＞現在の賦課方式から積立方式に変える必要性を強調した。

賛成だ。
二階部分は、事前積立方式。
一階部分は、全額税を財源とする最低保障年金とする。
公正の見地から、最低保障年金の給付額は、生活保護水準の給付額と同等あるいはそれ以上とする。
これこそが抜本的な改革だ。
できれば、二階部分は任意加入方式が望ましい。
これなら、「消えた年金」だの「消された年金」だの年金未納だと未加入だの
といったトラブルが起きる可能性はほとんどなくなる。

■いっそ「年金解体」して全サラリーマンに３０００万円返還せよ！ （週刊ポスト　2009/06/12)
http://www.psrn.jp/mail_info/post.pdf

んで、あらためて、年金目的税として消費税を財源に全国民に基礎年金を保障する。
それ以上欲しい人は、民間の保険会社に任せる。
（国は民間の保険会社が不正をしないよう監視するのみ）

もはや賦課方式自体が限界であり、二階部分は（任意加入の）事前積立方式に移行すべし。
一階部分は、財源を全額税方式とする最低保障年金とするべし。
山崎元氏（経済評論家・楽天証券経済研究所研究員）と橘木俊詔教授（同志社大学教授・京大名誉教授）の案
■一番分かりやすいのは、全国民の年金をベーシックインカムと確定拠出年金の二本にまとめてしまうことだろう。
基本的に、自助努力をしたい人は、したいだけやって下さい、という制度だ。
確定拠出年金のインパクトが大きすぎるなら、
税方式でかつ国債並の利回りで仮想積み立て運用する共通の基礎年金を付け加えてもいいだろう。
厚労省・社会保険庁の年金関係の仕事は不要になる。後略。
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/39789e023a0ba7d25be7d882d9fc84d8
■（１０）企業年金は確定拠出年金に一本化する
確定給付の企業年金（ＤＢ）は企業にとって本業でない余計なリスク要因であり、不要だ
（投資家にとっては普通株を買うのにＤＢ部分の投資信託のようなものをセット販売されるようなものだ）。
公的年金（サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金は同条件に「一元化」されることになっている）プラス、
個人の自助努力支援の仕組みとしてのＤＣがあればいい。
今後、官民の人材交流が必要であることも考えると、共済年金の三階部分はＤＣに移行することが望ましい。
将来の理想型としては、公的年金の二階部分を廃止すると共に（どうして自営業者にはないのだろうか？）
年金制度をベーシック・インカムに改変して、
国民全てが「ベーシック・インカム＆確定拠出年金（ＤＣ）」という共通の制度を利用するように整理したいところだ。
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/c1af464969666de9d9dc52bf41a20729
■No.245 年金制度の抜本的改革を
前略。給付面であるが、橘木俊詔（同志社大学教授・京大名誉教授）は複雑な制度を一元化し基礎年金のみにすべきだと主張している。
つまり、公的年金は完全な税による賦課方式の確定給付型にして、
２階部分、あるいは積立部分は縮小した形で民間へ移行しろというのだ。
これはイギリスでブレアが行った年金改革に近い。
積立金の運用については民間保険会社や信託銀行がエクスパートなのだから、
この提案は経済学的には極めて常識的なものである。
日本の社会保険庁の運用実績にかんがみても、
積立部分の民営化は、むしろ、当然のことでもある。
http://www.waseda.jp/jp/opinion/2007/opinion245.html

という前置きにもあるが
マスゴミが抜き出した一言二言取り上げて
論ずるというのはどうなんだ？

気にいらん相手にはどんどんマスゴミ手法使えっていうスタンスなのか？

それは間違いだ。

全ての人が80歳で死ぬわけではない。
100歳以上生きる場合もあるのだ。

年金は、そういう場合に備えたもの。
つまり長生きという「リスク」への備えなんだよ。

いいたとえだ。先ぼそりだよね。
おまけに、若い人たちの雇用をうばって、経営者ばかりが太る。

また７００万は新卒を２人雇える金額。
これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないので
しばらく半分以下になる可能性が大きい。
主要大企業も国の６５歳雇用義務にシブシブ従うだろうから
２０１３年からの大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。
中堅や新興企業は雇用延長は無理で海外移転を加速する。
２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は
ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。
新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。
さらにはＴＰＰ失業も加わり職のない若者が日本中にあふれる。

またＴＰＰデフレと超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。
一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。
公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。
日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに
なるだろう。

石油危機後に成長率が年7%になったのを「低成長」と大騒ぎしたのだが。

年に数%でも「成長」、要するにインフレが進めばいくら貯金しても
目減りしてしまってとても老後の備えにはならない。だから、年金という
発想になるんだよ。

北欧みたいに徴収は税金だけ、交付率はその都度決める、という方法が
理想的（徴収機関も税務署だけで済み、社会保険事務所だの年金機構だの
余分な役所が要らなくなる）だが、そのためには投票率が限りなく100%に
近いとか、国民が政府を完璧に信頼できないと無理だね。

やってることが竹中と同じ。
結局、日本を破壊しようとしているのだ。
道州制も利権を奪い取って外資に売り渡すための制度。
こいつはそのための道具として使われているにすぎない。

竹中によって銀行が破壊され、日本経済はどうなった。
あのとき国民は竹中の本質も見抜けなかった。
橋下も同じことだ。

早く気付けよ。愚民ども！

過渡期の世代は現受給者への仕送りと自世代の年金積み立てと二重負担になる。
これは保険料だろうが税金にしようが同じこと。

＞国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。
＞６０歳以上は３割カットだが７００万と民間に比べ破格の高給。

一般的に民間優良企業は公務員より待遇がよいが、
それでも１０００万は部長クラスにならんと難しいのでは。
（マスコミ企業や金融系はしらんが）
とするとにわかに信用できる数字とはいえない。

年金月三十万給付しますから消費税30％、保険料0円、相続税100％にしていいですか？と国民に聞けば良いだけ。

ただ、若者・壮年層・中年層の立場に立つなら、最低保障年金＋積み立て方式への年金制度抜本改革は必要だ。

■実は年金問題は難しくない 新しい年金制度の具体的提案
簡単だ。みんなが得をする案を作ればいい。

それは無理だ、と言ったばかりであるが、実質的にみんなが得をすることはできないが、
みんなが現在の期待値を上回る案を作ることは可能である。
すでに受給している人の年金額を現金で減らすのは難しい。
だから、給付削減はとりあえずしない。
しかし、今の30代以下の人々は、多くの人がどうせ年金はもらえないと思っている。
だから、少しでももらえるようにし、これ以上、負担を増やさなければいいのだ。

これが可能なら、改革案、いや、新しい年金制度は政治的にも実現するだろう。
可能にする一案は、完全積み立て方式への移行である。
これにより多くの問題点が解決する。

これまで、厚生年金に入っていた人も、国民年金に入っていた人も、
自己負担分（雇用者負担分は移行財源として切り離す）は、個人の自己勘定に組み入れる。
それが自分のものとなる。パートも正社員も一緒だ。公務員も自営業者もだ。
所得の一定割合（給与であればたとえば10％）を自己勘定に、自分の貯金のように積み立てる。
それにこれまで自分で積み立てた分を併せて、
65歳から、あるいは70歳から（支給開始年齢を選べるようにしてもいい）、死ぬまでもらえる。
こうすると、現在の受給者、あるいは55歳以上の人々は予定が狂う（少なくなる）から、
一定年齢以上の人々は、これまで約束されていた水準でもらえることにする。
足りない財源は、現在積み立ててある部分と、今後の税収によってまかなう。
企業負担分は減るから、総賃金支払いの2〜3％を特別年金移行税として設置し、残りは消費税だ。
移行期なので、つなぎ国債も、年金特別国債も発行する。消費税はプラス5％が限度と思うので、
もし現行から行くなら10％、これ以外の理由で消費税が既に上がるのなら、そこからプラス5％だ。

細部は必要ならば改めて説明するが、私は、この10年、この案を様々な場面で提案してきた。
ポイントは、現在、年金に対する期待値が低い人たちには、自分のために積み立てることに変えることで、
これまでの分の損失が出ても、望ましいことになるところで、そこに現状からプラスサムになる可能性があるのだ。
http://blogos.com/article/27191/?axis=p:2

北欧で脱税・節税が少ないのは、若いときの納税額がそのまま
老後の年金額に繁栄されるからだよ。

出たよ。馬脚。橋下の真髄、アメリカのポチが！！

騙されるよな。アメリカの保険会社の手先がほざいてるだけだぜ。

言っとくけど、まだ１５０兆円ほど積立金が残ってるんだ。別に年金のシステムを変える必要はない。

さらに、残念なことに、福一のおかげで平均寿命はこれから下がっていく。老人は減るよ。破綻しない。

お前ら、貯蓄がないと幾つになっても働かないといけない世界で住みたいか？俺はゴメンだ。これから年金や健康保険うんぬんがマスコミやアメポチから言われるだろうが、広告代理店からの企業広告だと思って聞き流せ。決して奴らは真実を言わないから信用するな！！

日本には金がある。年金無くすくらいなら、溜め込んでいる米国債を売り払えってんだ。