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激動の2011年ももうすぐ終わろうとしている。12月９日で臨時国会は会期延長もなく閉幕されている。この臨時国会では東日本大震災・原発震災の復興予算を盛り込んだ第三次補正法案や復興庁関連の法案は成立したが、２年前の民主党への政権交代の本当の目玉であった、政治主導に関する法案は成立しなかった。復興増税や消費増税や社会保障負担増の前提となるはずの国家公務員給与カットや国会議員定数削減などコスト削減策は先送りになり、年末にかけて財務省主導で消費増税への地ならしが進むと見られている。
この野田政権の「体たらく」に対し、野党の自民党の大島理森副総裁は、国会での予算の成立率の低さを批判してこう述べた。「（国政の責任者として）34%の法案成立率しかなかったということは、これは野球でいうと１割バッターそこそこです。もはや２軍に引き下がってもらわなければならんのです」と、解散総選挙を要求している。
民主党が政権を自民党から奪いとって２年半近くが経つ。この間、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と首相はめまぐるしく交代してきた。首相が変わるごとに政治家としての質は低下していった。鳩山元首相などは政治手腕などで稚拙なところもあったが、彼なりに真摯に国民に向き合ってきた。菅首相も最後の最後で「脱原発」という未来ビジョンを描いた。しかし、野田首相は、国民に負担を押し付けることばかりを考え、「日米同盟強化」という外務官僚の敷いたレールに沿って動いている。内政では勝栄二郎・財務事務次官に安住淳財務大臣とあわせていいように操られている。
野田首相は松下政経塾出身者で脇を固め、外交政策では民主党随一の親米派である長島昭久補佐官（元米外交問題評議会研究員）を「通訳」に張り付けて、常に首相外遊に同行させている。ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官のようなアメリカから要人が来ればわざわざ首相官邸に夜がふけた後でも招き入れるくせに、米国と並ぶ重要な国家である中国に関しては常に米国や外務省の顔色を伺いながら次の一手を打っている。
野田政権はこれまでの鳩山・小沢や菅直人といったリベラル路線とは一線を画した政権であり、もともと自民党にいてもおかしくなかった、居場所がないので民主党に来たという保守タカ派政治家が主導し、それを元左翼で今は財界との交友もある仙谷由人・党政策調査会長代行や、小泉ブレーンだった竹中平蔵と似たような経済政策を持つ前原誠司らがまとめている。
一方の最大野党・自民党もまたまとまりはない。次の首相候補である石破茂の周りに集まる新派閥である「さわらび会」の７日の初会合には最大派閥の町村派（清和会）の43人にせまる38人が集まったそうだが、石破周辺が「ミーちゃん、ハーちゃん」で騒がしいのは石破が「自民党のなかの親米派」というスタンスを鮮明にしているからで、これがアメリカの外交官僚にとっての「利用価値」だからである。自民党政権時代に権力闘争をじっと睨んで生き残ってきた政治家ならではである。
日本では政治家は、国内では外務省・財務省、海外ではアメリカ国務省に認められなければ総理大臣としてうまくいかない。そのことは民主党政権初期の時代の外交公電をリークしたウィキリークスの機密暴露によって浮き彫りにされた。
日本は政治家主導ではなく、官僚が決めた事柄や方針を政治家がなんとか理解してそれを推進する官僚主導国家であるが、日本が官僚主導国家であったのは、古くは平安時代の律令政治の時代からのことであり、主権者（ソブリン）である天皇の代理人である朝廷の高級官僚である藤原氏が天皇親政ではなく摂関官僚政治を敷いて、宮中（今で言えば霞ヶ関）の内部をその藤原氏の一族で固めた頃からだ。
明治時代になってもこの前近代的な「律令政治」が横行し、日本の近代化を阻害した。（私は今年の夏に刊行した『日本再占領』という自著のなかで日本の官僚主導政治の歴史を詳しく総括している）
日本の政治の対立軸はだから、今もなお、日本の近代化を阻害する勢力と近代化を推進する勢力の争いである。消費税問題やＴＰＰ問題もすべてこの対立軸に収れんしていく。日本のマスメディアも政治家たちも駄目なのは、政治家・小沢一郎を語る際に、どうでもいい政治資金問題の是非を論じたて、日本の本当の問題点を常になおざりにしていることだ。
少し政治の現場にいた人であれば「政治資金収支報告書」の記載形式が、いい加減な単式簿記であることや、総務省の政治資金課が収支報告書のミスに関しては修正を受け付けてきた歴史を知っているはずだ。それなのになぜ「政治とカネ」で馬鹿のひとつ覚えのように記事を書くのか？ そういう決まりきった記事のほうが書きやすいからか？
メディアは「政治とカネ」というが、政治家というのは、秘書という従業員を雇って政策という製品を作り出す中小零細企業の経営者のようなものだ。そのためには人件費や必要経費がかかると考えれば、そこらのサラリーマン程度感覚では大金であるお金が普通に動く。
つまり、「政治とカネ」という問題について、マスコミのインタビューで「クリーンな政治家がいなくなった」という受け答えをする低レベルの泥臭い生活感から遊離した感想を持つ「主婦層」や国民がまず大きく反省しなければならないということである。
30年以上前に「ロッキード事件」で起きた角栄バッシングが日本の政治をここまで悪くしたのであり、特捜検察の正義の暴走（という名の「出世主義」）は日本を危うくするところまで来た。そういう流れのなかで村木厚子さんの冤罪事件が起きて、前田恒彦という特捜検事が証拠隠滅の疑いで逮捕されたわけである。
政治家はさまざまな層の国民の代表である。この国民のなかには自然人ではない組織団体なども含まれる。利益代表であるのは当たり前のことである。個別企業であってはいけないが、「業界の代表」としてその利益を重んじることは当然ではないか。政治家は「みんなの代表」であることはありえないし、幻想であるが、問題はサラリーマン層が自分たちの代表を育ててこなかったことにある。その意味では「個人献金制度」が手軽にもっと活用されなくてはならない。
話は脱線するが、女性アイドルの「ＡＫＢ４８総選挙」に参加するために何十枚のＣＤを買うアイドルオタクが日本には居るのだから、政治家に個人が小口の政治献金をしやすくして、握手会でも開催すればいいのだ。政治家のパーティー券を買うことをマスコミは批判するが、あれだってＡＫＢ４８の握手券と何も変わらないではないか。一方でＡＫＢを持ち上げて一方で悪役である小沢を批判するのがマスコミだ。賢い人はマスコミのそのような偽善に気がついているのでますますテレビを見なくなる。大テレビ局なんか潰れてしまえば、いい。
このように見ていくと、政治家・小沢一郎の主張している内容こそが今も正しいことがわかってくる。私は自著のなかで「政治家・小沢一郎」論も書いた。小沢が雑誌や書籍で主張してきた政治哲学を解読してみた。そうすると、いわゆる「小沢軍団」という小沢一郎の意を借る政治家たちや取り巻きたちこそが、小沢の真意から最もかけ離れた政治家たちである。
小沢一郎は「日本人にとって一番重要なことは、個人の自立である」と何度も言っている。自立した個人が自己の理性で判断し、行動することが大事であり、誰かの意を借るフォロワーであってはいけないと言っている。個々の政策論についてであれば、小沢一郎よりも詳しい「物知り専門家」のような政治家はいくらでもいる。しかし、このような根本的な個人の構えについて、時に気恥ずかしいほどの原則論を主張し続けてきたのは小沢一郎くらいだろう。その意味で私は、小沢は「政治屋」というよりは「行動する政治哲学者」だと思っている。
しかし、小沢自身が政治資金の裁判を抱える身であり、また震災直後からの小沢のいくつかの行動は彼の衰えを感じさせるものもあった。そのひとつが６月の菅内閣の不信任をめぐる小沢の態度であり、もうひとつが党代表選挙で海江田万里を小沢派が担いだことである。
震災対応にしても菅政権を批判するのではなく、小沢が率先して菅に頭を下げ、政治プロセスに参加して震災復興を行なうということもありえた。いかにも「小沢傀儡」のイメージを持たれる海江田元経産相ではなく、別の若手を支えるという行動も選択できたはずだった。小沢自身の主張が「自立した個人として主張できる政治家」であり、そのようなビジョンを共有できる政治家であれば誰でもよかったはずなのだ。
その意味で小沢一郎が、代表選挙に出ていた馬淵澄夫元国交大臣を推さなかったのは非常に残念なことであった。野田首相が自らを「どじょう」になぞらえたことで話題になった民主党代表選挙だったが、他の海江田、鹿野、前原らすべての候補者のうち、最も響いてくるのが馬淵の演説だった。馬淵は理系出身の建設会社の社員出身で、少学校６年生の時以来、政治家・田中角栄に私淑し政治家を目指したことを公言している。代表選挙の個人演説では、自ら次のように語っている。
（引用開始）
この初当選（引用者注：2003年）後すぐに行ったのは、国会に残っている田中角栄さんの議事録の検索でした。1,220編の議事録が残っています。全てを読み下し、正に戦後の復興の中で、地方から、地域から、この国を、もう一度、どこに住まいをしても、安心して、豊かな暮らしができる国にしたいという、そのほとばしり出るような想いが、議事録に詰まっていました。（中略）
田中角栄さんが語ったこの国の姿を表す言葉でもありました。まさに、私の政治の使命である、家族を守ることが第一、生活を守ることが政治の使命であるということが、その言葉の中に込められていました。
馬淵澄夫・民主党代表選演説
動画：http://www.youtube.com/watch?v=CjJCdgj33vo
（引用終わり）
民主党は09年の衆院選挙を「国民の生活が第一」を合言葉にして勝利した。このスローガンは「官僚の権限維持が第一」という実態とともにどんどん骨抜きにされている。これは菅政権では「元気な日本を復活させる」という財界寄りのスローガンに変わったが、野田政権では復活したもののポスターでは「 ひとつ、ひとつ、乗り越えていく」というものに隠れて、ものすごく小さな扱いになっている。
しかし、「ひとつ、ひとつ」乗り越えられているのは、鳩山・菅政権でもなんとか守りぬかれてきた、「国民の生活」である。野田代表の写ったこのポスターは官僚機構が、ひとつひとつ増税やＴＰＰ推進、日米同盟強化という国民の生活破壊のハードルを乗り越えてきたという「ブラックジョーク」でしかない。あまりにメッセージがひどいので、このポスターは街中でもまったく見かけない。
このように見ていくと、今の日本における政治の対立軸は民主党内部だけではなく与野党の間で共通して、「国民の生活が第一派」と「官僚主導が第一派」に別れており、後者が今や我が世の春を謳歌（おうか）していることがわかる。
それもこれも、政治家の側が、知識と情報を豊富に持っている「勉強秀才」である理屈と弁だけは立つ官僚集団に対して反論できないどころか、彼らの助けを借りなければ重要な政治課題の策定すらもできないからだ。情けないことだがこれが日本という国の実態である。（どうも世界的にもその傾向が見え始めてきている）
官僚集団はアメリカの官僚や財界の利害を踏まえて国家政策を立案する。そうなると国民やサラリーマン層の生活よりも、官僚の権限の拡大（天下り先の確保）やら日米多国籍資本のような経団連企業の利益や多国籍化する株主の利益を踏まえたものになってしまう。大多数の国民は選挙の時以外は黙っている。時々マスコミの世論調査に答えて、政治とカネの問題で政治家の批判をして、「主権を行使したのだ」くらいにマスコミ（記者クラブ）と結託する官僚機構によって思い込まされている。
そこで重要になってくるのは、「国民の生活が第一」派の政治家がまずは、「国民の生活」という国益をしっかりと定義し、官僚に対して具体的に指示できるくらいに大きな絵を描ける「官僚と議論する力」を身につけることである。官僚の仕事は政治家が書いた「一筆書き」を楷書体に書きなおすことである。官僚が政治をやるのは絶対にいけない。政治をやりたい官僚は選挙で当選して「政治家」になればいいのである。
だが、ここにも「落とし穴」があって、「官僚と議論できる」というのは、「エリート官僚よりも知識を詰め込んでいる」ということと同じではない、ということだ。今、私は「国益」といったが、それはなにも外交安全保障における「ナショナル・インタレスト」（国家の存亡に関わる重大な利益）のことだけを言うのではない。一人ひとりの日本国民がどのようにして生活するお金を稼ぐのか、そのための環境を整えるということなのだ。
ここでも私は民主党代表選で馬淵候補の演説を紹介しようと思う。馬淵はこの「国益」をわかりやすく次のように表現していた。
（引用開始）
（今は）震災の復興、原発の収束、これを第一に掲げなければなりません。その上で、家族の暮らしを守るにはもうひとつ大切なことがある。（それは、）「メシを食う」ということです。（これからの日本には）「メシのタネ」が必要なんです。家族の暮らしを守るための、その、経済・景気の回復が第一の仕事。私はデフレ脱却、15年におよぶこの長期のデフレを解消することを第一に掲げたい。（中略）こうして、私は皆さんの代表として、この国を、しっかりと「国民の生活を守る」というところから前に進めて参りたいと願っています。
馬淵澄夫・民主党代表選演説
（引用終わり）
改めて読み返してみて、この馬淵演説は今後しばらく、アメリカのオバマ大統領が2004年に民主党党大会で行なった、今後のオバマの政治的躍進を決定づけることになったあの演説と同等のインパクトを今後の日本政治で持つようになると思いを強くした。
なぜかといえば、この馬淵演説は、難しいことを一切言わず、震災後、デフレ（不況）深刻化のなかを生きる私たちの内心をうまく表現してすくいとっているからである。いくら個別具体的な政策構想が整然としていても、政治家にとって重要なのは「国家ビジョン」である。それがなければ意味はない。自分はどのように日本の問題を認識し、一般大衆に向かってそれをどのように変えていくのかをわかりやすく訴えなければならない。
私が心配しているのは、今の民主党政権の主流派（凌雲会や花斉会）の面々たちは、血の通わない政策論争にしか興味がないと見えることである。
「日米同盟の深化」が自己目的化した外務省の官僚たちに言いなりになる政治家たち、アメリカのご機嫌を採るためにアメリカ国務省の官僚たちのいうことをオウム返しにする外交安全保障の政策通たちである。
誰とは言わないが、花斉会の長島昭久議員や近藤洋介議員のような野田首相の側近たちはそれぞれ米外交シンクタンクや日本経済新聞社出身であり、それぞれの知的な議論をやらせれば、言論知識人なみの知識と理屈でやり返してくる。前原誠司元外相も京大の「高坂正堯ゼミ」（外交の泰斗を輩出するゼミ）出身であり、安保論争はできる。それはそれで立派なのだが、結局はアメリカの外交関係者相手、記者クラブの取材相手である官僚・財界人あいての狭いサークルの中でしか通用しない議論なのである。早い話が「阿呆陀羅経」を唱えているだけなのである。タコツボ型の知識人だ。
一般国民を「納得」させるには、自分の専門分野だけではなく、全く関係ない政策分野で地道な「雑巾がけ」をする必要がある。それは党務であってもいいし、委員会での立法活動であってもいい。そういうことを経験しないで、限られた分野だけに特化した「政策通」となった官僚のような政治家たちが国家政策に関与している。これは大きな問題だ。安全保障マニアにはそれが受けるのだろうが、一般国民にはいい迷惑である。専門バカになりたいのなら政治家ではなく評論家になりなさい。
あるいは、外交安全保障分野という限られた分野に限ってみても、日本の外交族といえば、かならずアメリカ通であるという相場が決まっている。これは外務省でも出世コースが北米一課から総合外交政策局に出世するルートだからだ。しかし、この中国台頭の流れの中、世界が多極化する中、アメリカ通だけを揃えていれば外交がうまくいく時代は終わった。
中国のエリートの懐（ふところ）に飛び込んで議論ができるくらいの中国語使いや中国通の国会議員は全くいないのだ。これは大きな問題だ。アメリカでも今の中国大使は前の商務長官のゲイリー・ロックという人物で中国系である。日本はアメリカ留学帰りばかりが粗製乱造されている。「アメリカやアメリカの外交防衛戦略に詳しいということが世界を知っていることだ」といえる時代はとうに終わったのだ。
日本で中国・台湾系といえば民主党の蓮舫議員がいるが、どうでもいい官僚がお膳立てした「政策・事業仕分け」の客寄せパンダに利用されているだけで、彼女は自分の強みであると思われるアジア外交にたいする発言を一切していない。アメリカ通がいるのは悪いことではないが、それしかいない、というのがアメリカの属国である日本の実態なのだ。これが問題なのである。
そんななかで小沢一郎が長城計画という日中の議員交流プログラムをやると、親米一辺倒の愚かなマスコミや官僚機構から集中砲火を浴びる。このように、本当にこの国はまだ自立していないし、マッカーサーが言ったように「12歳の精神年齢」である。これは小沢一郎の取り巻きの議員たちにも言いたいことだが、「国家の自立」というのは別に「反米」になるということではない。いうなれば、対等な関係で政策や外交課題について怒鳴り合いの議論ができるということである。日本はアメリカや中国に対して弱い立場にあるのは事実だが、いたずらにそのメンタリティに囚われてもいけない。
そういう意味で震災という大きな「敗戦」にもにた状況のなかで、日本の政治家に求められるのは、「自立した個人であること」「官僚に主導権を握らせず、官僚と議論ができること」であり、そのためには「その政治家なりの国民の生活＝国益を持っていることが必要」という当たり前の前提を共有することである。複雑化する政治、政策課題のなかで、政治家の役割は問題の現象ではなく本質を見ぬいて、それを一般化し、政策綱領、国家戦略構想にまとめ上げることである。
その上でさらにビジョンの違いを議論するのである。国民は馬鹿ではない。ちゃんとした政治家が出てくればその政治家の話を聞く。だから、付け加えれば政治家には「演説で人を引きつける力」が必要だ。その意味でも個人的には代表選での演説を思い起こすにつけ、馬淵澄夫議員には期待している。（馬淵は著書も準備していると聞いたがこれにも注目している）
ところが、今はそのような当たり前の前提を頭に入れて政治家が仕事をしていない。官僚の側から出される「お仕事」を消化しているに過ぎないのだ。消費税にしても復興増税にしても、官僚が描いた筋書きを、インテリ気取りの松下政経塾出身の「インテリ馬鹿」の政治家が「ドヤ顔」で推し進めている風にしか見えない。官僚がベッタリと政治家の後ろに張り付いて腹話術の人形を動かしている。
周りにろくな政治家がいないで今は国民も黙っているが、じきに「アラブの春」のような形で怒りが時に暴力的に爆発することもあるかもしれない。
そのような事態になってしまえば、それこそギリシャや中東の群衆のようにカオスとなった国民を「鎮圧・管理」する役目を担った官僚機構の思いのままだ。そうならないようにする必要がある。衆議院議員、参議院議員の皆さんは2012年がその流れを変えるラストチャンスだと肝に銘じて正月休みを過ごしていただきたい。
小沢一郎の秘書だった石川知裕衆議院議員は自著『悪党』（朝日新聞出版）のなかで、「田中角栄、小沢一郎の後継者となるのは『日本列島改造論』や『日本改造計画』を超えるビジョンを出した政治家だ」と断言していた。外交安保だけに特化した「たこつぼ型」ではなく、そろそろ、そういう総合的な視野を持つ真の意味での政策通の「国民政治家」（ポピュリスト）が出てきて欲しいものだ。それまでは政策・政治哲学論争は依然として「小沢一郎」を軸に展開されていくのだろう。
http://www.data-max.co.jp/2011/12/20/post_16429_2012_1.html
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