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2011.12.05 “パンとサーカスの政治”は長続きしない、ハシズムの分析（その２）
〜関西から（４５）〜
広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）
大阪ダブル選挙の結果について各方面からの論評が相次いでいるが、そのなかでも興味深いのは、関西財界が今回の選挙結果を必ずしも手放しで歓迎していないことだ。たとえば「中立財界、根深い不信」と題する朝日新聞の記事（11月28日）には、こんな一節がある。
「橋下氏の政治手法に経済界の不信感は深い。ある財界幹部は、「橋下氏が敵を攻めて人気を得る『けんかパフォーマンス』ばかり続ければ、企業が競争力を培える風土はつくれない」。企業幹部は「壊すだけ壊して新しいものをつくり出してくれるの」と危惧する。都構想にも冷ややかな声が目立つ。関経連幹部は「法律改正が必要で市長だけでは実現できない。全く期待していない」。関西経済同友会の大林剛郎代表幹事（大林組会長）は２７日夜、「中身を詰め、わかりやすく説明する責任がある」とコメントした。」
また日経記事（11月28日）は、御厨東大教授と片山前総務相の批判的コメントを「識者の見方」として掲載し、大阪ダブル選挙に対する社の意見を代弁させた。御厨氏のコメントは、「（大阪維新の会が）集団で動き出すと怖い。どこかで議会制民主主義を超える危うさを感じる。」というもの。そして片山氏のそれは、「橋下さんの手法は、反対する人は間違っているというやり方で合意形成にふさわしくない。（略）「大阪都構想」は二重行政など問題の解決の一つの選択肢だと思うが、大阪都ですべてうまくいく、東京のように繁栄するというのは幻想だ。」というものだ。
どちらの記事も大阪ダブル選挙の結果が全国的な政治再編の引き金になることを警戒し、大阪維新の会が政界の「第三極」の焦点になることへの懸念を表明しているかに見える。言い換えれば、大阪維新の会が箱根を超えて東京へやってくることへの予防線を張っているかのようだ。なぜ関西財界がかくも橋下政治に「不信」を持ち、「危惧」を感じるのか。またマスメディアのなかにも同様の警戒心が見て取れるのか。そこにはこれから起きるかもしれない全国規模の政治変動への支配体制側の不安感が透けて見えるというものだ。
関西財界が今回のダブル選挙で中立の立場を貫いたのは、盟主格の関西電力が橋下氏の「脱原発依存」の公約を警戒していることもあるが（関電は平松陣営の中核勢力の一員だった）、それ以上に「何をしでかすかわからない」ハシズムに一抹の不安感を抱いているためだ。またその結果として、ハシズムの「やり過ぎ」に対するこれからの大阪府市民のリアクション（反動）が怖いためだ。
これまで大阪府市政は「オール与党体制」だったこともあって、財界との間には「信頼できる安定した関係」が構築されていた。関経連や同友会などの大阪財界と府市当局・府市議会幹部との間には太いパイプがあり、いつでもどこでも財界の意向を反映できる仕組みが出来上がっていたからだ。それが橋下氏という「壊し屋」が現れ、大阪府庁をやみくもに掻きまわしたうえに大阪市役所まで乗り込んできたのだから、いままでの体制をそのまま維持できるかどうか不安になったのである。
一般の有権者とりわけ今回はじめて投票に行った初心（うぶ）な若者層に対しては、橋下氏の「大阪を変える！」とか「大阪都にしてニューヨーク、パリ、ロンドンに対抗できる世界都市にする！」といった威勢のいいスローガンが効果を挙げたのかもしれない。しかし政治経済事情に明るい財界（玄人筋）からすれば、それは「子ども騙し」のキャッチコピーに過ぎず、中身が何もない空文句でしかなかった。彼らは一様に、「こんな杜撰（ずさん）な選挙公約でよくもこれだけの票を取れたものだ」と感心した（呆れた）という。
それはそうだろう。ハシズムの真骨頂は見せかけの「パンとサーカスの政治」の演出にあるのであって、それを全面展開したのが今回の大阪ダブル選挙だったからだ。「パンとサーカス」というのは、ローマ帝国時代の退廃した社会状況のことで、権力者からタダで与えられる「パン＝食糧」と「サーカス＝娯楽」によって、被支配者である民衆が政治的盲目状態に置かれたことを意味する。だから「パンとサーカス」は、一方では民衆の社会的退廃や政治的堕落の象徴となり、他方では愚民政策による政治体制崩壊はじまりのシンボルとなったのである。
イギリスのフィナンシャルタイムズをはじめ、多くの海外紙も大阪ダブル選挙を単なる一地方選挙だとは見ていない。そこに流れている論調は、国政（政党）選挙の“代理戦争”として大阪ダブル選挙が現象したのであって、大阪維新の会が既成政党に対する政治不信の「受け皿」になったというものだ。遅まきながら民主党・自民党もその気配を察したらしく、警戒感を露わにしながらも懐柔とすり寄りの工作を始めた。
関西財界の目下の懸念は、橋下氏が「サーカス」の演技者としてはたしかに巧妙ではあるものの、肝心の「パン」が本当は「見せかけ」だとわかったときに、大阪府市民がいったいどんな反応（反動）を示すかということだろう。なぜなら、大阪ダブル選挙は表面的には「大阪維新の会」の圧勝に終わったものの、その底流には海外紙の指摘するごとく、財界と既成政党そしてマスメディア（御用学者も含めて）などが結託して牛耳っている日本の“翼賛体制”への巨大な反撥エネルギーが横たわっているからである。
大阪維新の会の圧勝は、財界と既成政党による”翼賛体制”に対する大阪府市民の批判を反映したものであって、決して財界が期待するような構造改革や市場原理主義の推進を求めるものではない。だから、橋下氏が大阪都構想を掲げて一見「現状打破」に動いているように見えるうちはよいが、それが民衆の「パン」につながらないことが明らかになったときは、「反ハシズム」の流れは一挙に現在の大連立体制批判に向かう可能性がある。橋下氏が支配階級にとっても「両刃の剣」であり、「危険な扇動家」と目されているのはそのためだ。
財界や既成政党の目下の本音は、橋下氏にやるだけやらせておいて「あとはできるだけ早く消えてほしい」というものだろう。ハシズムにあまり悪乗りして「行政刷新」と「民営化」をやり過ぎると、橋下ブームが去ったときに財界が批判の的になるのを恐れてのことだ。だが、劣化した既成政党や政治世界がハシズムをコントロールできるとも思われない。「行きつくところまで行かなければ」ということにならないとも限らないのである。
橋下氏は、当面「壊し屋」の本領を発揮して大阪市役所の「既得権益」に切り込み、大阪府市民の拍手喝采を浴びるかもしれない。なぜなら長年のオール与党体制と部落解放同盟との癒着によって、大阪市政には「大掃除」しなければならない“ヘドロ”がうず高くたまっているからだ。だが「同和問題はいまだ解決されていない」と広言する橋下氏が、果たして有形無形の膨大な同和関係事業にメスを入れることができるかどうかは保証の限りでない。
その代わり「既得権益の打破」などと称して市民生活に不可欠な補助金や公共サービスをカットし続ければ、「パン」を失った人たちの間では生活保護受給率やひったくり犯罪日本一などの「大阪ワースト指標」が一段と跳ね上がることは間違いない。問われるのは「ハシズム」の内実（本質）であって、そのときに新しい担い手として政治舞台に登場するのが、今回のダブル選挙で橋下氏に投票した若者層であろう。彼らには橋下氏に対する「現状打破」の期待が大きくかつ投票という政治行動を体験しただけに、その政治エネルギーは既成政党をはるかに超える「マグマ」を秘めている。若者層を動員して投票行動に踏み切らせた大阪ダブル選挙の歴史的意義が検証される日は、それほど遠くないのかもしれない。
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＜参照＞
2011.11.30 政党不信時代の“代理選挙”となった大阪ダブル選挙、ハシズムの分析（その１）〔リベラル21〕
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/921.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 11 月 30 日 11:26:25: KbIx4LOvH6Ccw
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