(回答先: 12月10日小沢起訴を仕掛けた3つのお役所！最高裁はイカサマソフト作成！検察は脅しの供述調書取り・・（一市民が斬る!!） 投稿者 メジナ 日時 2011 年 12 月 11 日 00:27:13)

　公務員は基本的に「これはウソだ」と認識していて、他の部署や一般国民に対して発言するということはまずやらないはずだ。発覚した時に、自分が崖っぷちに追い詰められるから。だから「まずい事実」については、最初からなにも言わないか、話を逸らすか、曖昧な表現に終始する行動にでる。なにしろ誰が言ったかは内部記録を調べれば分かるから、退職して行方をくらますまで安心はできない。

　とすれば、検審事務局が「語ったこと」や「公表したこと」や「提出した書類」などは、事務局側から見て間違ってはいないことになる。平均年齢の再々訂正も、それぞれの数字にちゃんとした基礎資料があってのことなのだろう。釈明どおり「就任時」と「議決時」の訂正だけのことだったのかもしれない。就任時の審査員は第１検審事務局で選ぶが、議決時の最終審査員は第５検審で把握しているから、その連絡がまずかっただけなのだろう。

　平均年齢が異常に若かったのも、実際計算すればその通りになったから発表しただけではあるまいか。個々の年齢と突き合わせてみても、おそらく食い違い出てこないだろう。それよりも問題になるのは、「誰が、異常に若い審査員候補者の裏名簿を持ち込んだか？」だ。

　「審査員の入れ替え作業」は検審事務局にすれば、毎回行なわれている「格別おかしな事」には該当しない調整業務だったのかもしれない。そこで今回も、裏名簿の候補者と入れ替えを行なっただけ、という認識なのだろう。それでは確率的にほとんど起こりえない選出を可能にした「裏名簿」は、誰から提示されたのか？　そもそも「確実に出席して審査会を流さない審査員候補者群」を毎回検審事務局に提示できるのは、誰なのか？

　検審事務局が不審に思わない所とは、自分の上部機関しかあるまい。しかし「発表する時は、平均年齢をもっと高めに言え」とは、さすがに命令できなかったのだろう。もしかすると上部機関もまた「特命審査員の名簿」とは気付かなかったのかもしれない。

　余計なことだが、出席者不足で審査会が流れても、ちゃんと出てきた審査員・補充員には旅費・日当は一応払うよね。そして費用請求書には「審査会は不開催」と書かねばならないとしたら、そんな事が度々起こるのは「審査員・補充員の選出をやっている事務局の失点」になりかねないから、「何とかしたい」と普通考えるよね。
　

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