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12月16日ふざけるな検審事務局!情報開示請求に呆れ回答!「審査員生年月日は個人識別情報なので開示できない」(一市民が斬
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/637.html
投稿者 メジナ 日時 2011 年 12 月 17 日 00:14:02: uZtzVkuUwtrYs
 

ふざけるな検審事務局!情報開示請求に呆れ回答!「審査員生年月日は個人識別情報なので開示できない」
 2011年12月16日 :(一市民が斬る!!)

<50日経ってやっと情報開示請求に対する回答書が来た>

10月28日、仲間3人で情報開示請求を行った。

開示請求書は以下の通り
審査員選定に関する情報開示請求1ページ.pdf

審査員選定に関する情報開示請求2ページ.pdf


11月25日、開示期限は30日と決められているが、検審事務局から「検討中なので、3週間遅らせてほしい」という文書がきた。「理由呈示なくして遅れることは了承できない」という文書を提出し抗議したが無視された。
50日ほど経った12月15日、検察審査会事務局から、3通の情報不開示通知書と1通の情報開示通知書が3人の元に届いた。
さぞや、立派な回答書かと思いきや、内容を見て唖然!
殆んどが開示拒否。
開示通知書でも、審査員その他の生年月日の開示を請求したのに、「生年月日は個人識別情報なので開示しない」とあった。
一体何を開示しようというのだ。
全面黒塗りの書面でも開示するというのか。


以下に回答の内容について報告する。

<不開示通知書の不開示の理由は「行政文書が存在しない」>

3通の不開示通知書が送られてきた。

行政文書不開示通知書のうちの1枚.pdf


不開示の理由はいずれも「行政文書が存在しない」。

検察審査会事務局が不開示とした内容は以下の通り
@一回目、二回目議決審査員の生年月日               
A一回目議決 生年月日を取り違えた人達の生年月日 
B東京第一、第二 05年〜09年20回の審査員・補充員の平均年齢    
C二回目議決 平均年齢を取り違えた理由

@ABのいずれも、特定の人の生年月日を開示請求しているのだから、一個の文書にまとまって書かれていなくとも、いくつかの文書を併せれば開示できるはずだ。
「行政文書が存在しない」という理由は納得できない。
Cについては行政文書として存在しないかもしれないが、国民に説明すべき内容だ。平均年齢を文書で呈示したのだから、それが間違っていたのならその理由も文書で呈示すべきだ。    


<「審査員及び審査員候補者の生年月日は個人識別情報であるから(?)開示しない」とは>

開示通知書の1ページ目には審査員・補充員及び審査員候補者名簿を提示するとあった。ところが、2ページ目を見てびっくり。
「開示しないとした部分とその理由」という記述があるではないか。

開示しないとした部分とその理由.pdf


『......文書中、氏名、住所及び生年月日の各欄は、個人識別情報(氏名等)が記載されており、この情報は、情報公開法第5条第1号に定める不開示情報に相当するものであるから、これらの情報が記載されている部分をいずれも不開示とした。』

情報公開法第5条第1号は以下の通り。
『(行政文書の開示義務)
第五条  行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
第一号 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。 』

東京都民成人850万人が審査員になりうる人達だ。
生年月日だけで、本人を特定できるわけがない。
本人を特定できないのだから、情報公開法に触れない。

この回答を予測していたので、請求書面に以下の注意書きを添えていたが、それでもこのような回答をしてきた。

『検察審査員候補者予定者、審査員、補充員は、大きな母集団から選ばれた人達であり、生年月日のみの公表で個人を特定することは不可能である。従って、生年月日公表は、個人情報の開示に当たらない。また、これらの生年月日開示によって、当事者や国民になんら問題も発生させない。従って、開示拒否をする理由がないことを申し添える。』

とにかく、検察審査会事務局は、生年月日を絶対に公表できないのだ。


<審査員名簿と審査員候補者名簿を照合されては困るのだ>

検察審査会事務局は、審査員と審査員候補者の年齢、生年月日を絶対に明らかにしない。
明らかにしてもなんら問題を生じることはなく、法にも触れないことなのに。
かたくなに拒絶しているのは何故か。
照合されれば、審査員候補者以外の人を審査員にした不正がばれてしまうからだ。

皆様も、直接検察審査会に出かけとことん要求してください。
一市民Tも要求し続けます。


元記事リンク:http://civilopinions.main.jp/2011/12/1216.html

 

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コメント
 
01. 2011年12月17日 00:44:23: SkuAZ53yWk
早い話、うそをつき続けてきたから公開しない。

ということだろう。こんな腐れ機関が日本の首相最有力候補を貶めることが出来るのか。審査会事務局のいいうことなど爪の先ほどの信用もおけない。


02. 2011年12月17日 08:01:40: WJ06VLV4gI
審査員選定に疑惑をもたれているのだから、公正な選定をしたというなら審査員と選管選出の審査員候補者の生年月日を公表する方法をとる。
これを公表しないということは、不正をしましたといっているようなもの。

03. 2011年12月17日 08:41:33: 44n0HPLndP
いやはや歴史に残る
検察、公権力の重大犯罪だな。

このでっち上げ強制起訴によって
本来、総理になるべき人物が総理になれず、
売国勢力と財務官僚の操り人形が総理になってしまった。

この日本の現実を変えねばならぬ。


04. 2011年12月17日 10:09:34: wLzLwQjRoc
公開しても、ただちに影響ないはずだけどね

05. カッサンドラ 2011年12月17日 10:12:16: Ais6UB4YIFV7c : REhOtX1Vz6
 検察審査会は独立して何から何まで1部署で業務が完結していると思っていたが、一市民T氏の調査で審査員選定は第1検審事務局で行なっていることが判明した。
 つまり第5検審事務局内には、生年月日等の選定以前に関わる資料は「くまなく探しても見つかりませんでした」ということだ。第5検審事務局には、審査員と補助員の氏名のみが送られてくるのであろう。
 以前の「議事録」と「会議録」の意見の食い違いでもあったが、役人は文字列が完全一致しないものは「ない」と言って間違いではない。
 だから「東京第五検察審査会事務局長 殿」で照会した文書に対して第5検審内になければ、『1(1)から(4)までの各事項が記載された検察審査会行政文書は、存在しない』となる。
 こう問い直すしかないのではないか。「生年月日を記載した文書はどこにあるのか? 第1検審か?」と。そこにも存在しないとなれば、検察審査会法違反である。

06. 2011年12月17日 10:14:40: c4TIth8y6w
一部開示、不開示の場合には、不服申し立てができます。
不服申し立てしても開示しない場合には訴訟ができます。

「ふざけるな」と頭に血がのぼっていては、冷静な判断ができませんし、
相手にバカにされるだけ。


07. 2011年12月17日 13:33:37: mp6fw9MOwA
検察の問題点が、小沢さん裁判で次々と明るみに出てきています。
検察審査会の疑問に対する情報が公開されないなら訴訟を起こすしかないでしょう。
検察・検察審査会が疑われている状況では裁判官が情報公開を指示するしか選択肢は無いでしょう。
ここで、情報公開を指示しないと、裁判所が検察の下請けで有る事を確実視する証拠となるでしょう。
小沢裁判が検察の供述調書が不採用となり打ち切られても、検察審査会に関する疑問が解消される訳ではない。
検察が検察審査会を悪用し裁判所とつるんで冤罪事件を引き起こしたとの筋書きの真偽をはっきりさせ、筋書きが正しいなら、検察審査会を悪用できないような歯止めを作る必要が有る。

08. カッサンドラ 2011年12月17日 18:00:15: Ais6UB4YIFV7c : 8OLqYCbne2
 「完全な情報開示がなされなかったから、検察審査会が誤った議決をした」・・・笑わせるんじゃない。2度もキッチリ8名以上が「起訴相当」に入れたくせに。7名以下なら裁判などなかったのだ。いったいこんなことがマスコミの誘導や証拠の不開示だけで可能だろうか?

 誘導だけで確実に無作為抽出11名のうち8名以上を起訴相当に投票させることができるなら、怪しげな販売会社を立ち上げたほうがよっぽど能力を生かせる。

 かりにも検察が起訴を断念した案件を、素人がおかしな「犯罪を構成する事実」をもとにひとりの人間を起訴してしまったことに対して、検察審査員が「騙された」と責任を逃れたいのなら「済みませんでした」とマイクの前で頭を下げてみたら。冤罪の片棒を担いだことになるのだから。


09. 2011年12月17日 18:34:08: m4DeACTjsY
暴力団排除とか言うけど、その前にこの嘘つき組織の解体のほうが先ではないでしょうか?

10. 2011年12月17日 20:25:08: ET12ZdY3Pg

法律を読んでないし、よう分からんが、審査員本人が開示を望む場合、或いは開示を打診されて了とする場合は想定されてないんかね。

勝手にワシの情報を隠すな、この木っ端役人が、というヒトも世の中にはおると思うんじゃが、その人の権利というか自由を抑圧してはならないという視点が、その法律には欠落しとらんか。

<例外>の扱いのセンスが法の本質というか、真骨頂というか、ええい、全てと思うがのー。

ま、どうでもええけどな。


11. 2011年12月17日 23:35:13 : 42WLGuDM8Y
東京第五検察審査会事務局長 橋 村 博 司 氏はいくら税金から給料貰っているのでしょうか 行政文書が存在しない 毎日どういう仕事しているのでしょうか 知りたいですね。
 国会議員が聞いても教えないのでしょうか? 暗黒検察審査会なんですね。

 


12. 2011年12月18日 00:00:45 : iJQPgdxUcw
とことんがんばってくださいね。

それとやはり、傳田みのり氏の証言を望みます。


13. 2011年12月18日 04:09:16 : 5MZ11DrzCE
小沢先生の人権や秘書の人権はどうなるんだ
フザケルのもいい加減にしろ
検察の威信に掛けて 全面対決だ、とは笑止
腐ったマスコミが付いてれば やり放題出来ると思うな
腐った裁判制度も暴かれた
小沢先生の無罪を勝ち取ろう!

14. 2011年12月18日 07:59:49 : K7Z0LZyAEE
田代検事の捜査報告書の虚偽記載、前田元検事の特捜の不当捜査の暴露、それにこの検察審査会事務局の情報隠蔽をみれば日本の司法官僚こそが腐敗、犯罪の巣窟であることがよくわかる。

15. 2011年12月18日 09:24:32 : Sf9Oe14zqA

全面黒塗りの書面でも開示する(開示といえるか)

13様

小沢先生の人権や秘書の人権はどうなるんだ
フザケルのもいい加減にしろ

↑同意!


16. 2011年12月18日 10:29:39 : vZGcx7SvCE
小沢一郎を護って欲しいと毎日神へ御願いしています。
アーメン

17. 2011年12月18日 11:18:54 : RtkJymdHSQ
「昭和20年1月1日生まれ」

これで個人を識別できるものなら やってみろ!

バカたれ!


18. 2011年12月18日 13:49:11 : 4sDxr8GjkU
彼らのうちであらゆるケースを考え、取り繕うに足る数字を出そうと知恵を絞ったが、結局できなかったという事なのだ。奸智に長けた彼らをしても無理、という事はまさに彼らの急所に命中したという事だろう。

19. tori 2011年12月18日 14:19:30 : UZRS09uO9ID6M : F7ejTDzMvY
審査員を選んだこと、審査会を開催したこと、全部ウソで無いものは記録しようがない。

従って開示できる情報は何もないんだ。

当たり前といえば、当たり前すぎる。

ま、最初から予想できたことではあるが..


20. 2011年12月18日 15:10:18 : ZrMDpsyito
この行政の腐敗、出鱈目を捨て置いたら、ますます彼らはやりたい放題だろう。
引き続き追求することが大事でしょうね。
できたら、担当者の実名をだし、彼らを少しは表の風に当ててあげたい。
マスゴミは腐敗行政の子分だから、こうした腐敗には一切目をつぶるから、ネット、ついったーでこの裁判所行政の腐敗ぶりを拡散しましょう。

21. 2011年12月18日 17:06:35 : LjDUeYansg
最早、全てが架空のでっち上げであると見做すべきではないか、
架空のものであれば、出しようが無いわけで、
このようなことしか出来ない、検察審査会事務局など無用の長物で、
国民、国家に必要ない組織で、全員を断罪すべきである。

22. 2011年12月18日 17:11:31 : t02xkjTmDE
個人情報であろうとなかろうと、検察審査会の審査員の情報は出してはならない。
検察審査会法により情報非公開が担保されている。

一市民の会かなんだか知らないが、わけのわからん反社会人は引っ込め!


23. 2011年12月18日 17:48:02 : SpMAtFilZA
>>22. 2011年12月18日 17:11:31 : t02xkjTmDE
>個人情報であろうとなかろうと、検察審査会の審査員の情報は出してはならない。
検察審査会法により情報非公開が担保されている。

国民の知る権利を制限できるのは、個人情報と国の安全に関することだけだ
検察審査会法に何とかかれていても、制限出来ないし制限すれば違憲だ
一市民氏は生年月日の公表のみでは個人は特定出来ないから公表すべきだと
言っている、一市民氏が間違っていると思うのであればもう少しまともな
理屈を述べなさい


24. 2011年12月18日 18:52:15 : P4JqbWfFGM
『<検察審査会制度の権限強化>も<裁判員制度の導入>も、<ヘドロ法無官僚>自体の腐敗体質と幾多の犯罪行為を隠蔽するための“有耶無耶作戦”に過ぎない!』

全てのペテンの根幹は、<審査員>も<裁判員>も「匿名」になっていることであり、審議のプロセスが原則「非公開」になっていることであり、被告の側に「拒絶権」が無いことである。つまり、90%は「秘密警察&秘密裁判」のカタチに酷似した「特高」顔負け「魔女狩り裁判」顔負けの“前近代的制度”なのである。

検察官の“怠慢や不正”を是正するのであれば、<検察審査会>なんて鵺のような、訳のワカンナイ制度ではなく「大陪審制度」を導入し、“公訴の是非”を全証拠を開示し公開で審議すればいいだけのことであり、その方がよっぽど「国民の信頼」を回復することになる。(その最大の“障害”になっているのが<最高裁>の存在である。現状の<三審(三振?)制>とは所詮は、<ヘドロ法無官僚>に都合のいい“先送り有耶無耶制度”に過ぎないし、「冤罪」や「罪の擦り付け誤審」の責任をダ〜レもとらない、厚顔無恥な制度なのである。)

<裁判員制度>だって「裁判に市民感覚を…」って法理にもな〜にもなってない、殆ど“裁判所の言い訳”としか思えない“屁理屈”でやっちまうことになったんだが、こんなもんは「陪審員制度」のツマミ食いに過ぎない。(だってさぁどうせやるんだったら、「刑事も民事も全ての(簡易裁判所を除く)訴訟」で導入すべきであり、<高裁>でも<最高裁>でも実施すべきである。じゃぁないと、結局のところ<ヒラメ判事連中>の責任回避の一端を負わされるだけの、くっだら無い結末に陥るのが関の山ってもんですよ。)
<裁判員制度>をやるぐらいなら「陪審員制度」に大転換を!このほうが<ヘドロ法無官僚>と<無能&お飾り最高裁>を根絶する最も効果的・効率的な方法なのである。


25. 2011年12月18日 23:37:56 : DkoqAoovL2
>制限出来ないし制限すれば違憲だ

違憲なら正当な手続きをとって訴訟を起こしなさい。


26. 2011年12月19日 01:21:53 : xTyS61ri1w
年月だけなら、いいんじゃないか?
特定には該当しないだろう。


27. 2011年12月19日 03:20:34 : TwD20Z9kC6
こんな言葉は使いたくないが、

霞が関の役人どもは日本人じゃないね。

日本人と思いたくない。

よく出てくる、チョンとか言いたいんじゃない。

こいつらは、日本人として、そして何より

人として「恥ずかしい奴ら」といいたい。

そんな奴等が行政や法律に関わってるなんて今の日本の惨状を
如実に表してる象徴だね。


まったく、人として「恥ずかしい奴ら」だ。。。


28. 2011年12月19日 07:01:09 : F4KjVIwVtk
 検察審査会事務局や最高裁事務総局の構成員に日本の司法を捻じ曲げられてはならない。

 構成員のリストアップと発言の追求こそが司法を正せる。


29. 2011年12月19日 09:43:54 : rrhrFN6JLd
もともと書類なんか無いのではないか。今まではそれを調べるような個人がいなかったのでばれることはないとたかをくくっていたのではないか。

30. 2011年12月19日 12:25:33 : 1Vbq7pI3f2
■個人情報保護法で保護の対象となる個人情報とは。

個人情報保護法で保護の対象となる個人情報は以下のように定義されている。

●「個人情報保護法令」(首相官邸)
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html

−−−−−−(引用します)

 (定義)
第二条この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

−−−−−−

これで見ると「生年月日」も単独で個人情報であるかのように読めるが、今回の検察審査会委員のような不特定多数(850万人)の中から無作為に選んだ6人の生年月日だけを開示したとしても、それによって特定の個人を識別することができるとは常識的に考えられない。

●ガイドライン(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/kaisei-guideline.pdf

経産省のガイドラインに示されている事例には以下のように示されている。

−−−−(一部引用します)

【個人情報に該当する事例】

事例1)本人の氏名

事例2)生年月日、連絡先(住所・居所・電話番号・メールアドレス)、会社における職位又は所属に関する情報について、それらと本人の氏名を組み合わせた情報

事例4)特定の個人を識別できるメールアドレス情報(keizai_ichiro@meti.go.jp等のようにメールアドレスだけの情報の場合であっても、日本の政府機関である経済産業省に所属するケイザイイチローのメールアドレスであることがわかるような場合等)

事例5)特定個人を識別できる情報が記述されていなくても、衆知の情報を補って認識することにより特定の個人を識別できる情報

−−−−

事例2)に示されているように「生年月日」と「本人の氏名」を組み合わせた情報としており、「生年月日」単独で個人情報と考えているわけではない。
このことはメールアドレスについても同様と解釈できる。

ただし、メールアドレスについては、事例4)に示すように所属組織情報もアドレスに含まれているような場合は個人情報とされる。

従って、「生年月日」や「メールアドレス」(事例4に該当しないメールアドレス)が個人情報に該当するのは、事例5)の「衆知の情報を補って認識することにより特定の個人を識別できる情報」であるかどうかが問題となる。

850万人の中から無作為に選ばれた数個の「生年月日」をその他の「衆知の衆知」の情報で補って特定の個人を識別することなど不可能であることは自明である。

そもそもこれまで開示いただいた衆知の情報はほとんど「黒く塗りつぶされており」、少なくとも特定の個人を識別できないようにしていただいているのである。

●「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO042.html

もとより我々の目的も特定の個人を識別することにあるのではなく、公益を逸しないために検察審査会審査員の選定手続きに問題がなかったのかの確認をすることが目的なのである。

情報公開法の一条に定められた法の目的に照らして、公益の確保を目的とした国民の請求に応えていただきたい。

−−−−−「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」

(目的)
第一条  この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

(行政文書の開示義務)
第五条  行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

一  個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

−−−−−−−

5条一に「・・又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」とあるが、前記の「生年月日」を開示したとしても「個人の権利利益を害するおそれ」など一切ないのである。

●むしろ個人の権利利益を守り、公益・国益を守るために必要な情報開示なのだ。

検察審査会の不正による冤罪で個人(小沢さん)の権利利益が著しく損なわれ、更には結果として国民の権利利益が阻害される(選挙権を行使して選んだ国会議員の政治生命が奪われる)ことを防ぐための行動なのである。

この闘いは阿修羅住民の叡知と勇気を結集して必ず勝ち取らなければならない!

法律関係に強い方々の支援を是非御願いしたい。

●「第五検察審査会」の不正を明らかにすることに全ての力を結集しよう!


31. 2011年12月19日 21:41:32 : RHDgSlgvaM
>28

構成員はA,B,C,D,.....K
発言はすべて起訴相当だ。


32. 2011年12月19日 22:38:07 : SPtnMDxJ8A
年齢計算の期ズレですね。

仮の年齢を仮定して単純に足し算すると、3人分おかしい。
(審査員各々の年齢は実際と違っても、小数の年齢は無いので、つじつまの合わない人の人数は同じです。)

@1回目 発表 審査員11人の平均年齢 30.91歳
(31+31+31+31 +31 +31 +34※+40※+40※+40※+足し忘れ0)÷11=30.91歳

A2回目 発表 37歳の人を足し忘れていました!
(31+31+31+31 +31 +31 +33 +39 +39 +39 +37    )÷11=33.91歳

B3回目発表 就任時年齢から議決時年齢として発表
(31+31+31+32※+32※+32※+34※+40※+40※+40※+37    )÷11=34.55歳

※=就任時から議決時までに誕生日を迎えて1歳年齢が上がった人

一人の人間は1年間で1歳しか歳をとることが出来ないので。
@ とBで、※(年齢が加算された人)の人数が3人分増える。
この3人はたぶん、9月14日(代表選挙日=想定の議決日)から、
10月4日(議決書作成日=本当の議決日)の間に誕生日を迎えた人。
後から検察官の説明があったりして、どちらが議決日がわからなくなって、
年齢の基準日がごっちゃになったのでしょう。

第五検察審査会事務局は、ただしい生年月日を、一市民さんに正しい生年月日を公表して「3人の生年月日を見間違えて計算してしまいました。」と言うしかないと思う。

もう、統計学的な話で無くて、四則計算の話なので、
「生年月日は個人識別情報なので開示しない」と無理やり言い訳するより。

「3人の生年月日を見間違えて計算してしまいました。」と潔く謝るしか無いと思うよ。

年齢計算の期ズレしている第五検察審査会が、政治資金収支報告書の期ズレを
極悪犯罪行為として検審起訴して、コント裁判している。
そのコントとお笑い番組を毎日テレビが欠かさず放送する。
「 ずっこけお笑い増税国家 = 日本 」


33. 2011年12月19日 23:05:12 : cFOsw6ZZro
これはひどい。悪徳官僚が自分達の悪事を隠そうと必死になっていることが明白だ。この件は、国会議員の力を借りて法務委員会か予算委員会で事務局長の橋村博司を証人か参考人として呼んで、総合的に追及すべきことだ。併せて、関係したとされる検察官も承知し、詳細を追求すべきだ。森ゆうこ議員の協力が得られれば力強いが・・・。


34. 2011年12月20日 10:25:33 : 1Vbq7pI3f2
■「幽霊検察審査会」事件追求の道は既に蓋をされてしまっているのですよ!

「幽霊検察審査会」事件は川内議員、森ゆうこ議員、辻恵(つじめぐみ)議員他の屈強の議員によって困難な壁を少しずつ打ち破り次第に全貌があきらかになりつつあった。

一般市民7000余名の署名による「東京第五検察審査会の情報公開を求める請願」が川内議員、森ゆうこ議員の努力により22人の紹介議員を通じ参議院に提出された。

しかし、野田新政権により川内議員、森ゆうこ議員はそれぞれ新たな要職に任命(=強制収容)され「幽霊検察審査会」追求の活動から距離を置くことになってしまった。(どうせ千獄の策謀であろう)

一方参議院に提出された「東京第五検察審査会の情報公開を求める請願」は審議未了のまま保留とされ実質的になきものとされた。
   ↓
『参議院法務委員会:「東京第五検察審査会の情報公開を求める請願」を審議未了で保留!』
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/166.html

このように「幽霊検察審査会」追求の動きは急速に尻すぼみになっているのである。

これ以上追求されると必ずや"補助弁護士選定の重大疑惑"、"民主代表選当日にあわせた議決"、そしてこれらに関与した"黒幕"などが白日の下にさらされることを恐れている者(千獄)が政権の中枢に居るはずである。


35. 2011年12月21日 05:10:29 : F4KjVIwVtk
 出鱈目議決を とりわけ大仰に報道するのが記者クラブ。

 出鱈目決議を強制起訴などと言い国民を洗脳して来た。ところが、総力を挙げて戦った大阪のダブル選挙は名古屋に続いて、覚せいされた国民・市民がかった。

 日本もアラブ諸国同様に雪崩現象となる。昨日、橋下大阪市長は「騙される提携」には慎重と述べた。


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