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二大政党制から小党分立時代へ
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投稿者 taked4700 日時 2011 年 12 月 09 日 20:45:27: 9XFNe/BiX575U
 

二大政党制から小党分立時代へ

 民主党が政権を取ったと思ったら本来の首相候補である小沢一郎氏がほぼ冤罪としか言えないような罪で刑事責任を問われ、その一方で毎年毎年首相が交代するという状況が自民党政権時代から続いています。

 一川防衛大臣も山岡国家公安委員長も問責決議が可決された今から振り返ると就任自体が今の状況を見越したもののように見えてしまいます。一川大臣の場合は、佐藤議員からの「(米軍による少女暴行事件の)中身は知っていますか」のような問いかけが一種の罠であり、知らないと答えれば沖縄のことを考えていないと非難され、知っていると答えて何かを言えば今度は女性の人権侵害だと非難されるシナリオがあったように思えるのです。もちろん佐藤議員がそれを意図していたとは思いません。ただ、あのように踏み込んで質問をされたからには事前にそういった質問をすることが決まっていたはずです。また、山岡国家公安委員長の場合はかなり以前からマルチ商法のことは話題に上っていて、それを知りながらの大臣任命であり、小沢派からの推薦があったわけではないということなので、明らかに民主党党幹部の意図的な任命であったはずです。

 しかも野田首相は消費税値上げを決めると言われているわけですから、このまま行けば確実に民主党は選挙で大敗北を喫してしまいます。更に、大阪維新の会という地方政党が国政進出を狙っているということですし、自民・民主という日本版二大政党制は崩れてしまうでしょう。

 背景にあるのは政治の無責任化ではないでしょうか。現在でさえ、例えば財政赤字はずっと放置されてきていたわけで国家の根幹をなすはずの重要な課題については責任が果たされていませんが、今後はより日常的な小さな問題にもほとんど手が打てない政権が出来上がり、日本の国家利益というものが放棄される政治が続くようになるのではないでしょうか。

 つまり、傀儡政治家をわざわざ作って日本をコントロールするよりももっと手軽で費用のかからない支配の方法がインターネットや地デジ放送で完成したということではないでしょうか。無責任で直ぐに政界から消え去ることができる政治家の方がどんな政策でもやらせることができて便利なのでしょう。

 当然、TPPで可能になるISD条項を使った日本の政治支配をアメリカ企業が始めることも計算に入っているはずです。政治家が動かなくても日本に進出した外資が「日本政府のこういった政策で自分たちの利益が上がらない。このように政策を変えて欲しい」と訴えればそれが認められてしまうのがISD条項です。

 多分、こういった政治の結果起こるのは今よりも一層徹底した社会の階層化でしょう。「お前たちは優遇してやるからこちらの指示通りに動け」という脅しがされ、90%の下層民と9%の中間管理職と1%の特権階級に分かれていくのです。当然、日本の富の大部分は吸い出されていくわけです。

 国会で「あなたは国民の気持ちが分からない。議員として失格だ」という議論がされる中、中間管理職である公務員は「考えるから辛く感じるんだよ。考えたらこんな仕事はできないからね」という会話を続ける。そして、国民の多くは栄養失調でまともな食事も取れないという今の北朝鮮と同じような生活を強いられるようになってしまうのではないでしょうか。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<898>>  

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コメント
 
01. 2011年12月09日 20:52:55: VakF4nKSH2
>TPPで可能になるISD条項を使った日本の政治支配をアメリカ企業が始める

トンチンカンだな。

そのISD条項でえらい目にあったとTPP反対派が主張するカナダがTPPに参加したいと言っているんだよ。

カナダがTPPに参加しようとしているということは、ISD条項など小さなことなんだよ。


02. 2011年12月09日 21:11:26: 1kRaUskpQA
保守派の中でタカ派と穏健派が「政治とカネ」を建前として諍いを起こしている。簡単に言い換えれば「戦争をするか否か」という点で辛うじて穏健派が踏み止まっている。それが自民党・民主党の2大政党制の正体だ。前向きな要素は少ない。こんな状態で日本が良くなるわけがないのは当然だ。

03. 2011年12月09日 21:20:19: FxvrgB9tfo
>taked4700

あなたは、選挙制度がわかっていない。
デュベルジュの法則ってご存知ですか?

今の選挙制度では、小党分立にはならない。
新進党が崩壊したとき、小党分立にはならず、自民党一党優位になり、
その後、小党同士が合併して、民主党ができ、二大政党になった。
それは、現行制度が小選挙区中心の選挙制度だから必然的にそうなるのだ。

二大政党制から多党制にしたければ、
比例代表中心の選挙制度に変更するしかない。

選挙制度の抜本改革が必要だ。


04. taked4700 2011年12月09日 21:45:49: 9XFNe/BiX575U : 7zlbU47Gsk
>>03

>今の選挙制度では、小党分立にはならない。

いいえ、ですから地方政党が出てきているのではないでしょうか。

今後、新党大地を初めとして、新党九州とか、維新政党龍馬などが出てきそうです。大阪を地元にした政党がどうなるかは別にして、今後は市会議員が国会議員を選ぶと言うような今までとは逆の現象も起こり得るのではと思います。無党派層が今後は動くのですよ。マスコミが報道の仕方を変えればこういった状況はすぐに実現化します。既に大阪では実証されました。


05. 2011年12月09日 22:05:33: dsRTZrvqzQ
>>04
だから、小政党がいくらできても、それは一時的な現象で、
結局は、二大政党に収斂されていくといっているんですよ。

それがデュベルジュの法則ですよ。

新進党が解党したとき、野党は、
旧民主党、自由党、民政党、国民の声、新党友愛、フロム5、
太陽党、新党平和、新党友愛、民主改革連合など小党が乱立していた。

が、結局、それらの小党は、公明と合流した新党平和を除いて、
民主党に収斂し、ひとつの政党になっていった。

それは、現行制度が小選挙区中心の選挙制度だから。
現行制度が続く限り、「小党分立時代」なんてものは、
たとえ訪れたとしても、それは一時的な現象にとどまる。

ゆえに、二大政党制ではなく、たとえば穏健な多党制を定着させたければ、
ドイツのような比例代表制中心の選挙制度(小選挙区比例代表併用制)にするしかないのだ。
並立制と併用制は似て非なる制度だよ。後者は、実質比例代表制だ。
(併用制の下では、並立制とちがって、ひとつの政党が300議席以上も取って圧勝することは起こり得ない)


06. 2011年12月09日 22:14:04: dsRTZrvqzQ
たとえ、民主党が崩壊して小党が一時的に乱立したとしても、
巨大な自民党が存在している限り、
それは「小党分立」の時代ではなく、
「自民党一党優位体制」の時代だよ。
そして、いずれ、その小党たちはほぼひとつの政党にまとまっていく。

結局、現行の選挙制度では、そうなる。それが“法則”。
つまり、現行選挙制度では、「二大政党(+複数の小党)」
「一党優位体制(過半数を制する大政党がひとつと小党が複数の体制)」
のどっちかの現象しか起こらない。
そして、後者は前者になっていく可能性大。


07. 佐助 2011年12月09日 22:57:10: YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
避けて通れない道それは政権交代,二大政党制はおあづけとなる

各国によって二大政党制の崩壊の過程は異なるが,2030年までは残念ながら,各国で機能不全となります。日本も応仁の乱の様相となり,二大政党制は,おあづけとなる。最近では英国が「二大政党制の腐敗・不信」で自由民主党と保守党と労働党となり第三の勢力が躍進したことは記憶していることと思います。日本も同様に第三の勢力が大躍進してきます。連合軍の過半数の可能性が高い。

日本の政治は現代版応仁の乱を経て,小中政党の離合集散の時代に向かう。政治的対立概念が「二大政党制の腐敗・不信」なので民主党の惨敗はさけられません。日本も2013年は地方軸が対立要素になるので,地方首長連合が第三の勢力として伸びてきます。

前回みんなの党が伸びた,これは第三党への期待が高まることを意味します。次期衆議院選挙では地方分権連合軍(減税日本・維新の会など)が脚光をさらに浴びてきます。二大政党制は各国で機能不全となる,日本の二大政党制も先送りされる。ダブル選挙でも自民党も民主党も大敗して新たな枠組みの連立政権が誕生する。大連立になると世界信用恐慌で対立して分裂する。

このことから世界各国で国民に耐乏を強制する政権反対,債券はデフオルトせよ!外国人は追放して雇用と景気を回復させよう!とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するだろう。欧州の政権与党が敗北する大波乱が起き第三党が次々と躍進してきます。各国でデモや倒閣運動が激しくなるでしょう。韓国でも勝利した政党に対して激しいデモが発生する。米国でも民主党の議席は減少してオバマ大統領の再選維持はない。中国共産主義も崩壊します。

ドイツでは経済危機で分裂し二大政党以外の野党の票が伸びる,イタリアでは中道左派連合と野党の票がのびる新たな連立政権が誕生する。,フランスではサルコジ大統領の再選はない。

基本的には国民に耐乏を強制する政権反対,債券はデフオルトせよ!外国人は追放して雇用と景気を回復させよう!とスローガンをかかげた政党が過半数を占めることになる。


08. 蒲田の富士山 2011年12月09日 23:11:54: OoIP2Z8mrhxx6 : 8qXENLFXUs
>今後は市会議員が国会議員を選ぶ
そうなってほしい。
国政選挙は、うっとうしいし、つまらない。
そのかわり、市会議員が、国政のことも外交のことも、選挙で言わなきゃいけない。

09. 2011年12月10日 00:41:01: tbdAroQRM6
Wikipediaをみると大阪の選挙に出ようとしたのに何故か出馬していない、できなかった?候補が何人かみられる。異常に高い供託金のせいでライバルとなる候補者が出てこないようにして選挙をコントロールするのが最近のやりかたのように見えます。

10. taked4700 2011年12月10日 01:03:48: 9XFNe/BiX575U : v5QyXJXxnc
>>08

>そのかわり、市会議員が、国政のことも外交のことも、選挙で言わなきゃいけない。

 そうです。本来、市民に最も近いところにいる市議会議員こそが国政も語るべきなのです。

 そして、元々国政選挙でも実労部隊として働いていたのは市議会議員の方たちが多かったはず。これからは全国市議会議員連合体のようなものを作って、各県レベルの支部で国政選挙の戦略を市議会議員が自らの意思で練るべきです。

 これのいい点は人数が圧倒的に多く、かつ一般市民にその存在が近いので国政の実態を一般市民が知る機会が増え、実質的なチェックが一般市民に可能になることです。人数が多いことによって圧力がかけられにくくなるはずです。


11. 2011年12月10日 04:13:59: txfDxGOXwI
>当然、TPPで可能になるISD条項を使った日本の政治支配をアメリカ企業が始めることも計算に入っているはずです。政治家が動かなくても日本に進出した外資が「日本政府のこういった政策で自分たちの利益が上がらない。このように政策を変えて欲しい」と訴えればそれが認められてしまうのがISD条項です。

その通りです。カナダは、日本がISD条項を含むTPPにまさか前向きになるとは思ってもいなかった。しかし野田の発言で慌てて参加の検討を始めた。そりゃそうだ。カナダは農業大国で小麦の輸出は米国、豪州に次ぐ世界第三位の国だ。対日輸出でも第二の小麦を狙っているいるので、米豪に後れをとる訳にはいかない。
カナダは既にISD条項は米国に呑まされているのでISD条項が新たなリスクにはならない。むしろISDリスク以上の新たなリスクを警戒して参加表明を躊躇って来たという事の重みを考えた方が良い。こんなことはヴァカいやバカでも分る筈なのだが・・・。


12. 2011年12月10日 06:53:37: HRhQCZmZjM
でも戦後の日本の多党制は、できた当初から自民の一党独裁だった
社会党に政権を取る気があったか?
民社党はアメリカが作ったようなもの
共産党や公明党の背景もかなり怪しい

その中で自民穏健派と右派が与野党の役割を辛うじてしてきたが
穏健派にはCIAの資金協力が、それほどないので
利権政治で求心力を維持した

でも今は
利権政治はできる状態じゃない
そうじゃなくても穏健派は死滅

戻りたくても戻れない


13. taked4700 2011年12月10日 07:46:52: 9XFNe/BiX575U : 7zlbU47Gsk
>>12

>社会党に政権を取る気があったか?

あの当時は確かに万年野党でした

ただ、今後出現するはずの学級会政権はどんどん交代するはずで、すぐに政権組み換えがされるはずです。小党乱立を前提に、そのなかで与党自体が変幻自在に変わっていくというような政治体制が取られると思います。

アメリカから見たら、いつ原発震災が自然の地震の影響で起こるかも知れない日本において、自分が面倒を見なければいけない政権が長期持続を前提に作られることを避けるはずだと思います。

日本の政治家の立場から見ても、基本的にすぐに政権交代が出来たほうが自分のやった政策のつけを追及されないのでいいのではないでしょうか。

ある意味、今後の政治は市民の動向を忠実に反映するようになるはずです。つまり、同市民が自分たちの政治意識を自立して作って行けるかにより以上にかかっていくようになるのだと思います。

その意味で、いわゆる穏健派が政権に付けるかどうかは市民にかかっているのです。でも、これは、ある意味当然のことです。主権在民。それが民主主義であったのですから。

>戻りたくても戻れない

ではなくて市民が戻ろうとすれば戻れるのです。


14. taked4700 2011年12月10日 09:21:33: 9XFNe/BiX575U : 7zlbU47Gsk
13です。

もう一つの小党乱立の要素として、そもそも自民党も民主党も分裂する可能性があることです。民主党の分裂はもともと常に言われてきましたが、自民党も分裂の可能性は大きくあります。小泉ジュニアが典型ですが、いわゆる隠れ売国政治家とそれに反対してきた面従腹背型の従来の政治家が分離していく可能性があります。現在の自民党のままでいると政権につけないと言う圧力に負けて分裂するのです。


15. 2011年12月10日 21:18:46: wauS9ABiwE
だから、何度も言っているけど、今の選挙制度では、
一時的に小党が乱立しても、結局は、大きな塊が二つできて、
二大政党中心になっていくんだよ。

だから、二大政党中心の政党制から穏健な多党制にしたいのなら、
選挙制度を変えるしかない。

私が言っていることが、どうしても理解できないのなら、
政治学の本でも読んでください。
デュベルジュの法則、コンドルセのパラドックス、三乗比の法則などなど。
これらが理解できないなら、基礎から勉強したほうがいいですよ。

■社民が完全比例など2案提起へ 選挙制度改革で
社民党は20日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり
(1)政党名のみで投票する「完全比例代表」制(2)小選挙区比例代表併用制−の2案をまとめた。
21日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。
重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm

■県単位の比例制発表=みんな
みんなの党は14日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、
比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制(仮称)」を発表した。
衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。
同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の1票を投じる1人1票制。
全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。
比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。
渡辺喜美代表は記者会見で「1票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769

■共産、社民、国民新
共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。
国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、9月に少数政党に配慮するよう方針転換。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/elc11101701030000-n1.htm


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