は低下する可能性が高い。以下略ーーー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000009-mai-bus_all

＜政府が今春作成の財務試算資料では資本注入額は最大で２兆円＞と書いてある。
今春にちゃんと予想できたのに東電のボーナスなど人件費にメス入れないで、だらだらと時間をやり過ごし今まで放置しておいて、急に１兆円を注入と言いだす。不作為の限りを尽くして東電に甘い政府に怒り覚える。

既に賠償費用として8900億円も税金を貰っている。それがあったから社内のフローマネーからボーナスを出したんだろうが！また、8900億円の「賠償金」と言うが、本当に被曝した国民にそれだけの賠償金を支払ったのか？今さら言っても国は調査も発表もしないだろうと思うが注入した公金の出入りの細目を国民へ知らせろ！
http://ameblo.jp/mo-014925/
　

コメント
01. 2011年12月08日 19:30:40: SkuAZ53yWk 国有化なら株価はゼロになるはずだが。 またインチキをやっている。
02. 2011年12月08日 20:41:19: iGRj9D7L8W 東電株は、東京都を始め皇室や有力機関・有力者・政治家などがたくさん所有しています。 これを紙切れにして大損するようなことは、決していたしません。
03. 2011年12月08日 20:51:43: jRmK9bKEsE 公金を投入するなら、お願いがある。 公金なら公務だろ。TEPCO職員に公務員の俸給を適用してくれ。 特権階級公務員用の１種は論外、全員３種俸給表でやってくれ。 今時、公務員は高給取りだと言われているし、まあ良いだろ。
04. 2011年12月08日 22:02:06: Dxjdbc57Uk 財務省、己らただで済むと思うな。 東電に制裁として国有化に踏み切ったあと、消費税増税を大手を振るって 強行する。そうなったら財務省を占拠せよ！ これは以前から政府内で囁かれていた増税のためのウルトラC計画。 騙されるな。声を上げよう。絶対に許さんぞ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21453?page=6 必ず、その思惑潰してやる。
05. 2011年12月09日 16:40:05: NzONd1xEIY 一番良い方法は、原発の原子炉のみ国有化、後一切現状とおり。 戦後国際政策で、原子炉を日本へ導入したのは自民党、各電力会社はこの危険な熱源輸入を反対したが、聞き入れられず、現状に至ったものである。 東電には、原子炉の技術者は皆無、日本の専門家も独学レベルである。 真の原子炉技術は、アメリカＧＥ社のみが持っている。 東電は、Turnkey contractで、当該設備を取得、よって、原子炉の中身は知るよしもない、有るのは運転技術のみである。 したがって、福島原発事故収束は、政府に収束の大半責任がある。 福島原発事故収束には、ＧＥ社の技術支援を得よ、世界から当該技術者を集め、対処せよ。 このまま日本の力で、廃炉など全く出来るレベルではない。 手遅れになってしまったようだが、これ以上手が付けられなくならないうちに、政府は国際協力を求めて、何とか手を打て。 東電の組織や、発送電分離など事故収束してからの話、国家を挙げて先ず廃炉まで行って、あとどうするかでよい。 電子炉以外の電力技術については、現電力会社の技術が最高レベル、その右に出る者はいない。 原発を国有化して除けば、実質電気料金は、相当安くなる、逆に言えば、原発に料金が喰われているのだ。（総括原価方式、電源３法、原子力村経費ほか） 全部書き切れないが、とにかく事故収束が先決、電力会社の組織をいじる前に、福島廃炉で全てが解決する、これを長引かせては廃墟が関東を飲み込み、海洋汚染拡大で、果ては国土全体まで及ぶ。 小沢氏は、当初から国家の総力をもって、収束せよと言っているのは、このことを指している。

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