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http://www.news-postseven.com/archives/20111205_73799.html
NEWSポストセブン
2011.12.05 07:00
まさに「国辱行為」である。日本国民を代表し、相手国の元首に対して派遣される特命全権大使のセクハラという蛮行が発覚した。しかも、外務省は事実を把握しながら、財務省の天下り大使だから“遠慮”して不問に付した。「国益よりも省益」という言葉では到底言い表わせない前代未聞の事態である。
バルカン半島の小国・クロアチアは、古くからの親日国として知られる。
日本大使館は首都ザグレブの中心地にある。4階建てルネッサンス様式の歴史ある建物だ。東日本大震災の直後、クロアチアの官公庁が集まる日本大使館周辺では政権交代を求める5000人規模のデモが行なわれていた。そのデモ隊が大使館の前を通りかかった時である。彼らは一斉に足を止め、手に持っていたろうそくに灯をともし、震災で亡くなった日本人のために黙祷を捧げた。
11月末の大使館終業直後、その玄関前で、田村義雄・駐クロアチア大使（64）は本誌直撃に顔をこわばらせた――。
田村氏の経歴は大使の中では異色といっていい。東大法学部出身で、1971年に大蔵省に入省。霞が関中枢のエリートコースを歩み、財務省関税局長まで上りつめる。それから環境省に移り、官房長、事務次官を歴任し、2008年に退官した後、2009年から現職に就いた。つまり、外務省のプロパー官僚ではない。
日本の特命全権大使の中でも2人しかいない事務次官経験者という大物だ。その人物に現地採用したクロアチア人女性へのセクハラ疑惑が発覚した。ことは大使個人の問題では済まされない。重大な外交問題に発展しかねないと憂慮されているのである。
実は外務省はその事実を把握しながら、ひた隠しにしているという情報を本誌は掴んだ。「大使のセクハラ」は大使館内で問題化し、外務省は現地に査察官を派遣して調査を行なっている。その報告書は佐々江賢一郎・外務省事務次官や木寺昌人・官房長らに提出されたといい、外務省局長クラスにも回覧されている。
外務省幹部の一人がこう明かした。
「クロアチアは決して豊かな国とはいえないが、国民は東日本大震災で1億円もの義援金を募って被災地に送ってくれた。田村大使はそのお礼をしなければならない立場だ。だが、不行跡が相手国の政府にも伝わっており、いい印象は持たれていないと聞いている」
本誌はザグレブで現地取材を行ない、大使館関係者や在留邦人の証言を得ることができた。
被害を受けたのは昨春から大使館の事務職員として勤務する20代のクロアチア人女性のクララさん（仮名）。170センチ台半ばという長身で髪が長く、現地職員の中でもひときわ目を引く美人だ。
「大使は美人の若い子が好きなようで、採用する時から、クララさんに目をつけていたようだ。大使館勤務の職に応募してきた若い娘の写真を机に並べて、ニヤニヤしながら眺めて選んだと聞いている」
大使館関係者はとんでもないというように眉をひそめて証言を続けた……。
大使の「行為」が始まったのはクララさんが勤務を始めて3日目からだった。田村大使は視察に行くのに現地人の秘書ではなく、わざわざ新人の彼女を指名して同行させ、公用車のレクサスの後部座席に並んで座らせた。そして視察の途中で彼女を抱き寄せ、強引にキスをした。
セクハラ行為はその後、次第にエスカレートしていく。車内でクララさんの足を撫で回したり、抱きついて身体を触ったりするようになったという。非常に悪質なセクハラ行為である。
だが、彼女は半年間、大使のセクハラに対して泣き寝入りを続けるしかなかった。大使館の職を辞めるわけにはいかない家庭の事情を抱えていたからだ。父親が失業中であり、兄弟を含む家族の生活がかかっていたのだという。
車内には運転手もいる。大使の強引なキスを目撃し、すぐに職員の間にウワサが広がった。彼女は現地職員たちに打ち明けたという。
「こんなことが近所に知られれば、いまの家にも住めなくなる」
我慢すべきじゃないという同僚たちに、彼女はそうクビを振った。クロアチアでは居住地域の連帯意識が強い。職を失うことが怖いだけでなく、セクハラ行為をされたことで、自分の家族の評判も落とすことになると心配したのだ。
彼女が家庭の事情でことを荒立てようとしなかったために、大使は味をしめたのかもしれない。弱みに付け込んだ卑劣な行ないというほかない。
※週刊ポスト2011年12月16日号
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クロアチア大使セクハラ 外務省の“恫喝”に大新聞沈黙した
http://www.news-postseven.com/archives/20111214_75335.html
NEWSポストセブン
2011.12.14 16:00
本誌前号は外務省によって握り潰された「駐クロアチア大使のセクハラ事件」を世に問うた。するとどうか。思わぬ“悪の秘密結社”があぶり出されてきたのである。「国家代表」の肩書きで犯した重大問題を「無かったこと」にしたのは、当事者の官僚たちばかりでなく、与野党政治家、そして記者クラブに巣食う大マスコミであった。
報道の本分を忘れているのは政府や国会を監視すべき大メディアである。
もともと、田村義雄・駐クロアチア大使のセクハラ問題はこの秋頃から外務省内で噂になっており、新聞記者の一部は、独自に裏付け取材にも動いていたようだ。
しかし、本誌報道後、大新聞は一川保夫・防衛相の問責問題は連日報じているのに、田村大使のセクハラ事件については黙殺を決め込んでいる。
外務省の“毒まんじゅう”を喰っているからだ。
本誌が11月末に現地で田村大使に取材したことが本省に伝わると、現地大使館と本省で情報源探しが始まり、同時に木寺昌人・官房長を中心にマスコミ対策が練られたという。
田村大使に不快感を示す外務省中堅官僚の話である。
「週刊ポストが監察査察官の調査内容まで把握していることがわかると、官房は他のメディアに広がらないように手を打った。職員が親しい各社のキャップやデスククラスに、『書いたらわかっているでしょうね』と大使問題を報じた社を“出入り禁止にする”とほのめかしたようだ。それで新聞は書けなくなった。上層部も“後追い報道をうまく封じ込めた”と少し安堵しているようだ」（報道への圧力について、玄葉大臣は本誌に「聞いていない」と答えた）
外務省記者クラブは通称「霞クラブ」と呼ばれるが、新聞社やテレビの記者は外務省に逆らえない体質がある。記者が首相や外相の外遊に同行取材する際、外務官僚から機密費で飲食の“接待”をまじえてレクチャーを受けたり、外務省に「領収証」を出してもらって出張経費を精算したりする関係にあるからだ。
首相官邸や外務省詰めを経験したベテラン記者が明かす。
「首相の外遊の場合は同行記者にも相手国から土産が出る。中東の石油産出国では高級時計が全員に配られた。最近は経費削減で社から出る出張費も世知辛くなったが、以前は外務省に頼んで領収証を多めに切ってもらい、それで夜の遊び代やお土産代を捻出することはみんなやっていた」
そうして外務省とのズブズブの関係を築いてきたから、出入り禁止がどうのという以前に、役人ににらまれたら一歩も動けない腰抜けのカエル同然の存在なのである。
大メディアでもまだ外務省経験が浅い若手記者は、「ポストの記事で初めて知った。大臣や副大臣のぶらさがり会見でこの件を質問しなくていいのかと思ったが、上司からは何の指示も出なかった」と、さすがに報道規制に違和感を持っているが、思い切って質問する度胸はない。
※週刊ポスト2011年12月23日号
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