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民主党は来年早々消える その先では一体どうなるのか 対策なき政府と国民生活の闇
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2011/12/19 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
◆放射能汚染の中のこの国は恐らくこうなると専門筋
福島原発事故の｢収束宣言｣に世界中が呆れている｡野田首相はｼﾚｯとして｢原子炉は冷温停止状態に達した｣と強調したが､海外ﾒﾃﾞｨｱに鼻で笑われた｡｢危機が過ぎ去ったというには程遠い｣(米紙ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞ)､｢冷温停止宣言はｳｿと紙一重｣(独DPA通信)と散々である｡
環境ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの天笠啓祐氏が言う｡
｢原発事故は今も継続しています｡原子炉内の現状は､だれも把握していません｡政府は､圧力容器底部が100度以下だから“冷温停止状態”としました｡これは『測定できる範囲内は100度以下』というだけのこと｡圧力容器を突き抜け､格納容器の底に落ちた燃料が何度なのか､冷やされているのかは､まったく分からないのです｡収束宣言に意味はありません｡政治的に必要だからと無理やりこじつけたに過ぎないのです｣
実際､宣言の翌日には代替冷却装置で冷却水漏れが発生しているし､きのう(18日)も地下ﾄﾝﾈﾙで高濃度汚染水の漏出が見つかった｡そもそも｢冷温停止状態｣という言葉は､原子力安全委員会も｢使ったことがない｣(班目委員長)という造語｡制御棒の働きで圧力容器の水が100度以下になる｢冷温停止｣とは､似て非なるものである｡
放射能汚染も止まっていない｡放射性物質の放出量は事故前の10〜20倍｡海や川に流れ出ている分を含めると､さらに増える｡これで｢収束｣とは､ちゃんちゃらおかしい｡民主党内から｢収束宣言はﾌｨｸｼｮﾝ｣(谷岡参院議員)との批判が出るのも当然だ｡
｢廃炉までの工程表も机上の空論です｡圧力容器の外に漏れた燃料を取り出すのは､人類にとって未知の領域｡新しい技術も必要ですが､それを開発するという前提でｽｹｼﾞｭｰﾙを組んでいる｡雲をつかむような話です｡それで廃炉まで30年とか40年とかいわれても､納得できません｣(天笠啓祐氏=前出)
その間も放射能はまき散らされ､海に流れ続けるのだ｡
自民党の復活もないから政治の混乱が続くのか､それとも放射能汚染列島はつぶれるのか再生するのか
◆政権の正統性疑われる公約違反のｵﾝﾊﾟﾚｰﾄﾞ
こんな放射能汚染列島は､このまま朽ち果ててしまうのか｡それとも再生できるのか｡野田政権の責任は重大だが､ｳｿ八百のｲﾝﾁｷ宣言をへっちゃらで出すぐらいだから､全然ｱﾃにならない｡
恐らく民主党は､これから四分五裂する｡来年早々にも消滅だ｡与謝野馨前経財相は｢民主党は最後の晩餐をやっている｣と指摘したそうだが､だれが考えても長くは持たない｡瓦解する運命だ｡
｢年末の新党結成は難しい情勢ですが､年明けは分かりません｡民主党政権発足から2年3ｶ月になるというのに､政権奪取の原動力になったﾏﾆﾌｪｽﾄは自公との3党協議でｸﾞﾁｬｸﾞﾁｬです｡しかも野田政権は､公約になかった消費税増税に前のめりになっている｡政権の正統性が疑われるような状況です｡党内は不満だらけ｡とりわけ当選回数の少ない若手議員は危機感を募らせている｡解散風が吹けば､何でもありです｣(政治評論家･山口朝雄氏)
小沢元代表は17日の会合で｢自分の経験から来年に衆院選がある｣と予想した｡また､以前から｢今出撃したら､何機戻ってこられるか分からない｣と言っている｡若手も同じ思いだ｡危機感はﾊﾝﾊﾟじゃない｡沈み行く船から逃げ出す動きは加速し､だれもいなくなる｡民主党ﾌﾞﾗﾝﾄﾞは地に落ちた｡
◆政党の議席数より自分の議席が大事
もともと民主党は寄り合い所帯である｡考え方も見ている方向もﾃﾝﾃﾞﾝﾊﾞﾗﾊﾞﾗだ｡大事なのは政党の議席数ではなく自分の議席｡幹部ｸﾗｽですら｢自分さえ生き残ればいい｣という態度だ｡
政権喪失への危機感は薄い｡｢ﾀﾞﾒなら一度下野すればいい｣なんて平気で言うのもいるぐらいだ｡責任感はｾﾞﾛである｡だから､子ども手当が後退しても､高速道路の無料化が進まなくても､全然平気｡国家公務員の人件費や国会議員の定数削減も手つかずでも､知らんぷりだ｡
こんな政党が消滅するのは自然の流れだが､そうなると政治はますます動かなくなる｡
｢信頼を失ったままの自民党が再び国民に支持されることはありません｡みんなの党も､選挙で議席は増えるでしょうがﾊﾟﾜｰに欠ける｡第1党に届くほどの候補者は立てられないでしょう｡ﾀﾞﾌﾞﾙ選で橋下徹大阪市長も脚光を浴びていますが､どこまで影響を与えられるか｡民主､自民の凋落(ちょうらく)で核を失う中央政界の混迷は深まるばかりです｣(山口朝雄氏=前出)
放射能汚染は拡大しているのに､政治空白は止まらない｡これで復旧復興がはかどるなら奇跡である｡
◆役人の台頭で国家も国民も破綻する
問題は原発だけではない｡震災からの復興は､ｲの一番にやらなければならないﾃｰﾏだが､ほかにも政策課題は山ほどある｡100年安心の大ｳｿがﾊﾞﾚた年金制度は大急ぎで整備しなければならない｡将来不安が解消されなければ､みんなが縮こまり､ただでさえ減速している景気がさらに悪化する｡雇用にも悪影響だ｡減速が確実な景気のﾃｺ入れ､急速に進む円高の対策……｡これらの問題は､みんなほったらかしだ｡
こんなときに台頭するのが､霞が関である｡すでにその兆候は十分見えた｡経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏が言う｡
｢民主党は“国民の生活が第一”を掲げていました｡しかし､現状は“国民の生活が最後”です｡政治主導は消え､官僚主導が復活した｡政治のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟはなく､官僚のやりたいようにやらせています｡政治が真っ先にやるべきことは､成長戦略を掲げ､雇用を増やすことです｡ところが現状は､雇用不安を拡大させようとしている｡65歳までの雇用を義務づける制度をﾌﾞﾁ上げましたが､やれば企業は人件費の削減に乗り出すでしょう｡50歳で打ち止めとか､60歳以上は雀の涙とか､いろんな手を打とうとする｡また､上が詰まれば､新規採用も増やせない｡若年層の雇用にもﾓﾛに響いてきます｡結果は最悪｡やることがｱﾍﾞｺﾍﾞです｡消費税増税もそう｡景気が悪くなるのが目に見えているのに､財務省の言いなりで踏み込もうとしている｡弱者にﾑﾁを打ってどうするのか｡国民生活はﾎﾞﾛﾎﾞﾛになってしまいます｣
消費税増税が強行されれば､負担増を転嫁できない中小企業がﾊﾞﾀﾊﾞﾀと潰れる｡役人にやらせていたら､国は終わりだ｡
増税で国の財政が健全化する保証はないし､一時的に危機を回避できたとしても､人々の暮らしが破綻すれば､国家の存続はない｡官僚が耳元でﾋﾟｰﾁｸ､ﾊﾟｰﾁｸとささやいても､国家国民のための決断をするのが政治家の役目である｡難問山積の今は大事な局面だ｡ところが､肝心の政治がｸﾞﾁｬｸﾞﾁｬになっているのだから､どうしようもない｡日本は放射能汚染を抱えたまま沈没だ｡
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