マイナンバーって、要するに国民葬背番号のことか？
国民に家畜のように番号付けて管理しようって考えは昔からあるが、
コンピューターに入れた個人情報は漏れたらあっと言う間だよ。
だからそれは止めた方がよい。

税務署には納税者番号があるから、給付を受けたい人は確定申告すればよい。
税務署の情報はネットでアクセスできないし、部署が限られているから漏洩の危険性も少ない。
現にあるのだからそれを使えばよい。
　

これでは消費税の逆進性へお対策にはならない。

自民党案ではダメだ。

民主党案の「低所得者への給付＋消費税増税」、これが筋の通った考え方だ。

だが、それ以前に財源の手当てがつく今の段階では増税をすべきではない。
このみんなの党の提案を真剣に検討すべきなのだ。

隙あらば増税を画策する小沢も含めた民主党、自民党は財務省の犬であり、国民の敵である。

この10年間で、国税収入に占める消費税の割合は６％から２２％に上がっています。いっぽう、法人税、所得税はそれぞれ１０％程下がっています。

国税収入に占める消費税額の割合は、日本２１．８％、イギリス２２．３％、イタリア２２．３％、スェーデン２２．１％と高福祉国家と比較しても同程度なのです。

国税収入に占める個人所得課税(国税)収入の割合は日本３１．２％、アメリカ７７．１％、イギリス３３．５％、ドイツ３９、７％、フランス３３、４％となっていて、日本の所得税はむしろ低い方なのです。

日本の直接税と間接税の比率は、１９９０年度に７０％対３０％だったものが、２０００年度には６０％対４０％に、そして２００１年度には、５４％対４６％になっています。

以上から言える事は、日本はこれ以上消費税はあげる必要はなく、むしろどうしても上げるのなら直接税（所得税）を上げるべきなのです。

それは日本の個人所得が減っているだけのこと。

地方税などまで含めた最高税率は日本は50％。
アメリカ、イギリス、フランスよりも大きい。

最高税率を上げれば金持ちは海外に逃げて、日本に残るのは金を稼ぐ力のない貧乏人だらけになってしまう。
そうなれば税収は大激減だ。

ネーミングで本質が変わるわけではないだろう。

■日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、
わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。
日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、
小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。
景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１〜２億円の高額所得者は、
所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、
証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、
残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです
（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。
末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、
スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、
アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、
富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！
に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。 …
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。…
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、
この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、
そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、
高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2

■税率はどのように変ってきたか
日本の税制はどのように変ってきたのか。
ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。
結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。
最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、
大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。
おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、
とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。
その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。
個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。
オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93％だった。
それ以前の税率も90％以上だったことを覚えている。
ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。
1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は１割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。
保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。
一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。
日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、
海の向こうからの噂だった時代である。
　個人所得税（住民税を含む）最高税率の推移
　1974年　84年　87年　88年　89年　95年　99年
　　93％　88％　78％　76％　65％　65％　50％
http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911
高度成長時代、富裕層への税率は、９３％だった！
（ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用）