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野田政治は詐欺ペテンの類 ｢増税の前に総選挙が先｣が正論
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2011/12/14 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢不退転の決意｣とかいって進めている野田首相の消費税増税は､どう考えてもﾍﾟﾃﾝ政治そのものだ｡｢4年間は消費税を上げません｣の総選挙公約に百ﾊﾟｰｾﾝﾄ違反するものだから､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は｢法案が成立した後､増税の実施前に総選挙で信を問う｣と釈明している｡だから法案成立までは任せてくれというのだが､そこが詐欺的手法なのだ｡
消費税増税の法案は来年3月までに通常国会に提出され､審議される日程｡しかし､法案が成立したら実施されるに決まっている｡既成事実が積み上げられたら､止めることは不可能だ｡ある財界関係者はこう言った｡
｢税率や実施時期が明記された法案が成立すれば､それに合わせて官庁も企業も流通業界も準備を始める｡準備が進めば止まらなくなる｡事実上､中止は無理ですよ｣
今でも狂ったように社説で｢消費税を引き上げろ｣と叫んでいる大新聞だって黙っていない｡法案が成立したら､後戻りしないようにｷｬﾝﾍﾟｰﾝを張って国民を洗脳していくのは間違いない｡負けると分かっていた70年前の日米開戦突入が止まらなかったのと同じ状況だ｡突っ込むしかなくなってしまうのである｡財務官僚はそこが分かっている｡それで野田にﾃｷﾄｰなことを言わせ､民主党内の反発を和らげながら､何とか法案成立まで持ち込む魂胆｡詐欺師と一緒で､ｳｿ八百を並べて商品を売りつけ､ｶﾈをいただいたら舌を出してﾄﾞﾛﾝ｡そういう類いの話なのだ｡
◆読売の世論でも倍の数字
それだけに､こんな詐欺政治は許しちゃいけない｡認めてはいけないのだ｡財務官僚に操られたﾄﾞｼﾞｮｳ首相がどうしても消費税増税をやりたいんだったら､法案提出の前に堂々と解散･総選挙で信を問えばいい｡それが筋というものだろう｡経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏が言う｡
｢野田政権は“景気条項”というのをつけて､景気が回復するまで消費税増税は実施しないと言っていますが､それも大ｳｿですよ｡指南役でｸｾ者の藤井裕久税調会長は“2%の経済成長率が目安”と言っている｡でも､実質成長率は政府がちょっと数字をいじくれば､簡単にごまかせる｡小泉政権時代にも同じことをやっているから､まともに受け取ってはいけません｡小沢一郎氏が再三指摘しているように､09年の総選挙で民主党は消費税を上げないといって勝った｡300以上の議席を得て､政権を得た｡総選挙をやり直すことなく､その事実を覆すなんてとんでもないことです｣
選挙民も､野田政治のこすっからさに感づいてきた｡内閣支持率は最速のﾍﾟｰｽで30%ｷﾞﾘｷﾞﾘまで落下だ｡消費税増税推進の読売新聞が､世論調査で｢増税の法案提出前に総選挙が必要か｣と問うたら､54%がそうだと答えていた｡必要ない27%の倍だ｡読売は焦っただろうが､｢後で選挙で国民の声を聞けばいい｣なんて後出しｼﾞｬﾝｹﾝは認められないのだ｡
◆民主党壊滅よりも｢歴史に名前｣を優先の野田
解せないのは､こんな詐欺政治までやって､消費税増税をしたい野田首相の頭の中だ｡強行すれば､党内は分裂､総選挙では民主党惨敗が明らかなのに､突っ走る｡そこが理解できない｡
これが旧自民党政権だったら､選挙の敗北を恐れ､減税を先行させてから増税をやるとか､業界･団体､野党に根回ししてｺｿｺｿと悪事をはたらいたもの｡TPPや年金改悪にしたって､自民党だったらｺｿ泥のような政治をやった｡ところが､野田民主党は白昼強盗だ｡自分たちは公務員削減などに全く手をつけず､復興増税をｻﾗﾘｰﾏﾝに一方的に押し付けた揚げ句､悪びれることなく､さらに消費税増税である｡政権にいる間におおっぴらに大悪事を済ませてしまえだから､まともじゃない｡
｢野田首相は消費税増税を掲げたから､総理になれた｡ここで中止したら周りが黙っていない｡引きずり降ろされる｡だから中央突破するしかないのです｡それで民主党政権がなくなってもいい｡歴史に自分の名前が残ればと考えているのでしょう｡いかにも松下政経塾1回生らしい安っぽい使命感と頭脳です｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･泉宏氏)
◆財務省の政策運営を安定しろ!
そんなｵﾂﾑのおかしい白昼強盗に大増税をやられ､この国の経済と国民生活をﾒﾁｬｸﾁｬにされては､たまったものじゃない｡
ｴｺﾉﾐｽﾄの紺谷典子氏がこう言った｡
｢今､欧州危機がどうしたとか､日本の国債が危ないといわれていますが､本当の危機は､後ろ向きの発想しかしない政治ですよ｡こんなﾃﾞﾌﾚ不況の中で､政府は財政危機をあおり､増税や国民負担増ばかり口にしている｡それを聞く国民は､生活と将来に不安を感じ､おｶﾈを使わない｡消費は冷え込み､景気はどんどん悪化する｡そういう状況なのです｡増税すれば財政再建ができるというのもｳｿで､97年の橋本内閣で消費税を3%から5%に上げたときは､ｶﾞｸﾝと景気が悪化し､それで税収も大きく減ってしまった｡逆なのです｡この20年間､一度も景気回復を達成できず､いたずらに国債発行残高を増やしてきた財務省や日銀に､政策運営を任せていることが異常ですし､間違いなのです｡財務省や野田首相など否定し､財政出動で景気対策をどんどんやって､税収を増やし､それで財政再建を進め､世界危機の日本上陸を食い止める発想こそが大事なのです｣
早く解散･総選挙をやって､財務省の凝り固まった増税路線をぶっ潰す｡走狗のような首相を追放する｡それが救国の道なのである｡
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