今は増税問題一色ですが、納得のいかないのは国民に負担を強いる国会議員たちが全く無傷でいようとする姿勢です。国民に負担を迫る前に、多額の税金を使っている自分たちが痛みを負うのが順当なのではないか。数か月の報酬一部カットでお茶を濁し、自分たちは未だに圏外にいて国民だけに負担を押し付けようとする姿勢に大いに疑問を感じます。

この点にマスメディアは一言も触れず、国民もまた当たり前として受け止め、増税、年金カットは財源確保のためだから仕方がないとばかりの姿勢を貫いているのは理解できません。このような時こそ国民も交渉術を発揮して、高額報酬や議員の削減、仕事内容にそぐわない数々の議員特権や既得権の返還や縮小などを迫るべきではないのでしょうか。

世界一高い議員報酬と数々の議員特権。チルドレンといわれる議員たちのように、議員になってからあいさつの仕方から研修を受けるような無駄な議員たちに支払われる報酬は国民の税金なのです。一体どこまで日本の国民はお人よしなのでしょうか。現在国会議員は衆議院480人、参議院242人の定員。議員本来の仕事は法律を作ることですが、タレントや知名度だけで当選した議員には所詮無理な話。

当選後は挨拶の仕方から学ぶお粗末な研修会が必要とされていますが、役に立たない議員たちにどれほどの税金が使われているのでしょう。公表されている国会議員にかかる歳費は、文章通信交通滞在費や立法事務費を含めて約4400万円。世界第2位のアメリカ議員の1700万円を大きく引き離しています。報酬はドイツの連邦議員の900万円に比べ日本の国会議員は2100万円で2.3倍。もちろん世界一高額です。

文書通信交通滞在費月額1200万円は領収書必要なし。3名の公設秘書の給与合計約2300万円。他に議員会館使用料、都心のオフィスと3ＬＤＫの豪華議員宿舎、海外視察名目で使える人と金（飛行機はファーストクラス使用、旅行費用は約170万円）。新幹線無料パスから飛行機の無料チケット等、すべてを含めると軽く1億円を超えます。勤続25年以上の議員にはさらに月額30万円の特別交通費加算の特権もあり、議長が亡くなると3000万円以上の弔慰金がなぜか税金から支払われます。

このような特権を悪用して、九州のゴルフ場に通うため航空チケットの特権を乱用と疑惑視された民主党議員がいます。参議員に当選したある問題児の民主党議員は「これで6年間はメシが喰える」と言ったとか。国民としては何ともやり切れません。税金で政党活動を支えようとする政党助成金についても即刻廃止すべきです。

国会議員の汚職を防ぐため、企業、団体献金を2000年から全面的に禁止する代償として、議員一人当たり約4500万円が税金から支払われますが、結果的に現在でも企業、団体献金は禁止されたとは言い難く存続の意味はありません。政党活動を税金でというのもそもそもおかしな話です。

助成金の余剰金は返納する義務を要しますが、蓮舫行政刷新相は5000万円以上の余剰金を貯め込み、平野達男復興・防災相も2010年の年末に2424万円が残っていました。使途にも疑問があり、化粧やヘアメイク代の個人的なものや、中川正春文部科学相、山岡賢次国家公安委員長は受け取った1000万円を、支出先の公開義務がない人件費としてすべて支出しています。

つまり身内に支払ってもわかりません。いずれにしてもこれだけ特権を与えられていると使いきれないのではと庶民は思います。今、国民年金改革も盛んに論議されていますが、議員たちにその資格があるのでしょうか。議員年金の特権こそ先に排除すべきです。月額10万円の保険料を10年払えば月34万円の年金を一生もらえます。

年金は11年目からは一年毎加算され、例えば12年在職で年間428万円、最高額は在職50年で年額約741万円の年金が支払われ、その財源の約73％が税金で賄われています。このような特権には与野党議員が結束するお手盛りなのでやり切れません。国民の年金改革を真剣に考えているとは到底思えない身勝手な議員年金制度。これで国民の年金制度を論議できるとは呆れた厚顔です。

今や議員たちは自分たちに矛先は一切向けず、国民だけに負担を押し付けようとしています。他国では国民の理解が得られず血なまぐさいニュースとなりますが、やりたい放題の議員連を前に日本国民はまったく無反応で議論さえ沸き起こりません。メディアが増税や年金カットにスポットを当てて連日のように財源不足を報じると、増税もやむなしの空気が一方的に流れますが、議員に矛先が向けられることはありません。メディアのだらしなさも憤懣ものです。

私は橋下氏の信奉者ではありませんが、良くも悪くも今の状況では橋下大阪知事のような断固として改革を決行するリーダーシップが必要です。橋本氏は府知事時代に就任直後から大胆な財政再建に乗り出しましたが、府職員の給与カットの際は知事の退職金50％カット、給与30％以上のより多くのカットをした上で、府職員の6〜13％の給与カットを断行しました。国の在り方もまた同じです。

国民に痛みを押し付ける前に、まずは率先して自らにより大きな痛みを課し国民にお手本を示すべきです。不幸なことに国の重大事に政府はかつてないほど劣化の一途をたどっています。財源確保の仕分けを演出しても裏で多くが復活し実行性は不透明、天下りは前政権と変わらずで、なくすと公言し国民に希望を持たせた分だけ性質が悪い。

議員への違法献金は首相や閣僚クラスだけでも以前よりひどい状態、高速道路料金は実質値上げもあり、日本農業生き残りのためにやる気のある農家の強力支援が必要な時に、農家の戸別補償のバラマキでやる気のない農家も救い、ついでに官僚もやる気をなくし、今や国はボロボロの状態です。

増税はさけて通れないのに未だに「増税反対」の方向音痴の本音は「次は席が50になる」という選挙睨み。公務員給与や職員削減だけでは追い付かない財源だというのに、財政再建の中身は黙して語らず「増税反対」のみをブチあげる。それでも期待するならば、耳当たりの良い言葉を並べたてた現政権誕生時の二の舞となるのは目に見えています。

どじょう総理は国民に背を向けたまま党の融和だけに熱心ですが、泥という言葉にはあまり良いイメージがわかないのが一般的です。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1
　

コメント
01. 2011年12月15日 11:39:10: RlZ2sSIzCQ 国会議員の歳費が高いとか安いとかフザケたインチキはやめろ！ めくらましで何度国民を騙ますつもりだ。 そんな端した金はどうでもいい。 腐りきった財界の手先となった防衛省他の血税強奪を言えよ！ この詐欺師共は桁が違うだろうが。 自衛隊制服組のデタラメやり放題で、 一機１５０億円のインチキ戦闘機１００機を買わされる詐欺はどうなった！ インチキスパイ衛星１５００億円はどうした！ 紛争をでっち上げて１隻６００億円の役立たず潜水艦一気に２２隻を沖縄島嶼に送り込む詐欺話は！ http://www.amakiblog.com/archives/2011/12/14/ 安全保障会議の決定事項であるはずなのに、それを事前 に制服組が決め、防衛官僚が認め、それを防衛大臣、野田首相、与党 民主党執行部が追認するなどというような本末転倒が、ここまで当た り前のように行われたことが かつてあっただろうか。 　いくら国会が閉会中であると言っても、護憲政党、政治家が一言も 問題視しないということがあっただろうか。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/senkaku05.htm 国防とか抑止力などという甘ったれた空論を煽り立て 国家間憎悪を煽って国家経済に寄生し国民資産を強奪して行く。 ２０１０暮れ、 日米軍部は沖縄諸島の完全軍事制圧に乗り出した。 ダムや道路はもとより福祉や教育・医療費までも 巨額なインチキ戦艦やインチキ防衛システムに取って代わった。 生活に喘ぐ国民から２３兆４９００億円を強奪。 巨額な強奪資金を使って軍部・軍部官僚が政府・国民を自由に操縦。
02. 2011年12月15日 11:58:36: gWuH1fSJgo マスコミは、盛んに増税反対の小沢氏及び小沢グループを非難、中傷しています。 テレビ、新聞の奴らを排除するには、TPPに参加して外国に力を持って正常化するしかないかもしれません。悲しいけれど、日本に自浄能力は、ありません。
03. 2011年12月15日 13:48:59: 2nzueyfPFM >>02 マスゴミ本社が、東京請負本部から、ニューヨーク・ワシントンに移るだけ。 日本語も次第に駆逐されるんじゃないか。 余計にタチが悪くなります。
04. 2011年12月15日 13:52:22: gTjLyB0Vdw 　 それもこれも民意が議席に反映しない不公正な小選挙区制の所為。 これはもう選挙制度改革するしかないな。 国民の民意を国会に正しく送れるのは比例代表制しかない。
05. 2011年12月15日 14:30:22: u8T2aRIP9Y どんな選挙制度でも政治家に民意は反映しない。
06. 2011年12月15日 15:46:31: YASZgsJt3o この竹田紀香とかいう人、まともなこと書くなあと思って読んでいたら、 最後の「増税はさけて通れないのに…」のところですべてが台なしになった。 財務省・ノブタ一派・マスゴミの増税キャンペーンに洗脳された単なる馬鹿だった。
07. 2011年12月15日 15:59:34: txfDxGOXwI 年金支給開始年齢の引き上げに伴う６５歳定年制の義務化など民間企業からすれば狂気の沙汰。 「６５歳までの雇用希望者を全て採用せよ」の狙いは何だか分りますか？ 公務員の定年延長なのですよ。其の為には業種、企業でバラツキが有っては困る。 年金支給開始年齢が引き上がっても、公務員だけは全員６５歳までの雇用を保障。 現行年功序列賃金、退職金制度を死守しながら全員６５歳まで雇用保障したいという訳です。 全て税金でまかなわれるわけでギリシャへの道を着々と歩んでいることになります。 早く官僚主権国家から脱却しないと手術不可能になります。 というかもはや国内最大の既得権勢力（＝官僚をトップとする公務員勢力）が政権中枢を占拠し、マスゴミを支配し反抗勢力を封じ込めた今、もはや手遅れになっているのかも知れません。 手遅れになっているからこそ政治が動けないor動かないのです。 健全な感覚の選良主婦である竹田紀香さんの言われる通りですが、もはや手遅れが故の事象ではないかと悲観的にならざるを得ない。 それでも突き詰めれば実質的には殆どが行政コスト増加分の財源となる消費税増税を断固阻止することは抵抗手段としては有効だ。
08. 2011年12月15日 20:51:05: cFOsw6ZZro ０１様，０６様，０７様に同意。 現状は、隷米悪徳官僚が貧しい国民から税金をむしり取って自分たちの利権を確保しようとしている恥知らずな行動だ。６５歳定年は、国民から集めた原資を外為・米国債・特別会計などで浪費し、年金を支払うことができないため、国民をボロボロになるまで（死ぬまで）働かせようという魂胆だ。そして自分たち官僚は、現職派遣制度とセットで天下りへの批判をかわすための利権温存策だ。許してはならない！そのような恥知らずなことをよくも公言できるものだ。厚顔無恥で悪辣・悪徳・悪代官振りがよく伺える。国民に「増税」と言う前に、給料を３０％減らし、退職金を半減し、特別会計埋蔵金をはきだし、政府資産を売却しろ！！！　中味を知らない脳なしの大臣でなく、局長や次官に説明させろ！それが説明責任だ！　野党は何をしている。もっと追究しろ！ 　竹田紀香氏の意見は主婦の目から見た節約術であり、貴重な意見ではある。欧米に比べ歳費が多く先生と呼ばれ、秘書や車が手配され特権階級のような扱いであり、人間が小物であれば有頂天になるのもわからないではない。ここは、天下国家を論じることのできる大人物やあらゆる機会を設けて勉強し、政治家としての人間を磨く必要があろう。経費節減のためとして「議員定数削減論」が叫ばれることがある。これは、議員定数が減り（いなくてもいい人間もいるが）、膨大な行政機構に目が行き届かなくなることに繋がり、官僚が喜ぶことになる。それよりも、議員歳費を削ること、議員はＴＶやネットを通じて報告し、個人献金を集め、双方向の政治活動を活発にしていくことのほうが良いだろう。また、政治と金などの質問で政敵にダメージを与え、支持率向上につなげようなどと言う魂胆は、政策に無恥な下衆の思いつきにしか過ぎない。この間、官僚はニヤニヤと笑みを浮かべ、あまたの手練手管を謀議していることだろう。国会議員であれば、国民のために政策を論ずべきである。疑惑があるならば、証拠・根拠となるものを揃えて地検へ告発すべきである。（今の地検は痴人の犬であるが） 　大きな問題は、０１様の指摘である。「素人の防衛大臣」も即刻罷免すべきであるが、シビリアンコントロールの重要な手続きである「国家安全保障会議」もなく、制服組の暴走を許したことである。これは危険である。極めて危険である。しかも、日米軍の関係では、装備も指揮命令系統も、日本は米国に「ＮＯ」と言えない状況になっている。謀略が得意な方々の言説に「素人」が乗せられ、大変なことに巻き込まれる可能性もある。 ＞一機１５０億円のインチキ戦闘機１００機を買わされる詐欺はどうなった！ ＞インチキスパイ衛星１５００億円はどうした！ ＞紛争をでっち上げて１隻６００億円の役立たず潜水艦一気に２２隻を沖縄島嶼 に送り込む詐欺話は！ 米国制の日本向け軍備品は「Ｊ」の文字がつけられ、本来の性能より劣るものが米国の言い値で取引される。間に入る商社は公募されているのか？商社を入れず、政府が直接買うことになっていたのではないのか？癒着はないのか？目標を迎撃することができないのになぜパトリオットミサイルを配備しなければならないのか？（ロシア製のほうが高性能と聞く。日露の関係を築きあげていくべきではないか？）尖閣諸島問題を盛んにマスゴミが取り上げていたが、そのドサクサに紛れ自衛隊艦船の建造予算が大幅に通されたという。国会で論議し、国民に知らせたのか？　ドサクサも自作自演ではないのか？　制服組はいつも危機をあおりいつも「国防未し」という。国民が貧しく飢えていても。 政治家よ、国民よ、キム様の国にようになりたいのか？
09. 2011年12月16日 11:13:54: FHVyh15Kso 社会全体に大きな「パラダイムシフト」が起こっているんだよね。 社会は当然変わり続けるものだけど、世界的な勢いで価値観に変化が起こっている。 産業革命後の近代国家は、自由放任主義の経済運営の結果、貧富の拡大は都市に大規模なスラム街を生み、公害を拡散させた、 結果として、社会の不安定化を招き、共産主義運動を生みだすに至った。 体制側は、エリザベス救貧法から始まった「貧者への施し」を「社会保障制度」にまで作り上げ、 国家・社会の安定化を目指すとともに、その事が、国家運営の目標になった。 このパラダイムが、完全に崩壊してしまった。 １つは、国家の枠を越えた多国籍企業の出現による経済のグローバル化。 ２つ目は、社会保障制度を運営する側の問題、行き過ぎた官僚主義と腐敗。 ２の酷さを理由とした１の要求によって、国としての社会保障制度が解体される過程において、 それまで強者（富裕層）が国に負わされていた社会的負担から解放された半面、 その負担を、富裕層以外の層が負担する、という結果になっている。 今の社会の方向性は、資本主義の黎明期の「自由放任主義」に先祖返りしていると見るべきで、 アメリカの「ティーパーティー運動」も弱者からの社会保障制度破壊運動と捉えられる。 だからこそ、ＯＷＳ運動が起こったとも言える。 経済のグローバル化（国家よりも強大な権限を持った多国籍企業）と、議会・行政の腐敗は根は同じ。 国家とは、その役割とは何なのか、そういう問いかけから始めないと解決できない問題だろう。
10. 2011年12月16日 12:35:10: rYBzersKPc モウ、 『 革命 』 しか無いコトに目覚めヨ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ 既成政党（勿論、共産も含む）も橋下（電通の操り人形！！！！！！！！）も全て１％の側の利益代弁者に過ぎナイ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

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