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消費税を上げれば財政再建できる。・・・言い換えると「消費税を上げない限り財政再建はできない。」と野田首相や財務省は言いたいのだろう。彼らにとっては消費税の増税は財政再建のための絶対条件であるようだ。経済の回復や内需の増加による税収増による財政再建は頭の中に無いようだ。同様に厚生労働省は、年金・介護・医療保険などの掛け金のアップや個人負担のアップ、支払い時期の先延ばしなどを目論んでいるようだ。
消費税については「日本は外国と比べて税率が低い」という意見が多く聞かれる。あたかも、消費税率が低いことが財政悪化の原因とでも言いたいような意見も偶に聞かれる。しかし、私は人に消費税率について聞かれた場合、下記のように答えることにしている。「日本より消費税率が４倍以上も高いユーロ諸国がなぜ財政危機に追い込まれているのですか」と・・・。消費税率が高いからと言って絶対に財政再建できると言うものではない。
ここに日本の消費税のからくりがあり、諸外国の税収に占める消費税の割合と日本の税収に占める消費税の割合に、そんなに大きな違いはない。（フランスなど一部の国を除く）日本の消費税率は実質では「そんなに低くない」のが実情だ。むしろ消費税率を１０％に上げた場合、税収に占める消費税の割合は先進諸国の中でも上位に位置することになる。
今回も政府や財務省は自動車の重量税や取得税の廃止・軽減について「減税に見合う財源が確保できない。」という、いつもながらの言い訳で逃げようとしている。彼らには、重量税や取得税を廃止・軽減することで需要が喚起され税収が増えるという発想はないようだ。そもそも、これらは消費税との２重課税である。
同様なことは住宅にも言える。住宅を取得した場合にかかる取得税も消費税との２重課税である。この場合は諸外国のように、一定条件に該当する住宅については消費税を非課税にするのが妥当だろう。（住居もある意味、生活必需品である。）このように日本の税制には矛盾するところが多くある。まずこれらの点を是正することが先決であろう。
今回、厚生労働省が進めようとしている「週２０時間を越すのパート労働者などの社会保険強制加入」においても、現状との乖離や、それにより引き起こされる現象が予測できないようだ。
http://haru55.blogspot.com/2011/12/blog-post_6092.html
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