野田増税の新聞広告、国民“目線”なし！
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111209/plt1112090847001-n1.htm
2011.12.09　夕刊フジ

　４日の全国紙に政府の全面広告が掲載された。「すべての国民の皆さまへ」と題し、野田佳彦首相がインタビューに答える形で社会保障の財源として消費税増税の重要性を訴えている。

　広告料を新聞に払うので、増税に好意的な新聞に対する「お礼」の意味かと邪推してしまうが、それはともかく、テレビなどの生放送では、都合の悪い質問に対する返答が窮したりするというハプニングもあるが、新聞では事前に原稿チェックができ、都合の悪い部分はカットできるため、問題が起こりにくい。

　今回の広告をみると、野田首相が「持続可能な社会保障制度のために安定した財源を確保することが必要です。増税を《したくてする》のではなく、これはどなたが政権を担当しても、政治家として覚悟を決めて《せざるを得ない》決断だと思います」と述べている。

　これに対して、「聞き手」は、何も異論を挟まず、次へ移っていく。まさしく野田首相の意見の「聞き手」であって、国民からの疑問をぶつけるのではない。

　持続可能な社会保障制度のために安定した財源を確保するのはその通りとしても、それがただちに「増税」になるわけでない。デフレから脱却して名目成長率を高めれば、今より税収が増える。「増税」というのは税率を上げることであるが、それが必ずしも「税収増」につながるわけではないが、名目成長率のアップは必ず「税収増」になる。

　そのほか、税率を上げる前に、税（保険料を含む）の不公平を直しておくべきというのがセオリーだ。税の不公平は穴の空いたバケツのようなもので、それでいくら水をすくっても効率が悪い。しかも税の不公平の是正は、税率を上げるときの国民の納得感にも大きく影響する。

　今の不公平のうち大きいのは、社会保険料の徴収漏れだ。国税庁が把握している法人数と年金機構（旧社保庁）が把握している法人数は８０万件も違う。これは労働者から天引きされた社会保険料が年金機構に渡っていない可能性があるということで、その額は１０兆円程度と推計される。

　そのほかにも「クロヨン」といわれる所得税捕捉の問題や、納品書への税額記載を義務付ける「インボイス方式」を採用していない消費税の徴収漏れの問題もある。

　民主党が政権交代前に公約していた歳入庁（国税庁と年金機構の統合）や、消費税へのインボイス導入という先進国では当たり前のことをやれば、こうした不公平はかなり解消でき、税・保険料も２０兆円近く増収になる。となると、消費税増税は要らなくなってしまう。

　歳入庁をやろうとすると官僚の激しい抵抗があるが、増税をしようとするのは、こうした官僚の既得権にメスを入れられずに、国民にしわ寄せする政治家なのだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2011年12月10日 15:12:38: kp2CYmskSI ◎第１７９臨時国会を終えて（談話）〖社民党ＨＰ〗 ◎http://www5.sdp.or.jp/comment/2011/dannwa111209.htm
02. 佐助 2011年12月10日 20:49:02: YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU 弱者を虐めるよりすることあるだろう。 日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳（発音はニントク、日本語の意味は、仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！ ｢無責任国家｣ 国家の指導者はバブルを崩壊させた責任もとらない、公的資金や利子を融資して利子だけ払わせて不良債権隠しに成功してもシステム仕組みの欠陥を放置させて改善しない、自分達だけが潤うことしか考えない連中、損失補填を強権してしまう国家の指導者、制度やシステムを変えないから傷口を益々広げるだけであった。国家や雇用を転覆させても罪にとわれないという矛盾点こそ無責任国家がのさばる仕組みを変えなければならない。 小鼠ｹｹ中がした派遣緩和制度や社会保障削減(毎年2200億円削減)などを構造改革だと嘘八百を並べ国民に耐乏を押し付けアメリカに財産を献上した。そんな構造改革なんてあるわけない、産業革命なら分かるが、嘘バレバレの構造改革が終焉の道を構築した。金融危機で財政破産なんてまやかしの付録だ。それを忠実に守り貧者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置く民主党政権。野田総理と前原政調会長の間抜け。そして我々は古今未曾有のパニックを体験しなければならくなった。 「財政再建のために郵政民営化と消費税増税は国民に耐乏を押し付け，米国債に充当するだけではなく，消費税増税分と内部留保のカネは外資救済に使われ，安くなった株を貢ぐのが目的である。昨年来から日本の国債叩き(下げる)を数回していますが，国債は国内の郵貯・かんぽ・大手銀行ががっちり握っているために，国債は下がることはなかった，しかし郵政民営化と消費税増税で得たカネで外資は国債を簡単に下げることが容易になります。それこそギリシャの二の舞になります。米国と日本政府・官僚・大手マスコミが仕組んだ金持ち救済，貧乏人は自己責任のツケのトリックに嵌らないようにすることだ，それよりカネは国内に回るようにするのが政府と官僚の仕事ろだろう。 郵貯340兆円のうち、すでにゴールドマンサックスの仲介で、200兆円が30年満期の米国債に充当されたといいます。小泉改革によって米国債の他に郵貯250兆円、簡保110兆円、年金資金170兆円などがすでにアメリカで運用されました，どんな運用をされているのか不明、郵政民営化でアメリカに捧げた200兆円はどうなつたのかも不明、アメリカに流れて運用された日本国民の資金は総額にして600兆円といわれています，現在その行方がはっきりしていません。政府官僚は行方を国民貯蓄者に明確にしなければならない。 「盗人に鍵を預ける」「盗人に倉の番」をさせる民主党政権。消費税増税して「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒に手助けをして国民に耐乏を押し付け,自分たちはバラ色の人生を歩むのである。 野田政権の民主党前原等は，とうとう馬脚を露した，包み隠していた事柄や正体が現れ，化けの皮がはがれる売国野郎である。野田総理の正体が分かり,予想がはずれて失望した，政治家や経営者は火の粉をかぶれが今はなくなってしまった、昔の政治家や経営者は、”トップが責任を取る”という、（武士的な日本良さ）があった、今は責任を取るという概念がまるでない。呆れ果てる状態である、開けてくやしき玉手箱と言える。
03. 2011年12月11日 10:10:24: tJif2CplTY 誰の金で広告を出している馬鹿が。税金だろ。 皆が望む政策なら無料だ。広告することもない。 野田、自分の財布から返しておけ。税金は大事に使え。

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