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枝野幸男氏の「直ちに影響ない」は、確信犯の言葉だった
http://31634308.at.webry.info/201112/article_12.html
2011/12/11 23:31 かっちの言い分
植草一秀の『知られざる真実』のブログの以下の記事を読んで、枝野氏の原発に対する認識が、これほど酷いものであるかと思い知らされた。植草氏の意見に同感である。
問責決議に値する衆院特別委枝野幸男氏の暴言
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-35e1.html
３．１１は日本の歴史の転換点になる。
それほどの重大性を帯びている。
これまでの当たり前が当たり前でなくなった。
この意味を見つめ直さなければ、２万に到達しようとする死者、行方不明者は浮かばれない。
枝野幸男氏が国会で暴言を吐いた。
１２月６日の衆議院震災復興特別委員会で社民党の服部良一議員の質問に対する答弁で暴論が示された。
原発の再稼働について、原発安全神話が崩壊した以上、福島のような原発事故が再び起こり得るとの前提の下で再稼働を認めるのかとの質問に対する答弁においてである。枝野氏は次のように述べた。
福島第一原発のような原子力事故を二度と発生させてはならないが、人間のやることに「１００％」はありえない。原発再稼働に際しては、福島のような事故が発生し得るとの前提の下で進める。
事故が起きてはまずいが、もし事故が起きた場合でも、周辺の住民の方が安心して暮らしてゆけるように、損害賠償のあり方について、心配のないような体制を整備しておくことが重要で、そのために支援機構などを発足させ、従来の原賠法を抜本的に見直すこととした。
（ここまでが枝野氏答弁）
枝野氏は、原発事故が発生した時、情報の最も近い立場にいて、我々国民に知らされていない様々な情報を知っていたのにである。おぞましい情報も知っていたはずである。そのような最悪な情報を知っていながら、「直ちに影響はない」と言っていた。その時は、一時逃れの方便と思っていたが、上記の枝野氏の国会答弁を読んで、確信的な言葉であることがわかった。
原発事故は確率的に起きるもので、ゼロには出来ない。福島の事故が起きる前提で対処しなければならない。事故が起こったなら、損害賠償をきちんとしておけば大丈夫なもので、国民は納得するとうそぶいている。
枝野氏の意見とは、経産省の考えを代弁しているのだと考えると、トンデモない省である。自分が事故渦中にいながら、全く反省はない。むしろ、「だだちに影響はない」と繰り返し述べたことにより、多くの人が被爆した。ある意味、戦犯容疑である。
国民は、賠償制度が充実したらOKとでも考えているのだろうか？先祖代々の土地を手放し、地域生活が一瞬に無くなる。その破壊が１時的なものなら、お金と時間が解決してくれる。しかし、一度事故がおこれば地域生活、地域の健康被害に長期に亘り影響する。経産省如き、枝野如きに国民の健康をいじられたくはない。
植草一秀氏の言う通り、一川議員、山岡議員の問責決議の内容と雲泥の差で、罪が重い。原発行政は自民党がやってきたが、今回の枝野氏の発言はそれ以上のひどさである。
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