内閣支持３２％に続落＝不支持は上昇、４２％−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121600564
2011/12/16-15:06　時事通信

　時事通信が９〜１２日実施した１２月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比３．１ポイント減の３２．４％に続落、「危険水域」とされる２割台に接近した。不支持率は同５．８ポイント増の４１．８％。２カ月連続で不支持が支持を上回り、その差も０．５ポイントから９．４ポイントに拡大した。
　野田佳彦首相が消費増税で新たな国民負担を求める一方、歳出削減で成果がみられないことや、前沖縄防衛局長の不適切発言、一川保夫防衛相ら２閣僚に対する問責決議が響いたとみられる。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は６３．２％。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１３．０％、「首相を信頼する」７．８％、「誰でも同じ」７．４％など。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２６．０％が最も多く、「リーダーシップがない」１９．９％、「政策が駄目」１３．２％と続いた。
　政党支持率は、自民党が前月比０．３ポイント増の１３．１％、民主党が同２．５ポイント減の１０．１％で、前月より差が拡大した。次期衆院選の比例代表投票先も、自民党（２５．３％）が民主党（１７．１％）を上回った。　
　他の政党の支持率は公明党４．２％、みんなの党２．０％、共産党０．９％、社民党０．６％、国民新党０．１％、たちあがれ日本０．１％。支持政党なしは６７．２％だった。

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消費増税、５３％反対＝「法案提出前解散」は３４％−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121600569
2011/12/16-15:11　時事通信

　時事通信が９〜１２日に実施した１２月の世論調査によると、社会保障財源のための消費税率引き上げについて、「賛成」が前月比３．４ポイント減の４０．１％、「反対」が同２．６ポイント増の５３．３％だった。反対と賛成の差は前月の７．２ポイントから１３．２ポイントに拡大した。
　支持政党別にみると、民主党支持者は賛成５６．３％、反対３９．８％。自民党支持者は賛成４８．５％、反対４４．２％で、いずれも賛成が反対を上回った。これに対し公明、みんな、共産、社民、国民新各党の支持者は反対の方が多かった。
　消費増税と衆院解散時期の関係について、「消費増税関連法案の提出前に解散すべきだ」が３４．６％と最多だったが、「消費増税を争点にした解散は当面必要ない」も３２．５％に上った。「来年の通常国会で法案を成立させた上で解散すべきだ」は１８．５％だった。
　一方、日米両政府が合意した、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、賛成３１．６％、反対３４．５％で、賛否が割れた。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は６３．２％だった。

コメント
01. 2011年12月17日 00:47:54: SkuAZ53yWk 時事通信は消費税増税賛成の人が過半数のはずではなかったのか。 財政のため、子孫に借金を残さないためはどこへ行った。 どんな印象操作をしても隠し切れなかったのか。
02. 2011年12月17日 01:51:45: GozIOLa2pM もう首相を交代させたほうがいいな。 野田首相に解散させず、 来年４月無罪判決→野田首相低支持率で辞任あるいは９月任期満了→代表選→小沢首相誕生 というシナリオが現時点では、もっともベストである。 小沢氏が代表選に出馬しない場合は、 リフレ派の馬淵議員や小沢鋭仁議員が首相になるという次善のシナリオもある。 この二人も消費税引き上げには慎重だ。 まともな経済政策をはっきり表明しているのは、民主党では、この二人。 ■小沢鋭、馬淵氏が勉強会＝消費増税反対で結束 　民主党の小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫元国土交通相らが新たな勉強会 「円高・欧州危機等対応研究会」を発足させることが８日、分かった。 初会合を９日に開き、会長に小沢氏、幹事長に馬淵氏を選任し、今後の活動方針について意見を交わす。 　８月の党代表選で馬淵氏は野田佳彦首相に敗れ、小沢氏は出馬に意欲を示した経緯がある。 両氏は、首相が目指す消費増税に反対で、党内の反増税派を糾合したい考えとみられる。 来年秋の党代表選をにらみ、存在感を示す狙いもありそうだ。　 　呼び掛け人には、小沢一郎元代表に近い鈴木克昌筆頭副幹事長も名を連ねている。 元代表が同研究会のメンバーに影響力を及ぼそうとすることも予想される。（2011/12/08-11:16） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120800337 ■「小沢鋭・馬淵研究会」発足　野田首相の消費増税路線さらに厳しく 消費税増税に慎重な民主党の小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫元国土交通相は９日昼、 同党新人議員を中心に約４０人を国会内に集め、「円高・欧州危機等対応研究会」の設立総会を開いた。 小沢、馬淵両氏はともに来年９月の党代表選への出馬に意欲を示しており、 研究会の立ち上げで党内中間派の結集を図る考え。 野田佳彦首相が年内をメドに決着を目指す消費税増税をめぐる党内の意見集約は、さらに厳しさを増しそうだ。 研究会の会長に小沢氏、幹事長に馬淵氏が就任した。 海江田万里元経済産業相と直嶋正行党副代表を顧問に迎え、 小沢一郎元代表が率いる党内グループ幹部の鈴木克昌筆頭副幹事長らを副会長に据えた。 研究会の設立趣旨は「経済危機・円高対応、マクロ経済政策全般の研究」とした。 幅広い議員の参加を目指し、あえて消費税に関する文言を除外した。 ただ、馬淵氏は設立総会で「歳入改革や歳出削減も検討し、政府にモノを申す研究会としたい」と述べ、 消費税増税をめぐる党内論議で歳出削減優先を主張していく可能性を示唆した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000549-san-pol
03. 2011年12月17日 10:20:27: qoVHGfd6sY 爺爺痛疹で増税反対５３％ということは 本当の世論は９割反対ということだ カツ、責任をとって辞任だ
04. 2011年12月17日 18:44:28: sbXLVGuQjg >>01 >財政のため、子孫に借金を残さないためはどこへ行った。 いやいや、消費税を増税したら子孫にもつけが回るだろ。 引き上げた税率は減らさないし際限なく上がる。 つけを残さないというのなら、まずは歳出削減や成長路線など、 増税しない道を探すのが本当だろう。 洗脳されたのだろうと、キチガイにも程がある。

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