ということだろう。こんな腐れ機関が日本の首相最有力候補を貶めることが出来るのか。審査会事務局のいいうことなど爪の先ほどの信用もおけない。

このでっち上げ強制起訴によって
本来、総理になるべき人物が総理になれず、
売国勢力と財務官僚の操り人形が総理になってしまった。

この日本の現実を変えねばならぬ。

「ふざけるな」と頭に血がのぼっていては、冷静な判断ができませんし、
相手にバカにされるだけ。

勝手にワシの情報を隠すな、この木っ端役人が、というヒトも世の中にはおると思うんじゃが、その人の権利というか自由を抑圧してはならないという視点が、その法律には欠落しとらんか。

＜例外＞の扱いのセンスが法の本質というか、真骨頂というか、ええい、全てと思うがのー。

ま、どうでもええけどな。

それとやはり、傳田みのり氏の証言を望みます。

１３様

小沢先生の人権や秘書の人権はどうなるんだ
フザケルのもいい加減にしろ

↑同意！

これで個人を識別できるものなら　やってみろ！

バカたれ！

一市民の会かなんだか知らないが、わけのわからん反社会人は引っ込め！

国民の知る権利を制限できるのは、個人情報と国の安全に関することだけだ
検察審査会法に何とかかれていても、制限出来ないし制限すれば違憲だ
一市民氏は生年月日の公表のみでは個人は特定出来ないから公表すべきだと
言っている、一市民氏が間違っていると思うのであればもう少しまともな
理屈を述べなさい

全てのペテンの根幹は、＜審査員＞も＜裁判員＞も「匿名」になっていることであり、審議のプロセスが原則「非公開」になっていることであり、被告の側に「拒絶権」が無いことである。つまり、90％は「秘密警察＆秘密裁判」のカタチに酷似した「特高」顔負け「魔女狩り裁判」顔負けの“前近代的制度”なのである。

検察官の“怠慢や不正”を是正するのであれば、＜検察審査会＞なんて鵺のような、訳のワカンナイ制度ではなく「大陪審制度」を導入し、“公訴の是非”を全証拠を開示し公開で審議すればいいだけのことであり、その方がよっぽど「国民の信頼」を回復することになる。（その最大の“障害”になっているのが＜最高裁＞の存在である。現状の＜三審（三振？）制＞とは所詮は、＜ヘドロ法無官僚＞に都合のいい“先送り有耶無耶制度”に過ぎないし、「冤罪」や「罪の擦り付け誤審」の責任をダ〜レもとらない、厚顔無恥な制度なのである。）

＜裁判員制度＞だって「裁判に市民感覚を…」って法理にもな〜にもなってない、殆ど“裁判所の言い訳”としか思えない“屁理屈”でやっちまうことになったんだが、こんなもんは「陪審員制度」のツマミ食いに過ぎない。（だってさぁどうせやるんだったら、「刑事も民事も全ての（簡易裁判所を除く）訴訟」で導入すべきであり、＜高裁＞でも＜最高裁＞でも実施すべきである。じゃぁないと、結局のところ＜ヒラメ判事連中＞の責任回避の一端を負わされるだけの、くっだら無い結末に陥るのが関の山ってもんですよ。）
＜裁判員制度＞をやるぐらいなら「陪審員制度」に大転換を！このほうが＜ヘドロ法無官僚＞と＜無能＆お飾り最高裁＞を根絶する最も効果的・効率的な方法なのである。

違憲なら正当な手続きをとって訴訟を起こしなさい。

霞が関の役人どもは日本人じゃないね。

日本人と思いたくない。

よく出てくる、チョンとか言いたいんじゃない。

こいつらは、日本人として、そして何より

人として「恥ずかしい奴ら」といいたい。

そんな奴等が行政や法律に関わってるなんて今の日本の惨状を
如実に表してる象徴だね。

まったく、人として「恥ずかしい奴ら」だ。。。

　構成員のリストアップと発言の追求こそが司法を正せる。

個人情報保護法で保護の対象となる個人情報は以下のように定義されている。

●「個人情報保護法令」（首相官邸）
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html

−−−−−−（引用します）

　（定義）
第二条この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

−−−−−−

これで見ると「生年月日」も単独で個人情報であるかのように読めるが、今回の検察審査会委員のような不特定多数（850万人）の中から無作為に選んだ6人の生年月日だけを開示したとしても、それによって特定の個人を識別することができるとは常識的に考えられない。

●ガイドライン（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/kaisei-guideline.pdf

経産省のガイドラインに示されている事例には以下のように示されている。

−−−−（一部引用します）

【個人情報に該当する事例】

事例１）本人の氏名

事例２）生年月日、連絡先（住所・居所・電話番号・メールアドレス）、会社における職位又は所属に関する情報について、それらと本人の氏名を組み合わせた情報

事例４）特定の個人を識別できるメールアドレス情報（keizai_ichiro@meti.go.jp等のようにメールアドレスだけの情報の場合であっても、日本の政府機関である経済産業省に所属するケイザイイチローのメールアドレスであることがわかるような場合等）

事例５）特定個人を識別できる情報が記述されていなくても、衆知の情報を補って認識することにより特定の個人を識別できる情報

−−−−

事例２）に示されているように「生年月日」と「本人の氏名」を組み合わせた情報としており、「生年月日」単独で個人情報と考えているわけではない。
このことはメールアドレスについても同様と解釈できる。

ただし、メールアドレスについては、事例４）に示すように所属組織情報もアドレスに含まれているような場合は個人情報とされる。

従って、「生年月日」や「メールアドレス」（事例４に該当しないメールアドレス）が個人情報に該当するのは、事例５）の「衆知の情報を補って認識することにより特定の個人を識別できる情報」であるかどうかが問題となる。

８５０万人の中から無作為に選ばれた数個の「生年月日」をその他の「衆知の衆知」の情報で補って特定の個人を識別することなど不可能であることは自明である。

そもそもこれまで開示いただいた衆知の情報はほとんど「黒く塗りつぶされており」、少なくとも特定の個人を識別できないようにしていただいているのである。

●「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO042.html

もとより我々の目的も特定の個人を識別することにあるのではなく、公益を逸しないために検察審査会審査員の選定手続きに問題がなかったのかの確認をすることが目的なのである。

情報公開法の一条に定められた法の目的に照らして、公益の確保を目的とした国民の請求に応えていただきたい。

−−−−−「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」

（目的）
第一条 　この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

（行政文書の開示義務）
第五条 　行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

一 　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

−−−−−−−

５条一に「・・又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」とあるが、前記の「生年月日」を開示したとしても「個人の権利利益を害するおそれ」など一切ないのである。

●むしろ個人の権利利益を守り、公益・国益を守るために必要な情報開示なのだ。

検察審査会の不正による冤罪で個人（小沢さん）の権利利益が著しく損なわれ、更には結果として国民の権利利益が阻害される（選挙権を行使して選んだ国会議員の政治生命が奪われる）ことを防ぐための行動なのである。

この闘いは阿修羅住民の叡知と勇気を結集して必ず勝ち取らなければならない！

法律関係に強い方々の支援を是非御願いしたい。

●「第五検察審査会」の不正を明らかにすることに全ての力を結集しよう！

構成員はＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，．．．．．Ｋ
発言はすべて起訴相当だ。

仮の年齢を仮定して単純に足し算すると、３人分おかしい。
（審査員各々の年齢は実際と違っても、小数の年齢は無いので、つじつまの合わない人の人数は同じです。）

�@１回目　発表　審査員１１人の平均年齢　30.91歳
（31+31+31+31　+31　+31　+34※+40※+40※+40※+足し忘れ0）÷11＝30.91歳

�A２回目　発表　37歳の人を足し忘れていました！
（31+31+31+31　+31　+31　+33　+39　+39　+39　+37　　　　）÷11＝33.91歳

�B３回目発表　就任時年齢から議決時年齢として発表
（31+31+31+32※+32※+32※+34※+40※+40※+40※+37　　　　）÷11＝34.55歳

※＝就任時から議決時までに誕生日を迎えて１歳年齢が上がった人

一人の人間は１年間で１歳しか歳をとることが出来ないので。
�@ と�Bで、※（年齢が加算された人）の人数が３人分増える。
この３人はたぶん、９月１４日（代表選挙日＝想定の議決日）から、
１０月４日（議決書作成日＝本当の議決日）の間に誕生日を迎えた人。
後から検察官の説明があったりして、どちらが議決日がわからなくなって、
年齢の基準日がごっちゃになったのでしょう。

第五検察審査会事務局は、ただしい生年月日を、一市民さんに正しい生年月日を公表して「３人の生年月日を見間違えて計算してしまいました。」と言うしかないと思う。

もう、統計学的な話で無くて、四則計算の話なので、
「生年月日は個人識別情報なので開示しない」と無理やり言い訳するより。

「３人の生年月日を見間違えて計算してしまいました。」と潔く謝るしか無いと思うよ。

年齢計算の期ズレしている第五検察審査会が、政治資金収支報告書の期ズレを
極悪犯罪行為として検審起訴して、コント裁判している。
そのコントとお笑い番組を毎日テレビが欠かさず放送する。
「　ずっこけお笑い増税国家　＝　日本　」

「幽霊検察審査会」事件は川内議員、森ゆうこ議員、辻恵(つじめぐみ）議員他の屈強の議員によって困難な壁を少しずつ打ち破り次第に全貌があきらかになりつつあった。

一般市民7000余名の署名による「東京第五検察審査会の情報公開を求める請願」が川内議員、森ゆうこ議員の努力により22人の紹介議員を通じ参議院に提出された。

しかし、野田新政権により川内議員、森ゆうこ議員はそれぞれ新たな要職に任命（＝強制収容）され「幽霊検察審査会」追求の活動から距離を置くことになってしまった。（どうせ千獄の策謀であろう）

一方参議院に提出された「東京第五検察審査会の情報公開を求める請願」は審議未了のまま保留とされ実質的になきものとされた。
　　　↓
『参議院法務委員会：「東京第五検察審査会の情報公開を求める請願」を審議未了で保留！』
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/166.html

このように「幽霊検察審査会」追求の動きは急速に尻すぼみになっているのである。

これ以上追求されると必ずや"補助弁護士選定の重大疑惑"、"民主代表選当日にあわせた議決"、そしてこれらに関与した"黒幕"などが白日の下にさらされることを恐れている者（千獄）が政権の中枢に居るはずである。

　出鱈目決議を強制起訴などと言い国民を洗脳して来た。ところが、総力を挙げて戦った大阪のダブル選挙は名古屋に続いて、覚せいされた国民・市民がかった。

　日本もアラブ諸国同様に雪崩現象となる。昨日、橋下大阪市長は「騙される提携」には慎重と述べた。