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http://news.infoseek.co.jp/article/20111210_yol_oyt1t00043
時給３万５０００円も…第三者委の適正報酬は？- 読売新聞（2011年12月10日10時12分）
社会的影響の大きい事故や不祥事が相次ぐ中、国が外部の有識者に依頼する第三者委員会の報酬水準が問題になるケースが出ている。
原子力関連シンポジウムの「やらせ問題」で経済産業省が設置した調査委員会では、「時給３万５０００円で実働時間は自己申告制」としたところ、支払い予想額が膨大となり、急きょ時給を３分の１以下に引き下げる事態に。有識者からは「働きに見合う報酬を」との声が上がる一方、「社会貢献的な考えが必要」との指摘もある。適正な報酬とは――？
経産省が、元大阪高検検事長の大泉隆史弁護士を委員長とする第三者調査委員会を設置したのは８月。委員ら９人の報酬は委嘱状に「時給３万５０００円」と明記された。委員らの本業を考慮し、事務所や自宅での作業を認めた上、稼働時間は自己申告に。同省は「相当な文書を読み込み、事実認定するには妥当な報酬」と説明していた。
ところが、２か月間の調査で、委員らによるヒアリング対象者は延べ１４８人に上った。同省は明らかにしないが、委員から申告された稼働時間は膨大な数にのぼったとみられる。
このため、同省は１１月に入り突如、「予算への影響が大きい」として、時給を約束の３分の１以下の１万１６００〜９１００円に下方修正した。委員を務めた弁護士は「本業を他人にお願いし、集中して調査に取り組んだ。これでは生活にゆとりのある人しか仕事を受けられない」と漏らす。
審議会や諮問委員会など、国の設置する委員会での報酬の目安には、２００９年７月に各府省が申し合わせた「謝金の標準支払基準」がある。当時、報酬のばらつきが問題となって作成されたもので、会長職の時給は最高１万１６００円とするが、１日の上限は２万３３００円に設定されている。
ところが、基準は会議体を想定しており、事故や不祥事の原因調査といった「調査研究」については対象外。基準の作成に当たった内閣官房も、相次いで各省に設置される第三者委の報酬額の把握に努めているというが、現状は各省庁でバラバラの状態だ。
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現在の最重要課題である被災者の救済は全く念頭になく、放射線の垂れ流し。
最大の関心事は、己の利権・報酬。
善意の義捐金すらも如何に懐にいれるかに腐心する。
政府・官僚・御用学者・経団連・マスゴミ…は、国民の想定以上に腐りきっている。
何が消費税だ、何がTPPだ！
こいつらには、矜持も使命感もありはしない。
金と名誉欲と権力欲のみである獣である。もはや人ではない。
本当に尊いものは、あの世に持って行くことのできる愛・徳のみである。
日本は終ってしまう。
しかし、まだ救いはある。民意結集こそがやつらの恐怖なのだ。
だから、真実の情報を隠蔽するのだ。
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