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◎「福祉なくして政局あり」の小沢の反消費税 (永田町幹竹割り) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/480.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 12 日 09:07:44: igsppGRN/E9PQ
 

◎「福祉なくして政局あり」の小沢の反消費税
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2011-12-12
2011-12-12 06:47  永田町幹竹割り


 基本的にはエゴの極みである政治家の言動にも幾ばくかは国家・国民への目線があるものだが、いまや消費税反対の中核となった民主党前代表・小沢一郎の姿勢だけは「質が悪い」の一言に尽きる。端的に言えば「福祉なくして政局あり」であり、政治姿勢としての国民不在がここに極まった。小沢に扇動されて深い思慮もなく消費税反対署名に乗り出す民主党議員らも度し難い。

 2012年度税制改正大綱の決定を受け、民主党は週明けから消費増税を巡る論議を本格化する。首相・野田佳彦は増税素案を「年内めどに決定」と述べており、政権内の論議は本格化する方向だが、局面は緊迫の一途をたどる流れだ。何故かと言えば「消費増税小沢の乱」が待ち構えているからだ。

 小沢は11月中旬から、観測気球的に消費税反対発言を繰り返したが、次第にエスカレートさせている。しまいには「今消費税を上げれば党は2つに割れる」とまで言ってすごんでいる。11日も「消費税などの増税は、少なくとも政権交代のときに我々が言っていたこととは違うので、強行するなら『それはちょっと違うのではないか』と言いたい」とのべ、公約を盾にした反対論をぶった。しかしこれは建前論であり、誰が見ても破たんしたマニフェストに固執するのはおかしい。小沢の狙いについては当初から、消費増税の実施が早期解散に直結し、小沢支持グループの雲散霧消につながることにあると指摘してきたが、この見方は今も微動だにしていないと思う。総選挙イコール小沢陣営の壊滅であり、小沢の政治家としての生命が危うくなる瀬戸際なのだ。

 もともと小沢は消費税増税論者であったはずだ。忘れもしない1994年2月3日、当時の首相細川護煕がもの狂いでもしたかのように突然未明に記者会見して、消費税の税率を当時の3%から7%に引き上げて国民福祉税にするという構想を打ち出した。まさに「殿ご乱心」だが、振り付けたのは当時大蔵事務次官・斉藤次郎に理論付けさせた小沢に他ならない。

 それが、民主党政権になると、政権交代狙いで消費増税などはかなぐり捨てて、2年前の選挙公約で消費増税を否定して、政権を奪取したのだ。しかし、財政の実情は小沢が増税を必要とみた94年とは比較にならないほど窮迫しており、現段階での反対論は、まさに根拠がない。小沢は口を開けば「党が割れる」「民主党員を無視し、ばかにすると必ず大きな鉄槌(てっつい)が下されると」と大げさだが、それではいかにして社会保障を維持するかについては全く語らない。要するに消費税を自らの政治権力維持の道具としてのみ使っているのだ。

 小沢の唯我独尊路線を突き詰めれば、国家財政はギリシャ、イタリアのように破たんし、年金の縮小、医療制度の崩壊、福祉事業の後退は目に見えている。問題は一知半解の小沢チルドレンだけでなく、中間派を含めた一般民主党議員の中にも、小沢の扇動に乗って盲目的な反対論が台頭してきていることだ。小沢側近は200人は集まると言うが、200人と言えば昨年の代表選で小沢が獲得した数字に他ならない。しかしいくら民主党内でも消費税で小沢の手のひらで踊るような議員が200人にも達すれば、まさに責任政党としての立場の放棄に他ならない。

 いずれにしてもこれまでは少しは愛嬌のあった小沢政治だが、今回ばかりは邪道へと踏み込んだ。問題は党の要の幹事長・輿石東が野田と小沢の間でどう動くかだが、野田がまとめようとする消費増税素案を、党ではまとめずに先送りして対応することを検討しているという。触らぬ神に祟りなし戦術だが、党内は収まっても野党の猛反発は必至だ。

 野党は政府だけが素案を作って与野党協議に提示しようとすれば、確実に「味噌汁で顔を洗って、おとといおいで」とはねつけるだろう。このような政治情勢を見る場合は単純化した方がよい。正義か邪悪かの戦いで見るのだ。そうすれば小沢の邪悪ぶりが鮮明に浮かび上がってくるのだ。紆余曲折はあっても、最後には正義が勝つ。

 

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コメント
 
01. 2011年12月12日 09:29:04: FUviF2HWlS
小沢一郎氏は新自由主義者であるとともに、極端な民意主義者である。
民意の形成過程が健全であれば、それは正義である。

02. 2011年12月12日 10:17:11: u8T2aRIP9Y
収入と支出のバランスの議論を放置して、消費税の増税だの増税反対だのと空論もいいところ。結局どうしたいわけだ?
現状の支出を続けるのであれば、その足らない分は増税で賄うしかないだろうに。もっとも、穴埋め分が消費税がいいかどうかは別問題であるが。
ちなみに、公務員の給与を20%落としても浮く金は8000億円で、消費税では0.3%分である。

03. 2011年12月12日 10:26:23: 47ymqusthI
小沢さん頑張ってください。

消費税増税を止められるのは小沢グループだけです。

国税収入に占める消費税額の割合は、日本21.8%、イギリス22.3%、イタリア22.3%、スェーデン22.1%と高福祉国家と比較しても同程度なのです。

これ以上上げる必要はない。上げるなら無駄なものを削れ。これが民意だ。


04. naga 2011年12月12日 11:36:33: 5ZsaPRdhAQz1Q : WiJ6yVmVJI
>>02

>公務員の給与を20%落としても浮く金は8000億円で

この数値はどうも、理解出来ません。どの様に計算したのでしょか?
阿久根の、ど田舎の公務員でも7割が700万円以上の所得です。多分平均すれが、年金や保険料の掛け金等、目に見えない経費を含めれば、公務員の総人件費(給与と目に見えない支払い額)は1000万円位になるでしょう。それに、公務員の総人数400万人を掛けて、更に0.2を掛けたら
1,000万円x400万人x0.2=8兆円です。あまりにも、数値が違います。説明して貰えるとありがたいです。

たとえ、公務員の平均給与を700万円の給与で計算しても、5兆6千億円です。

公務員の給与がお手盛りで、社会常識からかけ離れた金額になっていると思います。役人が増税を望むのは、このお手盛りを未来永劫、続けたいのです。更に、特別会計の使い込みが表面化しないようにしたいので、政治家やマスコミを使い、増税のキャンペーンを展開している思います。

皆さん、騙されないようにしましょう。特別会計がブラックボックスの中にあるうちは増税論議は無意味です。


05. 2011年12月12日 11:41:20: txfDxGOXwI
現在のような財政状況なら、増税など容易に出来る。しかし容易に出来ないのが国の間接コストの削減だ。間接コストとは行政コスト、天下り団体維持コストなどだ。そういう困難な問題を先送りして、増税を先行させれば何が起こるか?内需の縮小とデフレのさらなる進行だ。結果大幅な歳入縮減や欠陥が生じる。最終的には国債の暴落だ。
そういうわけで海外のヘッジファンドは意外にも増税の先行実施という片肺飛行を心待ちにしている。一方でTPPで資本の流動化が進めば、日本国債に対する売り圧力をかけやすくなるというわけだ。さらに国債格付け機関は消費税増税が上がってしまえば、財政健全化余力なしとみて大幅な格下げを画しやすくなる。
そういう三面作戦で日本の資金ストックを吐き出させようとしている。この筋書きは見える人には見えているわけで、政界では小澤さんが代表例だ。にも拘らず小澤さんを「増税反対を政局に利用しようとしている」と決めつけるこの「永田町幹竹割り」というブログは見識不足も甚だしい。小澤さんには早く政界トップの座に座ってもらい日本を守る先頭に立って貰うしかない。

06. naga 2011年12月12日 12:21:53: 5ZsaPRdhAQz1Q : WiJ6yVmVJI
増税は本当に必要か? 理論で、必要が無しと説明している人がいる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/146.html

財務省と五十嵐副大臣は、作為的に、国民を騙しているのではないか?


07. naga 2011年12月12日 12:42:54: 5ZsaPRdhAQz1Q : WiJ6yVmVJI
http://d.hatena.ne.jp/boogierock/20090612/1244814932

古い情報ですが、国家地方公務員が400万人程度で人件費38兆・・・
公務員はお手盛りです。 2割削減で、7兆6千億円削減できます。
増税はその後で良いはずです。


08. 2011年12月12日 14:04:15: tWs46CaF96
特別会計をアメリカに貢いだことがバレるから、政権交代で特別会計に切り込まれると困る小沢さんを冤罪で抹殺したのではないの?

それで、自分たちの罪をそっくり小沢さんに責任転嫁するいつもの卑怯なヤカラ達。


09. 佐助 2011年12月12日 14:30:38: YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
消費税は福祉の経済成長戦略も景気政策もない社会保障・税一体改革ペテン法案である。
家庭と国民経済と福祉との関係は密接であり,経済をよくしないと消費も福祉もありません。

日本の消費税は政官業による巧みな“税金横領システム”が作動して,日本型資本主義は崩壊する。そして消費税増税の税一体改革案はトラップ(罠)法案ペテンである。デフレで消費税は社会保障に使うと景気がよくなるという経済モデルなんかありません。二枚舌ペテン法案である。

最新鋭の産業革命から労働力雇用対策による福祉でしょう。経済の発展があつてこそ福祉でしょう。労働力が豊富にないと福祉は成り立ちません。失業はますます深刻化して貧困化に進んでいます,国民の福祉をさまたげる消費税増税をしてはなりません.まず経済発展させい雇用対策でしょう,消費税は消費経済が落ち込みます。少子高齢化で逃げてはなりません。家庭と国民経済と福祉との関係は密接であり,一つ欠けると成り立ちません。

大増税を実施した1997年度の失敗を繰返すな、緊縮財政による財政再建は二度も失敗しているではないか、背景に(消費税の5%引き上げによって景気が後退したのである)超緊縮財政政策を採用、橋本政権は消費税5兆円、所得税2兆円、医療費負担2兆円、公共事業削減4兆円、合計13兆円のデフレ策を実行したのである。

スウェーデンとフランスは、2004年現在の国民負担率が60%を超えており、高負担をベースに「福祉国家(高福祉高負担)」を目指している、と言えるであろう。一方、日本と米国は、2004年現在の国民負担率が30%台に留まっており、自己責任をベースにした「脱福祉国家(低福祉低負担)」を目指している、と思われる。しかし、日本国民は本当に、米国型の「自己責任国家」を求めているのであろうか。政府の天下国家ビジョンがないし官僚達や大マスコミはどうしたいのか,天下国家のビジョンもないのに,なにが消費税だ社会保障だ。米国型の「自己責任」「市場主義」社会となってしまっているのに消費税はないだろう。

「ヨーロッパ型の福祉社会」を目指しているのなら、「福祉等」の領域を重点的に社会保障給付費の増額をすべきである。社会保障給付費増額する場合、その財源はどうしたらよいだろうか? 財源の候補として、消費税ではなく逆に法人負担の増額を提案したい。
日本の大企業は技術品質(安全性・環境など)や生産性はすべて二番煎じである。建前は世界一と大合唱するが本音は二番煎じなので前原氏の法人税ゼロによる競争力向上は二番煎じ,法人税は内部留保に溜め込むだけである。だから消費税UPして法人税ゼロは二番煎じの大企業には通用しない。世界トップクラスの中小企業は潰れる,それでもよいのか,すべて大マスコミと官僚の騙しである。

抵抗する大企業は潰す方がよい、中小企業は技術品質ともに世界一を目指している、ところが大企業は二番煎じである,大マスコミや金持ちの溜め込みに煽られ,大合唱する大マスコミには呆れる、其の前に官房機密費について告白すべきであろう。

ドイツと米国を除けば、1990年頃までは負担率は上昇している。これは、「福祉国家」という概念があったからである。しかし、1990年代に入り、ドイツと米国以外は、負担率がほぼ横ばいへと転化している。2000年代に入ると、ほとんどの国が負担率を減らし始めた。これは、経済の悪化に伴い、行き過ぎた福祉は経済成長に悪影響を与えるという考えが生まれ、自己責任と市場主義を掲げる「新自由主義」経済理論が主流となってきたからである。日本で問題となっている「格差」の大きな原因は、この「新自由主義」経済理論に基づく「構造改革」にあると思われる。

少なくとも消費税増税するとテフレの解消にはならない,また最新鋭の自然エネルギーによる最新鋭の産業革命の具体的な推進とルーズベルト的弱者救済政策を採用した政策転換を織り込まなければならない。なのに原発推進では安全性に致命的な振動応力を抱えているので原子力では国際的な競争力の維持・向上に結びつかない。すでに60%の企業移転必要製品は海外に移転している。この政府方針なら仮に自然エネルギーへのシフトしても政策転換が遅れるので政権与党の勝利は今後もない。とくに年金の一元化は天下りも改善できないのに不可能に近い。

【財源は消費税上げなしで出来る】
公務員制度改革で10兆円、特別会計運用益の一般会計繰り戻しで5兆円、累進課税強化で5兆円、輸出消費税還付見直しで4兆円、租税特別措置見直しで1兆円、合計25兆円の財源が消費税上げなしで出来、かつ、消費に大きな影響が無い。なお特別会計運用益は、無駄削減と合わせれば合計10兆円と指摘する識者もある。これなら合計30兆円である。

社会保険と共済を一元化すれば現在の消費税を全額基礎年金に回せるし,一元化でムダな財源が出てくる。しかし巨額の国民資金を扱う日本年金機構(職員は共済)や省庁の周辺に鎮座する独立行政法人や公益方針の改廃はできないだろう。

それより天下りに毎年12兆円を超える国民のカネが流れ込んでいるし、道路特定財源(6兆円規模)も、社会保険(100兆円規模)も巨額である。現在、特別会計は別の会計であるが、これを普通の企業のように連結会計にし、全体で政府予算とする。特に独立行政法人や公益法人の中には、存在意義不明の機関もあり全体を再編改廃するべきであろう。

付加価値税(消費税)が給与所得や法人所得に対する“二重課税”であることは
阿修羅掲示板を利用してる方なら知ってる方も多いと思いますが、念のため
晴耕雨読さんより

「消費税(付加価値税)は国民経済を破壊する“悪魔の税制”:消費税なら物品税の拡張適用が本道」
http://sun.ap.teacup.com/souun/1437.html#readmore


10. 2011年12月12日 14:50:59: FUviF2HWlS
>>09

論旨の概ね賛成します。
大企業に対しても、国民経済の発展に寄与する大企業には税制優遇し、国民経済を縮小させる動きをする大企業に対しては大幅に増税する。
それが採るべき国策である。
国策に反する企業は、日本政府が全資産を没収した上で海外逃亡してもよろしい。


11. 2011年12月12日 15:59:24: JZcbFb8kGw
特別会計がボロボロだというのは私もそう思いますよ、年金積立金にしてからが簿価120兆とも150兆ともいわれていますが、実際には90兆程度しかないらしいので、あと5年もすれば破綻するのでしょう、で取り敢えず増税でその場しのぎをしなくてはならないといったところでしょう。

12. 2011年12月12日 18:38:46: SkuAZ53yWk
今でも消費税増税をさっさと決めたい勢力にとって最大の障害は小沢一郎である。

なぜ彼がここ数年、ここまで執拗に検察、裁判所、マスコミ、背後に控える官僚に狙われたかがよくわかる。

えっ、わからないだと。キミに頭はついているのかね。中身は空っぽか。


13. 2011年12月12日 19:51:48: qoVHGfd6sY
今度の政権交代は
破産管財人内閣になるかな
厄人の粉飾決算を暴かないと
穴の開いたバケツのままだ

14. 2011年12月12日 20:16:08: qoVHGfd6sY
評論家と称する売文屋は
仕事を発注してくれる
ゴミや厄人のために弁護する
空だき割はどれだけ
乞食のようにみられているか
自覚のない恥知らずである

15. 2011年12月12日 21:44:06: BuLT5pHtBo
政権交代の公約を守れないなら政局にして当然。
公務員給与を時給換算すればもっと恐ろしい額になろう。公務員ってほんまナマクラ。何でも型にはめすぎて、自らも苦しめられている。形式さえ守れば責任をとらなくていい。ふざけた連中。

16. 2011年12月13日 01:30:50: tJif2CplTY
消費税の前にやることがあるだろう。バカ議員たち。
国民を代表して国会に行って役人のいいなりになっているヤツがあるか。

国民と役人の利害が対立しているのだぞ。役人のやっていることは合法的横領だ。
無駄ずかいしている役人と節約してくれと言う国民とどちらをとるのだ。

だれに選ばれた。国民だろう。少しは自覚しろ。
結局は役人と勝負できる骨のある政治家は小沢か。


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