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霞が関の悪魔は手ごわい 壊し屋「小沢、橋下、渡辺」の連携も選択肢か
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2011年12月17日 世相を斬る あいば達也
たしかに、政権交代時の民主党マニュフェストにおける「国民の生活が第一」は大きな政治理念だ。大きな理念だけに、おいそれと実現する、と多くの国民も思っていなかっただろう。論理的に実現不可能と考える人もいれば、情緒的に、そういう方向性が望ましいくらいの人もいたであろう。いずれにしろ、一定の範囲、「国民の生活が第一」と云う理念は支持を受けたわけである。
最低でも、現民主党衆議院議員全員は、この「国民の生活が第一」の政治理念で、国民から、自分達の代表として国会に送り出された事だけは間違いがない。今さら、現在の野田民主党政権が、国会に送り出してくれた国民の負託に、誠実に応えているか論ずる必要はないだろう。まったく応えていないどころか、真逆に近い政策を政権の中心に据え、丁寧口調でファシズム政治を強行しようとしている。
原発事故の収束宣言をヘラヘラと語れる野田佳彦を、これ以上評論しても意味はない。今日考えてみようと思うのは、民主党がマニュフェストで掲げた「国民の生活が第一」の対極が何であるか、此処を考えてみようと思う。筆者のブログ「世相を斬る」のサブタイトル：≪世の中を動かしているのは誰なのか？政治家、官僚、資本家、マスコミ、国民？？≫の話題についてだ。このサブタイトルに肝心の“アメリカ”を入れていなかったのは、筆者の落ち度だが、敢えて此の儘話を進めてみる。
野田政権発足から100日、鳩山、菅政権では歴然と見えてこなかった（影は見えていた）、「国民の生活が第一」の対極に存在するものの姿が、実像として姿を現し、今まさに野田と云う“脆弱な美辞麗句オタク”の口を通して「天の声」を高らかに発している。野田政権の目立つ政策は、菅政権の流れに与したかのような印象を与えながら、その後始末をしているような顔を繕い、強行にTPP、消費税増税、社会保障、普天間移設、次期戦闘機等々の問題を処理しようとしている。
TPP、普天間移設、次期戦闘機は完全に日米同盟から直接的に影響を受けた政策である。また、消費税増税による財政健全化政策も欧米経済の破綻の危機に際し、欧米型金融資本主義の安全弁として、世界一の債権国・日本に“貢ぐ君”を演じさせたい、IMFや世界銀行の思惑（最終的にアメリカの思惑）であり、決して日本の財政がギリシャ、イタリア、スペイン等々が面している危機とは次元が異なるものである。世界一の債権国で、国際収支黒字の国、且つ国債を保持しているのが、自国民。その上、その国民、及び其処に属する企業合わせて5000兆円の金融資産を抱えているイビツ国家の財政事情は、欧米人の合理的考えでは及びがつかない、縄文の財政規律なのである。
つまり、アメリカは金がなくて困っているのなら、見栄を捨て、誤魔化しや脅しを中止して、素直に支援を求めれば良いのだ。おそらく、裏の外交ルートでは「このままだと、米国のデフォルトもあり得ます」と外務・財務へのアプローチはあるのだろうが、野田政権には音沙汰なしだろう。次期戦闘機、1機つき50億円の上乗せ、その後のメンテナンス契約で10億、合計で最低1機60億以上が米国に上納されるのだろう。普天間移設も似たようなもので、既に日本は数百億アメリカに支払っている訳だから、グアム移転がチャラなら、不当利得の返還を要求すべきだ。おそらく、議会の承認がなく、日本が当面立て替えてグアム移転をなどと、防衛官僚・安保マフィアは皮算用しているようだが、結末はどうなるのか予断を許さない。
もう賢明な方はお判りだろうが、「国民の生活が第一」の対極に存在するものは、第一に「日米同盟」と云う事だ。第二に「日米同盟隷属の官僚組織」事だ。つまり、「国民の生活が第一」の対極に存在するものは米国と日本の官僚。このように結論づけて、問題はないのだろう。勿論、自公政権時代にも、同様の図式があったわけだが、米国やその手先である官僚組織に応じる政権の免疫力があった。これが民主党政権、特に菅・野田においては免疫ゼロの政権が、米国と官僚によってズタズタにされているという事になる。
官僚の凄い所は、情報を探し、知り学ぶ国民が僅かである事を前提に、７～８割に達する愚民が納得してしまう仕掛けを念入りに準備する。それに、マスメディアと云う提灯持ちが加勢し、プロパガンダ情報を報じるわけだから、愚民の99％はイチコロのなだろう。再三にわたり執拗に語るのだが、野田佳彦の“国益”は何処まで行っても国民不在の国家利益と云う事だ。福島県、及び周辺県の国民の健康生命よりも、国家存続の合理性がプライオリティを持った事は歴然とした。“原発事故収束宣言”がそのシンボルといっても良いだろう。
野田の駄目度を論じるより、今後の日本を考える時、当面、国民生活の最大の敵は「官僚組織」なのは確実だ。アメリカも敵だろうが、率先協力する「官僚組織」が弱体化すれば、傀儡を駆使してハンドリングするツールが失われるので、結果的にアメリカの圧力も現実には弱体化する。どうしても、ハンドリングが無理と判った時には、星条旗靡かせ再び占領するのか、その辺は判らない。CIA仕込みの大規模事故が続発するのかもしれない。その辺は無責任に、考えを留保しておく。（笑）
実は、筆者が最も悩んでいるのは、大阪維新の会・橋下徹とみんなの党・渡辺喜美の関係だ。この流れは、当然両氏に共通するアドバイザー連中の顔ぶれを見ても、「隷米市場原理主義」と「官僚組織弱体化・地方主権」が政治理念として目立っている。この勢力の勢いは現時点で強い。毒を制する為に毒を利用するか？政治理念のすべてを一致させる勢力は数に限度があるわけである。小沢勢力をかき集めても100から150。双方が当面の利用価値の範囲で提携し、政治的妥当性で手を打つなら、双方が悪魔と手を結ぶと云う決断も悪くはないのかと考えるようになっている。
つまり、日本の政治経済の閉塞の最大の問題は、成長経済社会で盤石な組織を構成した官僚組織を、到底自ら改革する機能もないのだから、外部から強引に壊してやるのが、官僚達の為でもある。所謂、日本の政治における「壊し屋」の現有勢力を結集、日本の最大の癌を破壊するハンマーパンチが必要なのだろう。その為には、毒と毒が協力して、癌であり無意識の悪魔を退治するのも、不節操だが選択である。
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