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野田財務大臣！安住は便所の置物 霞が関政権＆小沢一郎
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2011年12月13日 世相を斬る あいば達也
げに怖ろしきことだが、いま我々が目撃している政治シーンは国民主権・民主主義へのクーデターが行われているのだと思う。民主党も自民党も駄目、小沢新党も駄目。橋下徹やみんなの党が持ち上げられ、国政に不慣れな政治家を跋扈させ、国会、いや政治家のすべてを無力化させようという企みが、確実に進行している。
政治家を貶める事は、立法を貶めることであり、最終的には主権者を貶めようとする勢力の動きが顕著になってきている。この動きは必ずしも、支配国家であるアメリカの差配によるものとは断じがたい部分がある。宗主国の意を忖度した上の行動とも言えるが、あくまで官僚組織とマスメディアによる自主的動きと観察する方が妥当だ。
TPPにおいては、野田総理は外務大臣・経産大臣であった。今は明らかに財務大臣と化している。おそらく、社会制度の改悪においては厚労大臣に化するのであろう。そうそう、防衛大臣も兼務するらしい。なるほど、野田政権の各大臣が奇妙な顔ぶれだと思ったが、党内融和ではなかったのだ。全閣僚を、ポイントの時期には準大臣と見たて、全ポストを掌握する独裁政治を試みている。低姿勢・新種のファシズムの誕生だった。菅直人が、議院内閣制において、総理は期間限定の独裁だ、と言った言葉を完璧にパクッテいる。
何故それが出来るのか？野田佳彦など吹けば飛ぶような政治勢力に過ぎない。それを可能にすると約束してくれたのが財務省の官僚組織だろう。そして、財務省は「本気で行財政改革など実行されたら、全省庁の幹部連中の天下り先は消滅する」と云う刃を突きつけ、霞が関全体を一体化させる事に成功したかに見える。そこが見えるから、小沢一郎は唯一やるべきことはと聞かれ「地方分権」と答えたのであろう。
マスメディアも霞が関の、“行財政改革させじ”の動きに呼応している。一見、公務員制度改革や行政のムダの削減など、対立軸を設けることで批判勢力のような立ち位置を愚民への目くらまし・擬態を装っている。しかし、既存の統治メカニズムの温存を企む点では、根っ子で権益領域は一致している。官僚組織とマスメディアのタッグは年季が入っている。戦前の大政翼賛以来のおつき合いだ。敗戦で、痛手を被りながらも生き永らえた、官僚組織とそれに巣食うマスメディア。これこそが、国民主権・民主主義の敵なのだと、今回の野田佳彦の動きを観察していて、つくづく感じる。
しかし、各社のずらりと並ぶ世論調査を見る限り、嘘か！と思うほど、従順な愚民の多さに呆れかえる。これでは救いようはない、仮に世論調査の数字が本当であるなら、何をかいわんやだ。勝手に野たれ死ねば良いだろう、と言いたくなる。逆の面で観察すると、未だ富が残っていますので、お国の為にお使い下さいと差しだす戦時中の金へんと変わりないという事だ。なんと涙ぐましい国民なのであろう、日本人の美徳である。涙がチョチョ切れるワイ！
このような愚民集合体の国家に、自立自尊の精神などと云うもの、到底かなわないだろう。ケツの毛まで毟り取られても抵抗せず、快感のように振舞う、怖ろしき国民が構成している国家だ。竹槍で飛行機を撃ち落とすと叫んだ姿と変わりがない。日本人は、敗戦から何を学んだのか？そして、自分達の自己批判は蔑にしたのか？すべては軍部が悪いで片づけたのか？そこが筆者には、今ひとつわからない。若い世代の人々も、昭和の歴史を本気で考えた事があるのだろうか？
このような情勢である事、小沢一郎は知っている。消費税増税反対の署名活動は年内続ける、と言われているが、この年内と云う時期は煙幕かもしれない。まだ見逃せないのが、橋下と小沢の連携だ。20日に予定されている会談如何では、アッと驚く展開が待ち受けているかもしれない。少なくとも、筆者の知る小沢一郎は、年内を準備期間だけに充てるとは思わない。全軍が動かないまでも、狼煙のような行動が起きる事を期待しておこう。
正常な神経の持ち主であるなら、行財政改革、公務員制度改革を全くせずに、“先ずは増税から”などと云う“おためごかし”にウンと首を縦に振る馬鹿はいない。”勉強するから携帯買ってくれ”は勉強してからだろう！そんな親バカな国民がいるとするなら、それがマスメディアのプロパガンダに乗せられたからであっても、明らかに知ろうとしない、自ら考えない愚民と云う事で、政治によって救う必要のない人間と云う事だろう。面白い点は、そう云う国民ほど、国家に助けてて貰わないと生きていけない国民が多いのも悲劇だ。
≪ 消費増税素案、年内策定を確認＝一体改革で−民主税調など
民主党の税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）と社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）は１２日、合同総会を開き、政府・与党として消費税率引き上げを含む一体改革の素案を年内に取りまとめることを確認した。今後、合同総会を連日開催。消費税率引き上げの議論を本格化させる。
藤井会長は１２日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相と会談。民主党の合同総会で、年内に素案をまとめることで合意を得たと報告した。
合同総会では 消費税議論のスケジュールを決定。週内に一体改革のうち社会保障部分について取りまとめた後、消費税率引き上げの議論に入る。具体的な論点として、税率引き上げ時期や幅、増税が実施できる経済条件、低所得者ほど負担感が大きくなる逆進性への対策などについて議論することも確認した。
この日は、政府税制調査会（会長・安住淳財務相）も全体会合を開き、消費増税に向けた検討課題について各省からヒアリングを実施した。国民負担増を緩和するため、住宅や公共交通を対象に税率を低くする「軽減税率」の導入を求める声も上がったが、財務省は対象品目の線引きが困難であるとして慎重な考えを示した。（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011121200748
≪ 民主、消費増税で本格調整＝慎重論広がり前途多難
消費増税を含む社会保障と税の一体改革に向けた民主党内の調整が１２日、本格的にスタートした。野田佳彦首相は年内をめどに素案を取りまとめ、野党との協議に入る環境を整意向。しかし、民主党内には増税への慎重論が強まっており、首相が意欲を示す引き上げ時期や上げ幅の明示ができるかは予断を許さない。
民主党は同日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を開き、関係団体からのヒアリングを２０日まで実施し、２１日から素案取りまとめの討議に入る段取りを確認した。税調の古本伸一郎事務局長は「３１日の除 夜の鐘まで議論し、まとめたい」と決意を強調。藤井裕久税調会長はこの後、首相官邸で首相に党側のスケジュールを説明した。
ただ、意見集約への道のりは険しい。衆院選マニフェスト（政権公約）に消費増税が盛り込まれていないことから、小沢一郎元代表は「国民との契約違反だ」と反発。元代 表に近い鈴木克昌筆頭副幹事長は、消費増税反対の署名集めに入った。１２日の合同総会でも早速、複数の議員から「『負担が先』では国民の理解は得られない」と反対の声が上がった。 党内の「中間派」にも消費増税への懸念は広がる。円高対策などに優先して取り組むべきだと主張する馬淵澄夫元国土交通相は、小沢鋭仁元環境相らと勉強会を結成。１５日には２回目の会合を開く。こうした党内事情を踏まえ、野田政権は、消費税率を引き上げる際は経済の好転を条件とする「弾力条項」を関連法案に盛り込む方向だ。
ただ、慎重派は、名目・実質成長率などの数値目標を明記するよう求める構え。厳密な目標設定を受け入れれば、消費増税が事実上封印される可能性もあり、弾力条項の内容をめぐっても激しい攻防が展開されそうだ。≫（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121200822
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