日本の国民が米軍にさらわれても、日本政府は知らぬ顔をするんだろうな
日本の国民が米軍に拘束された場合、どう対応するのかと
こういう肝心なことを国会で質問する議員はいないか。

｢従属国から奴隷国家｣
一つは日本がアメリカにじゅうりんされた｢事実上の従属国｣である。確かに日本はアジアでも重要な位置を占めているし政治的にも独立し，指導者もアメリカによって選ばれることもない。しかし政治指導者すべてにアメリカの息がかかってないといえない，政治経済の指導者全員が暗黙の了解のうちにアメリカの指示で動かされているのは疑いのない事実でもある。いかなる社会体制をとろうとも,日本を永久的に支配しようとするTPPは明らかに，紙幣の膨大から行き詰まり新たに現れた特殊な型の発想であろう。自分で自分の首を絞めていると言える。

｢帝国主義化｣
アメリカは今まで巨大な実力とはおよそ似つかわしくないほどの帝国主義的ではなかった。しかしアメリカは大衆の貧困化があちこちで指摘されるようになった，また国内においても有利な資本投下の場所が弱体化したと思われる，そのために資本が海外に輸出される，というシェーマを描いていたはず，しかもアメリカは資源に恵まれ，国民は富，工業生産量は全世界の半数に近いものをもつし，アメリカは世界に果たすべきアメリカ人の使命を一面において感じ乍ら，半面,その出過ぎがちな行動を抑制しようと努めていたと思う。しかし巨大紙幣の膨大から行き詰まると行き場がなくなり,制御がきかずに暴走するのは当然かも知れない。日本も従属国なので大衆が貧困化する同じ道を歩んでいる。

｢富裕層｣にこそ問題がある
アメリカは国内に投資に有利なフロンティアがなくなった結果でもあろう，結果としてアメリカ国民の生活が貧困化しているからなのか，それは貧困化ではなく｢富裕層｣こそ問題なのを欲望から認識しなくなった。そうした富裕層を支え貧乏人は自己責任,金持ち大企業救済をしてきたことが国内外市場(紙幣)の膨張，とくに消費部門の浪費が問題とされてきたのであるる。この｢富裕層｣の限りない欲望が日本にも押し寄せ,前原グループのような農業切り捨て弱肉強食社会を目指す政治家が出てくるのであろう。彼らはアメリカ従属と北朝鮮従属ともとれる行動や発言を繰り返す二重スパイ的に走っている。彼らにはそんな大それた策略が仕組まれているわけではないだろう。彼らの行動から実に単純な子供のような政治家と思われるし国民の生活なんかどうでもよいのだろう。日本も富裕層優遇政策によって格差の拡大から貧困化している。

｢豊かな社会から貧困化を選んでしまった日本とアメリカ｣
日本もアメリカも国内投資が活発なときは｢豊かな生活｣ではあった，ところが独占資本が有利な市場を求めて海外へ進出し神風が吹いから可笑しくなった，ところが日本では国内市場が貧弱だったので賃金は上がらない,デフレを構築してしまい抜けだせなくなってしまった。ついに大企業が持つ社会保障政策福祉も崩壊した。アメリカも日本も労働者は絶対的にまずしくなっていった。すなわち，まえとくらべてもっと貧乏になってしまった，そしてまえよりもっと悪い生活をおくり，もっととぼしき食事を取り,もっと腹をへらし,路上生活者が増え続けている。明らかに大衆の貧困化が見られる。寂しいかぎりである。民間は凄まじい勢いで貧困化が進んだが公務員(特に官僚)はそんなことも見て見ぬふり認識もしないで裕福な生活を死ぬまで送ろうとしている。格差が止まらなくなってしまった。社会の貧困化を進めた元総理は格差は当たり前,人生いろいろと叫んだ。政治家や官僚たちは世界恐慌も格差や貧困化も経済がボロボロになっても本人の自己責任にして認識しないのが今の指導者である。誰が選んだのかよく考えることだ。

｢消費税増税や健康保険税の増税が進む｣巧みな“税金横領システム”が作動している
デフレで経済指数が3分の1になっても,格差がついても,貧困化が進んでも,財源が足りないと増税に走る官僚と政治家。公務員制度改革もしない天下りは進め、特別会計運用益の一般会計の見直しもしないで社会保障費は削減して消費税増税に走る官僚と政治家。官僚と政治家がスクラム組んで消費税は福祉の経済成長戦略も景気政策もない社会保障・税一体改革ペテン法案を進める。家庭と国民経済と福祉との関係は密接であり，経済をよくしないと消費も福祉もありません。政官業による巧みな“税金横領システム”が作動している。そして正体不明の天の声だ貧乏人や高齢者は早く死ねと叫ぶのである。

ディック・チェイニー前米副大統領が待望の回顧録を出版する中、コリン・パエウル元国務長官の首席補佐官だったローレンス・ウィルカーソン大佐に話を聞きます。ウィルカーソンは、チリの独裁者で戦争犯罪で逮捕されたアウグスト・ピノチェト元チリ大統領を引き合いに出し、「この本は、誰かがいずれディック・チェイニーをピノチェトと同じように訴追するかもしれないという恐怖から書かれたものです」と言います。ウィルカーソンはさらに、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領とチェイニーの在職中の犯罪への責任を求めています。「喜んで証言するし、自分が負うべき罪はどんな罪でも受け入れる覚悟だ」とウィルカーソンは述べました。サロン・ドットコム（Salon.com）の政治・法律問題のブロガー、グレン・グリーンウォルドからも彼のチェイニーに関する最新記事"The Fruits of Elite Immunity"（『エリートの免責の結果』）について話を聞きます。「ディック・チェイニーは国中を回って、こんな薄汚れた扇情的で利己的な本から利益を上げようとしています。要するに自分の犯した犯罪から利益を得、それと同時に、こうした種類の政策は完全に正当な選択だったのだという考えを正常化しようとしているのです。それは、この騒ぎが遺すとても有害な結果といえるでしょう」とグリーンウォルドは言います。
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http://democracynow.jp/dailynews/20110811
米海軍退役軍人、イラクでの拷問でドナルド・ラムズフェルドを告訴　裁判所は訴訟の進行を容認

連邦控訴裁判所は8日、イラクでの抑留者に対する過酷な尋問技術を開発、認可、使用したとして、ドナルド・ラムズフェルド元国防とその他名前わかっていない個人に対して起こされていた訴訟の棄却願いを却下しました。この訴訟は2人の米国市民によって起こされたものです。ドナルド・ヴァンスとネイサン・アーテルは、2006年に米国政府の民間請負会社シールド・グループ・セキュリティで勤務していた際、米国政府の武器が、金銭とアルコールと引き替えにイラクの反乱軍に売却されるのを目撃しました。 二人はFBI の情報提供者として雇用主であるシールド・グループに関する捜査に協力した後、同社からイラクの「グリーン・ゾーン」にはいるのに必要な身分証明書を剥奪され、同国のもっとも安全な場所から事実上、追放されました。その後まもなく、ヴァンスとアーテルは、米軍部隊により逮捕・勾留され、キャンプ・クロッパーの米国が運営する刑務所に移送されました。両人はそこで、睡眠遮断、長時間の尋問、極度に寒い獄房 に入れられる、長期間にわたり飲食物を与えられないなどの処遇を受けました。二人とも最終的には何の犯罪で起訴されることもなく、釈放されました。米海軍退役軍人のドナルド・ヴァンスに彼の身に起きた事件の詳細を語ってもらうとともに、ヒューマンライツ・ウォッチのテロ＆反テロ・プログラムの上級顧問のアンドレア・プラソウにも話を聞きます。
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http://democracynow.jp/dailynews/20111020
元グアンタナモ囚人　拷問をめぐるブッシュの逮捕を求めるカナダでの裁判について語る

ブリティッシュ・コロンビア警察は、10月20日、経済サミットでの講演が予定されているジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の訪問に先立ち、警備を一段と強めています。この警備は数百人の抗議者を対象としたものですが、アムネスティ・インターナショナルもカナダ政府に対して、ブッシュを逮捕し、いわゆる「テロへの戦争」での囚人の拷問に関し、訴追あるいは容疑者身柄引き渡し措置をするよう要請しています。一方、ブッシュ政権下の米国刑務所で拷問されたという４人が、20日、カナダの地方裁判所で元大統領に対する私人訴追を行う予定です。憲法上の権利センター（Center for Constitutional Rights ）とカナダ国際正義センター（Canadian Center for International Justice）はすでにカナダの司法長官に69ページの 起訴状の草稿、ならびに拷問に関するブッシュ訴訟を裏付ける4,000 ページを超える資料を提出しています。元グアンタナモの囚人で、拷問嫌疑の被害者の１人が番組に参加します。ドイツ生まれでトルコ国籍の彼は、2001年19歳の時に、パキスタンで拘束されました。「ジョージ・ブッシュは犯罪人であり、自分がやったことのつけを払うべきだと思います。私自身の場合は、無実だと証明され、悪いことなど何ひとつしていなかったのに、５年も拘束されました。無実だと証明された後にさらに５年拘留し、拷問をやめませんでした」。この訴訟で原告の支援を行っている憲法上の権利センターの上級スタッフ弁護士　キャスリーン・ギャラガーにも話を聞きます。
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米国では内部告発者もでて、より強力に政権の犯罪と戦っています。
日本もこれに続ければと思います。
犯罪政権、与野党同じ穴の狢に、政策のクレームを言っていても仕方がないと思うのですが。現在の政治家を全員追い出したい。

フリーのジャーナリストで、デモクラシー・ナウ！の特派員でもあるジェレミー・スケイヒルは、ネイション誌に掲載された新しい調査報道記事で、CIAがソマリアの首都モガディシュにある秘密施設を、テロ対策施設として、また秘密監獄として使用していることを暴露しました。スケイヒルによれば、CIAは新しいソマリアの部隊を訓練しており、これらは、戦闘派組織アル・シャバブ が支配する地域やモガディシュでの軍事作戦にあたる予定だといいます。米当局はネイション誌に対し、この監獄はCIAが経営しているものではないと述べましたが、そこで働くソマリア人工作員の給料はCIAが支払っていることを認めました
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http://democracynow.jp/dailynews/20110916
アッティカ刑務所の反乱から40年　新発見テープが示す犠牲者多数の鎮圧を賞賛したニクソンとロックフェラー

40年前の今週ニューヨーク州警察がアッティカ刑務所を襲い、所内の非人道的な環境に抗議して決起した囚人たちを鎮圧しました。1971年9月13日、当時のニューヨーク州知事ネルソン・ロックフェラーは武装した州警察隊に刑務所を制圧するよう命じました。警察隊はそのとき2000発以上の銃弾を無差別に発砲し、終わってみると囚人29人、刑務官10人の計39人が死亡していました。銃撃が終わってからも警察はさらに多くの囚人たちを殴打し拷問したのです。新たに明らかになった録音テープによると、当時の大統領リチャード・ニクソンは鎮圧の当日ロックフェラーと電話で話し、暴力的な鎮圧を熱心に支持していたことがわかりました。ロックフェラーも、急襲前には300人からの囚人たちが死ぬことになるかもしれないと思ったが、いずれにしても作戦執行に踏み切ったとニクソンに打ち明けていました。テープの最初から最後までニクソンは蜂起した囚人たちの人種構成を話題にし、「基本的には黒人のもの」とこの刑務所反乱を呼んでいます。ニクソンはまた、弾圧の犠牲者は全員アフリカ系だとする間違った発言を繰り返し、アッティカ蜂起の指導層は人種混成だった事実を矮小化しています。今回のこの録音テープの公開を手助けしたニューハンプシャー大学マンチェスター校の歴史学者テレサ・リンチに話を聞きます
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他国に勝手に秘密監獄を造る。
ほとんど右翼テロリストです。

ニクソンとロックフェラー、白人至上主義者なのが良くわかりますね。
そしてこういう人たちが現在も政治家をしているのか。
オバマはポチか意気地なし。

普遍的管轄権の原則を用い、スペインのバルタサール・ガルソン判事は、スペインの法廷で、世界各地の拷問事件、戦争犯罪、その他の不法行為を取り調べてきました。1998年には、チリの元独裁者、アウグスト・ピノチェトの逮捕を命じ、英国でのピノチェト逮捕と拘留につながりました。また2003年には、オサマ・ビンラディンとアルカイダのその他のメンバー11名を起訴しました。ガルソンはその後、グアンタナモ湾の米国軍事刑務所と海外での拷問を承認した役割に関し、ブッシュ政権の高官６人を起訴しようと試みましたが、米国の圧力により提訴は撤回されました。ガルソンは長年にわたり、世界でもっとも恐れられる判事のひとりでしたが、現在、自らの法廷闘争に直面しています。昨年、ガルソンはスペイン市民戦争の間にフランシスコ・フランコ将軍支持者の手で失踪した10万人を超える市民に関する捜査を開始しようとして、職権を超えたとして起訴されました。ガルソンは、2010年５月に判事を停職処分となり、3つの別々の裁判に直面しています
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世界にこういう判事がどんどん出てきて欲しい
普遍的管轄権で政府の人道に反する罪を裁いて欲しい。
管、枝野は裁判にかけられて当然なのだが、やはり権力を持っているうちは難しいか。

＞｢従属国から奴隷国家｣
一つは日本がアメリカにじゅうりんされた｢事実上の従属国｣である。確かに日本はアジアでも重要な位置を占めているし政治的にも独立し，指導者もアメリカによって選ばれることもない。しかし政治指導者すべてにアメリカの息がかかってないといえない，政治経済の指導者全員が暗黙の了解のうちにアメリカの指示で動かされているのは疑いのない事実でもある。いかなる社会体制をとろうとも,日本を永久的に支配しようとするTPPは明らかに，紙幣の膨大から行き詰まり新たに現れた特殊な型の発想であろう。自分で自分の首を絞めていると言える。
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日本は日本特有の、長いものには巻かれろ、お上には逆らえない、西洋啓拝、などの意識から自然的に従属しているのではないでしょうか。
アメリカに取ってみれば属国という意識は無く、強く言えば言うことを聞く都合の良い国くらいの意識ではないでしょうか。

米国ももはや力が無く、裏庭の中南米、イラク、パキスタン、UAEなどからも反旗を翻されています。

しかし日本は、実は中国、北朝鮮などよりは、欧米と離れるのが怖いという気がします。
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http://democracynow.jp/dailynews/20110916
アッティカ刑務所の反乱から40年　新発見テープが示す犠牲者多数の鎮圧を賞賛したニクソンとロックフェラー

40年前の今週ニューヨーク州警察がアッティカ刑務所を襲い、所内の非人道的な環境に抗議して決起した囚人たちを鎮圧しました。1971年9月13日、当時のニューヨーク州知事ネルソン・ロックフェラーは武装した州警察隊に刑務所を制圧するよう命じました。警察隊はそのとき2000発以上の銃弾を無差別に発砲し、終わってみると囚人29人、刑務官10人の計39人が死亡していました。銃撃が終わってからも警察はさらに多くの囚人たちを殴打し拷問したのです。新たに明らかになった録音テープによると、当時の大統領リチャード・ニクソンは鎮圧の当日ロックフェラーと電話で話し、暴力的な鎮圧を熱心に支持していたことがわかりました。ロックフェラーも、急襲前には300人からの囚人たちが死ぬことになるかもしれないと思ったが、いずれにしても作戦執行に踏み切ったとニクソンに打ち明けていました。テープの最初から最後までニクソンは蜂起した囚人たちの人種構成を話題にし、「基本的には黒人のもの」とこの刑務所反乱を呼んでいます。ニクソンはまた、弾圧の犠牲者は全員アフリカ系だとする間違った発言を繰り返し、アッティカ蜂起の指導層は人種混成だった事実を矮小化しています。今回のこの録音テープの公開を手助けしたニューハンプシャー大学マンチェスター校の歴史学者テレサ・リンチに話を聞きます
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このような白人至上主義者との安全保障条約とは何なのか。
米国服従宣言条約ではないのか。
つまり米国が怖いので服従しますので攻撃しないで下さいと言っているに等しい。

権力者とは国民を知らない。米国がいかに大国で最強の軍事力を持っていても一枚岩では無い。
米国の市民を味方につけてしまえば、米国など怖くはないということを知らない。

>住宅の総戸数が増え空家が多くなった。
一方でホームレスが増えた。
どこかおかしくないか。

これが「豊作の中の飢饉」ということです。
それを日本は２０年も続けている。
最悪の悪政が続けられています。

ラガルドの演説である。だが、IMFはトロイカの一員でこの超緊縮政策を遂行している張本人である。ユーロ危機対策のあり方を誤っているから、問題が深刻化しているのである。現在、イギリスとフランスのあいだで、とくにフランス側からイギリスへの口撃が発せられている。「格下げはイギリスの方が先じゃないのか」的発言など。中国とアメリカのあいだの自動車輸入関税をめぐって、アメリカ側からの激しい批判が渦巻いている。昨年、中国の為替政策への批判が渦巻いたことがあったが、久しぶりに深刻な国際摩擦が発生してきている。IMFはいう、先週のEUサミットで合意されたIMFが２０００億ユーロ調達することについて中国は乗り気でない、と。
　またハンガリー、チェコは財政権への侵害に明確に反対を表明し始めているし、アイルランドも国民投票が必要だと述べている。
　フィッチは欧米の巨大銀行８行の格付けを引き下げた。
混乱は、収まるどころか広がりを見せている。
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世界は混乱するばかり、何も手を打てない。
そりゃそうでしょう。考え方が違う、利害が違う。
強欲に狂った人間は利害を離れて合意など出来ない。

世界経済は火の手が上がる寸前だという感じがするんだけど。

よってこの投稿は板違いです。

次回以降は国際板等に投稿をお願いします