アホ国民をナメ切った日米安保詐欺同盟の「防衛」インチキ予算。
「抑止力」などという寝言にまだ騙されているのか！

３・１１松島基地、
津波被害の戦闘機１２機処分　残り６機は修理８００億円
津波警報から50分、スクランブル出来ないインチキ戦闘機、
購入費１機１１０億円　修理費１機１３０億円。
朝霞の公務員住宅はたった１００億円でマスコミが大騒ぎ！

http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109150252.html
「もはや、ユニフォーム（制服組）の同意なしには、防衛政策は何ひとつ決 定できなくなりましたよ」と、国防会議（のちの安全保障会議）事務局長室 で、久保卓也内閣国防会議事務局長が藤井治夫氏（軍事評論家）に述懐したのは、１９７７ 年のことであった。
（藤井著『密約―日米安保大改悪の陰謀』、創史社・ ２０００・６月刊）。
翌年の１９７７年１１月２７日、旧ガ イドラインが策定され、新ガイドライン強行の布石になった。それ以来、制服組 （軍人）の力が一気に増し国民を国民とも思わぬ強権姿勢を前面に出した防衛庁と軍需産業との癒着が急激に進行したのである。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/senkaku05.htm
今も毎月毎月５０００億円もの血税が防衛の名の下に「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
国家の防衛詐欺システムも日米安保詐欺同盟も、
今回、一人の県民をも守ることが出来なかっただけでなく、福島は核によって占領され国民は家も土地も奪い取られてしまった。
戦後、災害予算に向かうべき数百兆円の血税は、日米安保詐欺同盟のインチキ防衛予算に根こそぎ奪い取られて来た。

http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm#2.
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/839.html

今日15日のSydney Morning Herald（オーストラリアの主要紙）は、F35の設計上の欠陥に関する米国国防省の報告書が今週ネット上に漏洩したことを報じている（http://www.smh.com.au/national/cost-blowout-fears-as-design-faults-found-in-new-fighter-20111214-1ousp.html　http://www.smh.com.au/national/cost-blowout-fears-as-design-faults-found-in-new-fighter-20111214-1ousp.html#ixzz1gZnWL6BX）。

記事の主要部分は以下の通り（記事中のJSF（Joint Strike Fighter）はF35のこと）。

A LEAKED Pentagon report into the beleaguered Joint Strike Fighter program has called for a slowing in production to fix a suite of design faults, which could cause more cost blowouts.
The report by a Pentagon panel of experts, was published in November and leaked to a US website this week.
The review calls for ''serious reconsideration'' of the JSF's production timetable and could lead to increased costs in the program.

つまり、米国防総省の小委員会は11月に報告書を出し、その中でＦ３５に設計上の欠陥があり（記事の後半で、欠陥は13点あり、そのうちの1点は極秘扱いされているがステルス性能上の欠陥であるとしている）、そのためＦ３５の生産スケジュールの再検討が必要となり、また、コストの上昇も必至だと言うのである。

Sydney Morning Heraldは、当然のことながら、これに続けて、オーストラリアがすでにコミットした14機以上を買うのかどうかについて大きな疑問が生じているとしている。

こんな報告書が、それも米国防総省自身によって出ていたとなれば、各国ともＦ３５など買うかどうか大きな問題となるのは当然である。少なくとも、様子を見て決定は待てとなるはずだ。

ところがわが日本ではそうならない。

むしろ防衛省官僚どもは、この報告書が問題とならないうちに、一刻も早く、即ち、明日に安全保障会議も待てないで、異例の「内定」という既成事実化を急いだのだ。こんな「内定」を日本の大手マスコミがそろって報じてしまっては、もう後戻りはできない。つまり、米国防総省の報告書が日本国内で問題となっても、対米関係上もう取り消しはできないということにしたかったわけだ。

つまり、彼らにとってＦ３５に設計上の欠陥があろうが、導入スケジュールが遅れようが、コストが上昇しようが、関係のない話で、何が何でもＦ３５を買いたいということで、それは、当然彼らの利権だ。日本の官僚どもは、特に防衛省の文官も制服組も国防のことなどはなからまじめに考えていない。頼みの兵器の性能とか信頼性とかコスト効率（いくらものが良くても価格が高くてはたくさんは揃えられないので戦力とならない）など歯牙にもかけていない。彼らが真剣なのは自分たちの利権のことだけだ。

日本のマスゴミはこれに全面協力だ。読売が口火を切ったのはいかにも読売らしい。Sydney Morning Heraldがオーストラリア国内で報じたこの米国防総省の報告書リークについてなどまったく報道しないくせに、重要な次期戦闘機選定の正式手続きを無視した「内定」については大々的に報じて既成事実化に一役買っている。

この努力のかいあってすでにこれは各国で報じられて、見事に既成事実化が完了している。Washington Postは、日本がＦ３５購入を決定したと読売が書いたと報じているようで、その記事の転載が同じ15日付けのSydney Morning Heraldに出ている。さぞかし各国の防衛関係者は日本をあざ笑っているだろう。

日本は芯まで腐っている。官僚利権政府のおかげで、原発はああだし、日本の安全保障はこうだ。

日本のガンは官僚だ。

官僚利権政府を倒さなければ日本は本当にお終いだ。