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株式日記と経済展望
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大阪市の橋下徹新市長は１７日、約２４００億円にのぼる市の
人件費総額について、来年度からの２割カットを検討している。
2011年12月18日 日曜日
◆橋下新市長、人件費２割カット検討を指示 １２月１７日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111217-00000404-yom-pol
大阪市の橋下徹新市長は１７日、約２４００億円にのぼる市の人件費総額（２０１０年度普通会計決算見込み）について、来年度からの２割カットを検討していることを明らかにした。
職員組合側の反発は必至だ。
同市内で報道陣の取材に答えた。橋下氏は「市の現状や世情を踏まえ、人件費の２割カットを念頭に置く」と語り、担当部局に削減案の検討を指示したことを明らかにした。
橋下氏は知事当時、一般職員で基本給を１４〜３・５％引き下げ、退職金カット（５％）を実施。府職員の給与は、全国で最低水準になった。橋下氏はこの日、「府庁でやったことがベースになる」と語り、退職金のカットも辞さない構えを見せた。
ただ、今後、税収が大幅に増加したり、外郭団体廃止などの行政改革で歳出が削減されたりした場合には、２割の削減幅にこだわらない考えも示した。
◆「大阪都推進協」公明、設置条例案に賛成へ １２月１７日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111217-OYT1T00543.htm
大阪市の橋下徹新市長と大阪府の松井一郎知事が、府と大阪市の来年２月議会への提案を目指す「大阪都構想推進協議会」設置条例案について、公明党府本部は１７日、賛成する方針を決めた。
橋下氏率いる大阪維新の会が過半数を握る府議会に続き、大阪市議会でも可決・成立が確実となり、都構想を巡る議論は一気に進展しそうだ。
維新が知事、大阪市長のダブル選で掲げた公約などによると、同協議会には、府と大阪・堺両市の議員や職員、有識者らが参加し、大阪都と、両市域に新たに設ける特別自治区の間の権限・財源の配分方法や区割り案などを検討するとしている。橋下氏らは、来年２月議会で設置条例案を可決し、来年度から具体的な協議に入りたいとの意向を示していた。
◆“ハシズム”と民主主義、そして教育基本条例案の行方 １１月２８日 上久保誠人
http://diamond.jp/articles/-/15049
平松市長や既存政党は、「橋下氏の独裁から大阪を守る」と訴えて、「大阪都構想」に反対していた。しかし、平松市長らは、「二重行政」の解消を阻止することが、なぜ大阪を守ることになるのか、論理的な説明をしてくれなかった。
「大阪市は税金をむさぼるシロアリだ」などと、罵詈雑言を浴びせる橋下氏への感情的反発を理解できなくはない。しかし、それに著しく論理性を欠く反論や、感情論・人格攻撃で応じてしまった。結局、橋下氏を政策論争で論破するという正攻法で攻めなかったために、橋下氏の土俵で戦うことになってしまった。
今回の選挙結果について、市民が橋下氏のパフォーマンスに扇動された結果だという見方がある。また、大阪はタレント議員や知事を輩出してきたことで知られ、政策よりも「ノリと面白さ」が重要との指摘もある。だが、その見方は一面的で、フェアではない。
今回の選挙戦は、客観的に見て、政策を訴えた側が勝利し、感情に訴えた側が敗北したのではないか。そもそも、「扇動の結果」と「見識ある選択」の違いはなんであろうか。橋下氏を批判する方々がいう「見識」とは、「自らと同じ考え持つこと」という意味に過ぎないように思える。異論をすべて「扇動の結果」として排除する姿勢は、「ゆとり教育」と同じく、議論を否定する空気を作ろうとしたものだ。むしろ橋下氏を批判する方々の言動こそ、民主主義を破壊する危険なものではないだろうか。
（私のコメント）
野田民主党政権は八つ場ダムも建設予算をつけて続行されるようですが、前原国土交通大臣の決断はどうなったのだろうか？ それと公務員供与二割カットもどこかに消えてしまった。何も出来ない先送り内閣では国政は停滞して機能麻痺になってしまっている。民主党の相次ぐマニフェスト破りで国民の支持率は低下する一方だ。そして行ってもいなかったTPPや消費税増税は強行しようとしている。
一番の間違いは、鳩山内閣が出来て衆参共に多数派だった時に公務員給与二割りカット法案を採決すべきだった。年数を限った時限立法ならそれは可能だったらしい。７，８％の給与カット法案も二年の時限立法であり、２０％カットも同じことだ。それならば一応は公約を守った形は出来たはずだ。そうすれば国民の支持率が落ちることもなく参院選でも大敗をすることはなかったはずだ。
大雑把に言っても公務員の給与は民間よりも２００万円高い年収をもらっている。７００万円の給与を二割カットすれば５６０万円だから民間の４８０万円とのバランスは取れたはずだ。橋下新大阪市長は早速公務員給与二割カットを支持したようですが、議会対策がこれから問題になる。ニュースによれば公明党が大阪市議会で協力する見通しが出来たことで可能な道が開けてきた。
一番いけないのは政権についたとたんに立ち往生してしまうことであり、鳩山総理は何も準備はしてこなかったようだ。もしかしたら８月３０日の衆院選挙で大勝するとは思ってもいなかったのかもしれない。小沢幹事長自身が民主党にはまだ政権担当能力がない事を言っていたから、衆院で３００議席も取った事で内閣の組閣も半月もかかった。
橋下新市長は就任早々から教育委員会に手を付け始めましたが、政治家は実行力を見せつけないと国民の支持は集まらない。もちろん既成勢力の抵抗は強いのでしょうが、選挙に勝って圧倒的な支持率があるうちに目玉の政策を実施しないと民主党政権のようになってしまう。官僚たちは何か抵抗してきたら閑職に飛ばしてしまえばいい。
鳩山民主党の時も財務省の抵抗で予算編成が出来ない状況になりましたが、抵抗する財務省の幹部を更迭して政権に協力的な若手を登用すればよかったのだろう。ところが民主党政権は面従腹背の次官たちを留任させた。その事が今日の霞ヶ関に主導権をとられる結果になってしまった。鳩山総理は事務次官全員の辞表を一時的に出すことまで言っていましたが、これも腰砕けになってしまった。
橋下新大阪市長はこのような間違いはしないでしょうが、批判的な幹部職員を更迭できなければ逆にバカにされるだけだ。民主党政権も民意に沿った政策を着実に実行していれば支持率が急落することはないのですが、官僚に取り囲まれて元官僚議員も総理の足を引っ張る。ともあれ公務員給与二割カットから始めないと、支持率も高まらないし立ち往生して退陣に追い込まれる。
東日本大震災は政治的にも最悪の時に起きましたが、菅総理は政治パフォーマンスを優先して国民の批判を浴びた。枝野官房長官は情報の隠蔽に走りSPEEDIの情報すらも知らなかったと惚けた。原子力安全保安院も原子力委員会も機能せず、東電の現場作業員にだけに処理が任されて、政府は右往左往するだけで、東京都の消防隊も現場に出動しても追い返された。政府は誰も現場の指揮を取ろうとはしなかった。
危機的な状況ではトップダウンで次々と指示が出されなければなりませんが、日本の総理大臣は調整型の政治家ばかりで、責任を取ろうとはしない。橋下新大阪市長は矢継ぎ早に指示を出していますが議会を掌握していればトップダウンは機能する。ところが民主党政権は何もしないし何も出来ない。国会議員も年功序列で何も分からなくても大臣になれる。逆に若くてやる気があっても大臣に抜擢されることは少ない。
◆橋下次期市長、市幹部６人の“更迭”検討 １２月１６日 日テレ
http://www.news24.jp/articles/2011/12/16/04196504.html
大阪市・橋下次期市長が、これまで平松市長を支えてきた市の幹部職員６人について、事実上の更迭人事を検討していることがわかった。
人事異動の対象として名前が挙がっているのは、政策企画室長や情報公開室長など局長級や部長級の幹部職員６人。６人はいずれも平松市長が進める主要な政策に携わってきた人物で、市のホームページや広報誌を使って大阪都構想への反論を発信するなどしてきた。橋下氏は当選した日の記者会見で、「市の職員が政治に足を踏み込みすぎているので改めていきたい」と話していた。
橋下氏は１９日、市長に就任した直後に幹部６人を「待機ポスト」の総務局付とすることで事実上の更迭人事に踏み切るとみられる。
こうした中、平松市長は１６日午後、大勢の職員に見送られ、市役所を後にした。
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