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TPP 安い薬 ピンチ／「国境なき医師団が」警告／「知財保護」でもうけ独占狙う米
「しんぶん赤旗」 2011.12.09 日刊紙 １面
環太平洋連携協定（TPP）の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。
国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（MSF）」の米国組織は、入手したTPPの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容が含まれているとしています。MSFは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部（USTR）の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。
①型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。
②特許への異議申し立ての手続きを困難にする。
③知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。
④臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。
⑤特許期間を延長する。
⑥医薬品認可当局に特許管理責任を負わせる。
米国が知的財産権保護の強化を図る背景には、新薬の知的財産権を使って収益を上げようとする米国の製薬業界の要求があります。
製薬企業と生物工学企業の団体である米国研究製薬工業会はTPPに関する広報で、研究開発投資を回収するために知的財産権保護の強化が必要だと主張し、特に一定期間、ジェネリック医薬品メーカーが臨床実験データを入手できないようにする措置を求めています。米国のAP通信によると、米国研究製薬工業会は、特許法の改定、外国での知的財産権保護の強化などを求める働きかけに、2011年第１四半期に454万㌦（約3億5412万円）、第２四半期に470万㌦（約3億6660万円）を支出しました。
MSFによると、ジェネリック医薬品により、過去10年間で第１世代のHIV／エイズ治療薬の価格が99％引き下げられました。その結果、2002年時点で１人当たり年間１万㌦（約78万円）だった価格が現在の60㌦（約4680円）へ大幅に引き下げられました。MSFは、TPPで知的財産権保護が強化されると、発展途上国で安価な医薬品の入手が困難になると訴えています。
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ジェネリック医薬品 新薬（先発医薬品）の特許期間が終了し、独占的な製造・販売権が失効した後、新薬と同じ有効成分や製造法を使って製造される医療用医薬品で、後発医薬品ともいわれます。効き目、品質、安全性は同じですが、価格は低くなります。
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【関連記事】
TPP：知的財産権保護でジェネリック薬の供給が脅かされる恐れ――TPPが途上国向け医薬品の供給に及ぼす影響について、MSFは日本政府に考慮を要請（国境なき医師団）
http://www.msf.or.jp/news/2011/11/5363.php
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