大阪のダメ教師のせいで、大阪の公立小中学生の成績が２年連続で全国平均を大きく下回った。

これを改革する必要があるのは当然のこと。

教育基本条例では、教師を査定してダメ教師を指導し、それでも改善しなければクビにする。
教師は全国で余っているのだから、能力とやる気のある教師を集めることになる。

要は、すべて子供たちのためなのである。

ダメ教師から子供たちを救うのが教育基本条例のポイントなのだ。

つまりは、ダメ教師軍団が責任を取らされるという当たり前のしくみに対して、恐れおののいているだけだ。

橋下府知事“最大の失政”
「まだ市役所の予算書を精査したわけでないが、非常に意味がわからない補助金がたくさん出ている。
そこを徹底的に見直す。市職員の給与体系もしっかり見直す」
こう宣言したのは、大阪市長に当選した直後の橋下徹新市長（42）だ。
いわゆる行政の“ムダ”を排除し、効率化をいっそう進めるという決意表明。
今回のＷ選挙では「都構想」や「教育制度改革」などが争点となったが、
あまり顧みられなかったのが、大阪が抱える「財政改革」だった。
この点についても切り込んでいくという頼もしい発言に拍手喝采した大阪市民は少なくなかった。

しかしその一方で、当選直後から浮上しているのが、
橋下氏の大阪府知事時代の“最大の失政”とも言われるＷＴＣ（大阪ワールドトレーディングセンタービル）への府庁舎移転を巡るトラブルだ。
「このままでは放っとかれへん。どっかで暴走を止めないと」
と語るのは、橋下氏による独裁“ハシズム”に反対する市民団体、「ハシモトドオリの会」共同代表の藤永のぶよ氏だ。
藤永氏は10月19日に行った住民監査請求の呼びかけ人で、
現在、「大阪府知事だった橋下氏は、その耐震性が危惧されていたＷＴＣを独断で購入した」として、
購入費用など、計96億円の返還を求めているのである。

もともとＷＴＣは、バブル熱が冷めやらぬ１９８８年に、大阪湾岸の埋め立て地・咲洲地区に計画され、
大阪市などが約１２００億円の事業費をつぎ込んだ、西日本一の高さを誇るインテリジェントビルだった。
しかし、バブルの崩壊とともに周辺地域の開発も頓挫。運営会社も09年には倒産した。
つまりは大阪市の“負の遺産”として、宙に浮いた形となった。

この負の遺産をあえて購入したのが、先日のＷ選挙で当選した、
元大阪府知事の橋下氏だというのが市民団体の主張である。

大阪湾岸全域を見渡せるＷＴＣについて、橋下氏は府庁舎を全面的に移転するプランをぶち上げていた。
橋下氏が目指す、釜山や上海、シンガポールなどの東アジア諸都市にも負けない国際都市・大阪にふさわしいとし、
東京都庁に負けない物件として白羽の矢を立てたのだった。

「しかも、現府庁舎が老朽化による建て直しか移転かで揺れていたこともあり、運営会社の倒産前に85億円で購入。
府議会の反対を押し切ってのトップダウンだった」（社会部記者）
http://news.livedoor.com/article/detail/6113655/

大阪血戦の爪痕「橋下は府庁舎移転費億円払え！」（2）「ムダは85億円だけでない」
だが、かねてより疑問視されていた耐震性に問題があることが専門家の指摘により発覚。
３・11の東日本大震災で外壁が剥落し、エレベーターが止まるなど、府庁舎にふさわしくないことが決定的となったのだ。
つまり、橋下府政は、とんだ不良物件を高値でつかまされてしまったのである。
これが世に言う「ＷＴＣ問題」だった。
藤永氏が続ける。
「85億円のムダだけではありません。移転費用で約11億３０００万円かかっていますが、
全ては、橋下知事の独断が生んだムダです。
内訳には、電話会議用のテレビ付きＩＰ電話54台、マホガニーの応接セット12台の購入費、約７６０万円も含まれます。
府は応接セットは会議室に据えられていると主張していますが、ほとんど放ったらかしみたいなもんです。
さらに、仮に府庁舎として使い続けるのであれば、１３０億円の耐震強化費が追い銭で必要になります。
こういったムダの全ては、橋下さんの独断による出費なわけですから、
我々市民４７２名の監査請求人としては、最低でも移転費用の11億３０００万円は橋下さん個人で補填してもらいたい。
そういう趣旨で、請求を行いました」
今後は、橋下氏の個人資産での返済も視野に入れているという。
それだけではない。
市民団体側は、住民監査請求のみならず、住民訴訟でも橋下氏の失政について、徹底的に追及していくつもりでいる。
「今回のＷ選挙についてマスコミでは、橋下さんと維新の会の松井さんの勝利を圧勝と報じていますが、約50万票の反対があったことも事実です。
あの橋下さんのことだから、“民意”を背景にこれまで以上の独断を振るうでしょうが、
投票した人も、今の政治への不信感から橋下さんに投票しただけであって、何をしてもいいというわけではない。
ですから、これまで以上に橋下政治の監視は必要です。
監査請求の結果は12月16日に出ますが、否決されたから放っておくというわけではなく、
監視活動の一つの形として住民訴訟も視野に入れています」
今回の選挙では、府知事選、市長選ともに橋下氏が率いる「大阪維新の会」の圧勝に終わったことばかりが喧伝されているが、
今後、クローズアップされてくるのは、橋下府政3年9カ月の「実績の検証」であろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/6116763/

大阪血戦の爪痕「橋下は府庁舎移転費億円払え！」（3）２重庁舎でムダをタレ流し
すでに、前出の藤永氏は、堺市が誘致したシャープの工場に、
府と堺市が一般会計から約７３０億円の補助金を支出しているのは違法支出だとして、
大阪府知事や橋下氏の府知事時代の元部下で、堺市長に転じた竹山修身現市長を相手取り、
住民訴訟を起こし、高裁で審理継続中だという。
いずれにせよ、「ＷＴＣ問題」は、“橋下府政”ひいては、橋下的政治手法の暗部をも示すことになりそうだ。
政治部記者が言う。
「ＷＴＣ問題がもたらしたものは、橋下・大阪府が防災拠点として、
まったくふさわしからぬ幽霊ビルに85億円を投じたというムダ金のみではない。
橋下氏と議会の軋轢を生んだ発端でもあり、また、ＷＴＣへの府庁舎移転に賛成する一部府議が、
自民党を離れて現在の『大阪維新の会』結成にもつながった。
つまり、先日のＷ選挙で誕生した、橋下独裁による『維新大阪政権』誕生のきっかけとなったわけです」
藤永氏とともに監査請求の呼びかけ人となっている在阪のジャーナリスト、西谷文和氏も厳しい意見だ。
「府議会で２回も否決されたにもかかわらず、橋下さんはＷＴＣの移転にこだわった。
普通の知事さんだったら、継続審議にしていたはず。そうであれば、
３・11の震災で使い物にならないことが判明して、こんなムダ金を使う結果になっていなかったはず。
府と市の２重行政解消なんて言って選挙に勝ちましたが、
２重庁舎でムダ金をタレ流しているんですから、ヘタなシャレにもならないですよ」
橋下府政最大の失敗と称されるＷＴＣ問題。
「都構想」で“夢”を語るのはいいが、現実世界での問題処理は、得意の“橋下話術”のはぐらかしでは済まされそうもない‥‥。
http://news.livedoor.com/article/detail/6120055/

http://hide20.blog.ocn.ne.jp/mokei/2008/02/post_2ba0.html
君が代を歌って海を渡った皇軍英霊たちは人肉を喰らって生き延びようとした。
覚えておけ、
君が代・日の丸とは人肉を食らう時のものだ。

http://www15.ocn.ne.jp/~hide20/burogu2.html
http://esashib.web.infoseek.co.jp/tuzimoto04g.htm
４大財閥の経済的地位の真の増加は、太平洋戦争中に起こっている。
すなわち太平洋戦争中の４年間で、４大財閥は巨大なる発展を遂げたのである。
たとえば重工業においては、全国投資額に占める割合を１８・０％から３２・４％に増やし、金融においては、２５・２％から４９・７％に増加させているが、まさに太平洋戦争は、４大財閥に巨大な富を生んだのである。
大財閥に途方もない富を生み出し続けるために、若者たちを侵略強盗殺人の犯罪者（靖国英霊）に仕立て上げて行ったのだ。
財閥と軍部の間に対立関係があったなどという意識的に流布された言説は作られたものに過ぎない。（参照・『日本財閥の解体と再編成』東洋経済新報社、1973年刊・Ｐ６５・エレノア・Ｍ・ハードレー著）。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo05.htm