沖縄に米軍が居座っている真の理由は、戦略的意味合いよりもむしろこれ　⇒

（「しんぶん赤旗」　2011.12.13　日刊紙　１面）

まるで「みかじめ料」を求めてたかる駐留米軍という名の暴力団だ。

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http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-1821.html

2011.12.13 米国で沖縄海兵隊撤退論が相次ぐ（リベラル21）
―沖縄県民の戦いを認識

坂井定雄（龍谷大学名誉教授）

　米国の有力な外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」（外交問題評議会発行）１２月号は、米国の軍事予算の大幅削減のなかでの、米アジア戦略配置の変化について特集。沖縄の海兵隊維持が日米同盟関係の不安定要因になっており、海兵隊はグアムやハワイ、オーストラリアに移駐できるとする、米民主党議員や外交専門家の論文などを掲載した。琉球新報が６日に報道した。

　米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員は「米軍事予算の削減と沖縄」と題した論文で「われわれは沖縄から海兵隊を撤退させることができる。沖縄の海兵隊の機能は、いまや日本の政治を不安定化させることでしかない。実際、日本で民主党政権が誕生して以降、（海兵隊のプレゼンスは）日本の政治を混乱させている」と述べている。

　ジョセフ・バレント・マイアミ大学準教授は「外国からの米前方展開軍の撤退を」と題した論文で「アジアでも米軍のプレゼンスを削減する余地は十分にある」「在日米軍、在韓米軍の規模を段階的に２０％削減し、一方で他の戦力をグアムやハワイに移転しても、現在と同じ戦略機能をより効果的に果たせる」と述べている。

　また同評議会のリチャード・べッツ上席研究員は「国防予算削減に即した対外コミットの見直しをー紛争介入戦略の終わり」のなかで、「今後、外国の問題や紛争への介入についてはより慎重でなければならない。第二次大戦前のアメリカは、外国での軍事活動に深く関与する常設軍を持っていなかった。極論すれば、私はこの時代へと米軍は回帰していくしかないと思っている」と述べている。

　同誌は８月号で、ジム・ウエッブ上院外交委員会アジア・太平洋小委員会委員長の報告を掲載。同氏は「グアム、沖縄、東京で米軍及び相手国・現地の関係者から意見を聞いた後の提言として」「普天間の米海兵隊機能を嘉手納空軍基地に統合すれば、手詰まり状況を打開し、よりタイムリーに、コスト面でもより効果的に問題に対応できると指摘した。われわれは嘉手納空軍基地の規模の削減も提言したが、この点は日本のメディアではほとんど報道されなかったようだ、嘉手納基地から削減される戦力を日本の他の基地か、現状では機能の半分も使用されていないグアムのアンダーソン空軍基地に移すこともできる」と報告した。（ジム・ウエッブ委員長の提言に、嘉手納基地の地元は、普天間から海兵航空部隊が移ってくれば、危険、騒音被害が増大すると強く反対した。嘉手納基地の空軍機能の削減とセットになった提言であることを日本のメディアが十分伝えなかったため、地元の理解が得られなかったと同委員長は失望したようだ）

　同雑誌９月号では、有力シンクタンクのランド研究所など３人の合同論文「漂流する日本の政治と日米同盟」を掲載。同論文は「海兵隊を沖縄から移動させても、ほとんどの緊急事態において作戦遂行上の大きな支障を生じないし、沖縄県民にも歓迎される。東京への政治圧力も低下し、最終的には日米同盟も強化されるだろう」と述べている。

　一方、朝日新聞は８日、アマコスト元駐日大使とのインタビューを掲載、在日海兵隊について「長期駐留の必要性に疑問を感じている。ある程度駐留するにせよ、米上院議員たちが提案しているように、嘉手納基地への統合など、他の場所に機能を移せばいい。有事の際に部隊を増派する拠点が必要だといわれるが、もし日米間に真の意味ある同盟関係があるなら、日本の自衛隊基地や民間施設の利用も検討すればよい」との発言を伝えた。
また同紙は１０日、ジョセフ・ナイ元国防次官補（現ハーバード大教授）とのインタビューを伝えた。その中で同氏は、沖縄県の米海兵隊について「一部は県内に移転させるとしても、一部はオーストラリアに回り持ちで動かすこともあり得るのではないか。また一部は、グアム、韓国、米国内に行ってもいい」と述べている。
オバマ政権と米軍、とりわけ海兵隊は、日米合意に基づく普天間航空基地の辺野古移設による沖縄駐留維持に固執している。しかし、沖縄県民の海兵隊撤退を求める不屈の戦いについては、米国内で認識が深まり、海兵隊が既得権益として固執し続ければ、米国のアジア戦略にとって最も重要な日米同盟に有害だという見方が、相次いで主張されるようになったのだ。米政府・軍・議会は、軍事予算の削減で海外への軍事展開を縮小・再編しなければならない。それでも台頭中国への包囲網を維持・強化しようとすれば、対中戦略上、まったく役立たずの沖縄海兵隊を縮小あるいは撤退させて、その分、東アジアでの海軍・空軍力を維持・強化する方向に向かうのは自然だ。

　日本政府は、米国での論議にも目を向け、辺野古への普天間海兵隊移設への古証文（民主党政権が若干手直しをしただけの）を見直し、米国に対して、沖縄海兵隊の撤退は可能なはずだと主張する勇気を持つべきだ。海兵隊が沖縄駐留を既得権益だとして固執することが、日米関係を不安定にし、米国のアジア戦略にマイナスになると、米国の識者たちも指摘しているではないか。もともと占領の遺物である軍事駐留を、既得権益だとして手放さずにいること自体、日本国民にとって許し難いだけでなく、国際法の重大な侵犯なのだ。

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【関連記事】

社説 海兵隊撤退論拡大　県内移設断念へ決断の時だ（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184905-storytopic-11.html
　

コメント
01. 2011年12月13日 10:28:16: VakF4nKSH2 アカが米軍の駐留に反対するのはイデオロギー上の問題であって、論理的なものではない。 米軍駐留の日本側の大きなメリットのひとつは、日本の軍事費が日米同盟、米軍駐留によってかなり安く抑えられていることだ。 軍事費は対GDP比で比較するのが常識だが、日本の軍事費の対GDP比はたかだか１％であり、世界の中でもダントツに低い。 世界231ヶ国中の149位でしかないのだ。 米国は4.7％、中国は2.2％、フランス2.5％、イギリス2.7％、ロシア4.3％、韓国2.9％などなど。（2009年のデータ） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%B2%BB 米軍駐留経費を加えても、対GDP比で1.1％にすぎない。 日本の軍事費が対GDP比で格安で抑えられているのも、日米同盟のおかげなのである。 つまり日米同盟のおかげで日本は、アメリカの世界最大の軍事力、核をバックにつけて圧倒的に安い軍事費で国防をしているというわけだ。 日米同盟の強化と米軍駐留は、日本の防衛にとってこれからも必須なのである。
02. 2011年12月13日 10:57:20: u8T2aRIP9Y アメリカから見た日本は、只の第１防衛ラインに過ぎない。よって、死守することはありえない。状況次第では撤退する。もちろん、その時に日本が見捨てられることはいうまでもない。 海兵隊が撤退しないのは日本が駐留経費を持つからであり、アメリカの没落した人が最後に職を求めるのが海兵隊であり、アメリカ国内から見れば社会保障の一環である。アメリカは社会保障に税金を投じるのを良しとしない国なので、そのような費用は日本に持ってもらいたい。だから、経費節減をしない限り、海兵隊が日本から撤退することはありえない。
03. 2011年12月13日 11:23:28: xiHKDnG8nU なーにが「防衛戦略」だよ、ワラかすな！ 経済力が衰えて、詐欺経済に堕ちただけのことじゃないか。 人でも国でも、まともに働けなくなると、詐欺を始めるんだよ！ 財界が、軍部というチンピラ集団を使って血税を盗み出すのが「防衛」という詐欺ではないか！ 調子こくのも好い加減にしろよな！ http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274 今も毎月毎月５０００億円もの血税が防衛の名の下に「抑止力」とか「国土防衛」などという甘ったれた寝言を撒き散らしながら盗み出されている。 国家の防衛詐欺システムも日米安保詐欺同盟も、 戦後、災害予算に向かうべき数百兆円の血税まで、日米安保詐欺同盟のインチキ防衛予算に根こそぎ奪い取られて来た。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm
04. 2011年12月13日 14:13:21: zxRwWYtUnA さあ、またVakaがいの一番にだぼらを吹きに出現している。オマエのホラ話は自民党が吹いてきたホラ話。誰が信じる？沖縄県民の前でしゃべってこい！
05. 2011年12月13日 16:47:29: 2nzueyfPFM >>01 日本は世界３位の経済大国だよ。 安保常任理事国でもなく、米中露のように、核ももてない。 GDPの１％も防衛費要らん。0.5％でもいいぐらいだ。 同じ人口のフィリピンは日本の防衛費の4％だぜ。日本よりずっと人口の多いインドネシアでも10％。 それから、米国に貢ぐ費用も、せめてドイツ並みに抑えろ。
06. 2011年12月13日 17:37:32: VakF4nKSH2 >>05 >日本は世界３位の経済大国だよ。 だから軍事費は高くなる。 軍事費は国の経済価値によってくぁってくるのだ。 ビンボー国は軍事費は安く、金のある国は軍事費は大きいのだ。 だから軍事費の比較は対GDP比が一般的なのだ。 所得の高い医者はセコムに入るが、ビンボーサラリーマンは入らない。 ビンボーサラリーマンは失うものが少ないからね。 それと似たようなものだ。 >>01で詳しく説明したように日本の軍事費の対GDP比はたかだか１％であり、世界の中でもダントツに低い。 世界231ヶ国中の149位でしかないのだ。 日本の軍事費が対GDP比で格安で済んでいるのは、日米同盟のおかげなのである。
07. 2011年12月13日 18:08:32: tJif2CplTY アメリカは自国の防衛戦略に基ずいて日本にいるのであって日本の戦争には利害が一致しない限り関係しない。 それはアメリカからすれば当然の考えである。彼達は国益で動く。 日本の歴代政府は国民にアメリカが守ってくれるという嘘の幻想を与えていた。それの代償が思いやり予算である。 日本はアメリカ中国ロシアのような軍事大国は目指さず身の丈ほどの防衛力でよい。それよりも外交力をもって国を引っ張っていくそんな国を目指したほうがいい。
08. 2011年12月13日 19:18:42: SkuAZ53yWk アメリカの立場 アメリカが北方領土の問題で日本の立場を支持しているわけではない。さらに言えば日ロ間で領土問題が前進しようとすると必ず邪魔をする。つまりアメリカは日本を守るというより日ロ、日中が常に問題をかかえていることがアメリカにとって「国益」と考えている。 尖閣諸島で武力衝突が起こっても、それは日中間の問題だとしている。これも去年明らかになった。前原クンには何の支持表明もしなかった。 ついでに言えば、竹島の帰属についても日本の立場を支持していない。領土問題があることは認めているが、地図等の表現では韓国に帰属することになっている。ただし日本海は東海ではないともしている（これは当たり前） 日の丸を振っている者が平気でアメリカの言い分に隷属していることになる。 彼等に頭はついているのか。空っぽか。

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