http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/112.html
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http://surouninja.seesaa.net/article/242244012.html
政府は、来週(2011年12月27日)開催される安全保障会議で、武器の共同開発と輸出を原則禁止する「武器輸出三原則」規定を大幅に緩和する方向で話を進めている様だ。
此れが実現されれば、安価な上に世界一の性能を誇る日本の巡航ミサイルが、米国を経由して第三国へ輸出されることになるだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111224-00000381-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) 日本、「武器輸出3原則」緩和へ
朝鮮日報日本語版 12月24日(土)8時25分配信
日本は「武器輸出3原則」規定を緩和し、米国などと次世代戦闘機やミサイルなどハイテク武器の共同開発・生産に乗り出す。
中国の軍備拡大に対抗し、日本も本格的に武器開発競争を繰り広げようというものだ。
日本政府は27日に安全保障会議を開き、武器の共同開発と輸出を原則禁止する「武器輸出3原則」を大幅に軽減することにしたことを23日、明らかにした。日本はこれまで、武器輸出3原則に阻まれ、米国などが推進する次世代戦闘機開発などに参加できなかった。日本が次世代戦闘機に選定したF-35は英米ら9カ国で共同開発するなど、最近のハイテク武器はコストを削減し最先端の技術を最大限に活用することから、複数の国々で共同開発するケースが多い。
特に、今回突然、武器輸出3原則を緩和することにしたのは、次世代戦闘機に選定されたF-35の部品の40％を日本企業が生産するのを受け、部品輸出を可能にする狙いがある。ただし、日本政府は共同開発の対象を米国・オーストラリア・北大西洋条約機構（NATO）加盟国などに制限、輸出も部品に限定するとしている。
防衛省はこれまで、「中露の軍備増強に対抗するには、武器の共同開発が不可欠だ」と主張してきた。日本の産業界は「武器輸出3原則の緩和で、防衛産業の競争力は1段階高まるだろう」と歓迎している。また、日本政府は国連平和維持活動（PKO）で使用した装備品を人道的・平和的目的で他国に無償供与することも許可する方針だ。
http://www.intecjapan.com/blog/2007/06/post_272.html
日本人はあまり知らない話ですが、日本は非常に優れたミサイル技術を持っており、
それが周辺諸国の大変な脅威になっているというのです。
自衛隊が保有している８８式地対艦ミサイル「ＳＳＭ−１」という兵器があります。
開発当時の話ですが、米国国内の射場を借りて行った試射実験で、１００キロ以上先の
目標に全弾が命中しこの実験に立ち会った米軍関係者を驚愕させたのです。
ところで日本は、こういう防衛開発費をどのぐらいかけているのでしょうか。
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≪２００３年度≫
日本の防衛予算総額 ・・・・・ ４兆９２６５億円
うち防衛研究開発費 ・・・・・ １４７０億円
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日本の防衛研究開発費は年間１４７０億円であり、防衛予算総額のわずか３％です。
これは、米国の３０分の１であり、英国やフランスと比較しても半分以下です。防衛予
算総額に占める防衛研究開発費の割合で比較しても、米国１４％、英国・フランスはと
もに１０％と比較にならないのです。
それでも８８式地対艦ミサイル「ＳＳＭ−１」や、ハイテク・ミサイル「９６式多目
的誘導弾」のような優れた兵器を開発できたのは、日本の工業技術のレベルが非常に高
いからです。
此れにより、メーカーである三菱重工やIHI等の多国籍軍需企業は言うまでもなく、他国への販売による“ピンはね”で米帝も儲けることが出来るわけで、彼らが共謀して、日本政府に対して“武器輸出三原則緩和”圧力を掛けたであろうことは想像に難しくない。
現に米国は、普天間基地移設問題をネタに、此の要求を日本政府に押し付けている。
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/archive/news/2011/07/20110715ddm003070115000c.html
質問なるほドリ：武器輸出三原則、見直す動きがあるの？＝回答・坂口裕彦
＜ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◆武器輸出三原則、見直す動きがあるの？
◇他国と共同開発、目的に コスト減狙い、なし崩し緩和の恐れ
なるほドリ 日本は武器輸出を原則禁止していたと思うけど「輸出しやすくしよう」という話し合いを米国としたそうだね。
記者 防衛省の研究会が６日、戦闘機などを他国と共同開発・生産するため「武器輸出三原則」の見直しを提案しました。日米の外務・防衛担当閣僚による６月の安全保障協議委員会（２プラス２）も国際共同開発参加に向け、「日本政府は現在行っている（三原則見直しの）検討を促進する」と文書を交わしました。
Ｑ 三原則とは？
Ａ （１）共産圏（２）国連決議で禁止した国（３）紛争当事国−−への輸出を認めないこと。７６年に三木武夫首相（当時）が三原則の対象国以外の国への輸出も「慎む」と踏み込み、全面輸出禁止となりました。
Ｑ 例外は？
Ａ ８３年に米国向けの武器技術供与を、０４年にミサイル防衛の日米共同開発・生産を官房長官談話で例外としました。政府開発援助（ＯＤＡ）によるインドネシアへの巡視船無償供与も認めています。
Ｑ 見直しの背景は。
Ａ 装備品のハイテク化、高価格化が加速する中、欧米諸国は財政負担を減らすため、開発、生産をほかの国と分担しています。しかし、日本の場合は、完成品、部品の国境を越えた移動を制限する三原則が障害になっています。また、財政難に苦しむ日本は防衛予算の抑制を進めており、注文数減少によるコストと販売価格の上昇、一層の注文減という悪循環に国内防衛産業が陥りかねません。そこで海外との共同開発でコストを下げようという動きが強まっているのです。
Ｑ 問題はないの？
Ａ ２プラス２は、日米が共同開発する海上配備型迎撃ミサイルの、米国から第三国への輸出を認めました。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が行き詰まり、米国内の対日強硬論が強まる中、「ミサイルを輸出したい」との米国の要望に配慮する形で結論を急ぎました。日本が開発に携わったミサイルが、米国以外に輸出されることは三原則の事実上の緩和です。歯止めとして、「日本の安全保障に資する場合」「国際平和や安定につながる場合」との基準を置きましたがいずれもあいまいで、日本の平和外交の理念である三原則がなし崩しになる恐れがあります。見直しの際には、対米配慮だけでなく国民への分かりやすい説明と透明性ある議論が欠かせません。（政治部）
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◆武器輸出三原則を巡るこれまでの動き
１９６７年 ４月 佐藤栄作首相が衆院決算委で三原則を表明
７６年 ２月 三木武夫首相が衆院予算委で厳格化を表明
８３年 １月 中曽根康弘内閣が米国向け技術供与を例外化
２００４年１２月 小泉純一郎内閣が米国との弾道ミサイル防衛システムの共同開発・生産を例外化
１１年 ６月 日米両政府が海上配備型迎撃ミサイルの米国から第三国への輸出容認を確認
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なるほドリコーナーへの質問をお寄せください。〒１００−８０５１（住所不要）毎日新聞「質問なるほドリ」係 naruhodori@mainichi.co.jp
英訳
毎日新聞 2011年7月15日 東京朝刊
此の緩和には一応、「日本の安全保障に資する場合」という条件が付けられる見通しの様だが、果たして其の様な曖昧な条件に米帝が何処迄従うかな(ﾌﾟ
米帝がミサイルを北朝鮮等の“手下”に転売し、日本に脅威を与える一方で、ボッタクリのミサイル防衛システム(MD)を日本政府に押し売りするというマッチポンプも十分にあり得るね。
2011年10月25日
パネッタ国防長官が太平洋の米軍を強化を示唆。アメポチ玄葉が前向きな“PKO協力法改正”と“武器輸出三原則緩和”で米軍の下請け化する日本。
http://surouninja.seesaa.net/article/232082287.html
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