よほど殺されたいということだろう。
いや、殺してくれと言ってるようなものだ。
こんな予算と大増税が罷り通れば日本で100%暴動が起きる。
民間人が狙われたら溜まったものではないな。

そんなに社会的・経済的弱者を逝かせたいというなら、
財界人と霞ヶ関の特に国家公務員はSPを24時間365日密着させるんだな。
余りある金でな。

以下、増税組

菅直人(消費税大増税推進)、菅伸子(勝栄二郎からレクチャーを受けバ菅の名を残したいが為に消費税大増税推進)、野田佳彦(消費税大増税推進)、仙谷由人(消費税大増税推進)、枝野幸男(消費税大増税推進)、野田にゾッコンの蓮舫(野田佳彦の為に消費税大増税推進)、脂汗の前原誠司(消費税大増税推進)、古川元久(元財務官僚として消費税大増税推進)、藤村修(消費税大増税推進)、藤井裕久(元大蔵官僚として消費税大増税推進)、佐々木豊成(元財務官僚として消費税大増税推進)、大串博志(消費税大増税推進)、
谷垣禎一(元財務相)、竹中平蔵(時期によるが消費税増税推進)、小泉純一郎(消費税増税推進)、小泉進次郎(消費税増税推進)、石破茂(消費税大増税推進)、安倍晋三(消費税大増税推進)、石原慎太郎(時期によるが消費税増税推進)、石原伸晃(消費税大増税推進)、林芳正(父が元財務相で留学先から帰省してすぐに芳正は父の秘書官を経験)、与謝野馨(政界切っての増税論者：今年2月頃に民放で増税したいだけだったと自ら暴露)、etc
財務官僚でエースの佐藤慎一、星野次彦、井上裕之、次期エース候補・宇波弘貴、
竹歳誠、小宮義之、吉井浩(蓮舫の秘書官)、井藤英樹(自見庄三郎の秘書官)、
稲垣光隆、太田充(財務省ナンバー３)、現財務事務次官の勝栄二朗、
前財務事務次官の丹呉泰健(←こいつと勝栄二朗が増税し向けた。現在読売新聞の社外監査役)、
元大蔵事務次官の斎藤次郎(日本郵政の社長)、IMF副専務理事の篠原尚之、
OECD事務次長の玉木林太郎(故・中川昭一に薬物を盛った疑惑あるらしいな)
経団連会長の米倉弘昌、経団連元会長の御手洗冨士夫

弱者を大量生産しといて、なお苦しみを与え殺すというのならば、
増税派の屑共が死んだら閻魔さんに極上の地獄送りを頼んでおく。

内田樹 思想家 神戸女学院大学名誉教授
オルタナティブとしてのネットについても、私の見通しはあまり明るくない。
ネットに繁殖している言葉の多くは匿名であり、情報源を明らかにしないまま、断定的な口調を採用している。
ネットは実に多くの利便性をもたらしたが、それは「匿名で個人を攻撃をするチャンス」を解除した。
今ネット上に氾濫している言葉のマジョリティは見知らぬ他人の心身の耗弱をめざすために発信される「呪い」の言葉である。
呪いの言葉がこれほど空中を大量に行きかったことは歴史上ないと私は思う。

名越先生が昨日も指摘されていたが、「抑鬱的、攻撃的な気分で下された決断は必ず間違う」
という心理学的経験則に従うなら、ネット上で攻撃的な口調で語られている言明のほとんどは構造的に間違っていることになる。
誤解して欲しくないが「間違う」というのは、
その時点での整合性の欠如や論理の破綻やデータの間違いのことではない（そういう場合も多々あるが）。
そうではなくて、「間違った言葉」というのは結果的にその言葉を発した人間を不幸な生き方へ導く言葉のことである。
抑鬱的な気分の中で、攻撃的に口にされた言葉は事実認知的に「間違っている」のではなく、遂行的に「間違っている」のである。
発している当人たちを後戻りのできない「不幸な生き方」へと誘う言葉がネットの上に大量に垂れ流されている。
「呪いの言葉」は「自分に対する呪い」として時間差をおいて必ず戻ってくるという人類の経験知は誰もアナウンスしない。
http://blogos.com/article/27720/?axis=p:3

年金制度についていえば、小手先だけの数字合わせはもう限界に来ている。
それこそ、抜本改革が必要だ。

■「年金支給開始年齢引き上げ」が突きつける年金制度の問題点
今や、大半が反故にされていて、どこまでが約束なのか訳が分からなくなった
民主党の前回総選挙時のマニフェストでは、
税方式の(税金を財源とする)最低保障年金と所得比例年金を創設することになっていたが、
この民主党案は、とても実現しそうにない。
もともと現行の年金制度に伴って現役･OB両方にとっての多くの利権と雇用を維持してきた年金官僚集団が、
政権が変わったくらいで、年金制度の抜本的な改正に動くはずがなかった。
政治家が独自のスタッフをもって具体的な制度設計を行わなければ、
官僚集団のサボタージュに対抗できないことは自明だった。
そもそも、具体案への賛否を総選挙で問い、選挙後に直ぐに法案を通すような方法でなければ、
公的年金制度の抜本改正などできるはずがない。
「細部を官僚機構に委ねると、改革は骨抜きになる」という法則は、
小泉政権で十分実験･実証済み(郵政民営化の体たらくを見よ!)の筈だったのだが、教訓はまるで活かされていない。
あたかも、政治家にとって、既得権に触らない方が得なので、彼らが無能なふりをしているかのようだ。
残念ながら、こと公的年金に関しては、今後の２年間も含めて、
民主党への政権交代後の４年間は「失われた４年間」になる公算が大きい。
実は、前回総選挙の前の世論調査では、国民が政治に望む課題の第一番目は、
リーマンショック後の経済が落ち込んだ時期であるにもかかわらず、「景気対策」を抑えて「年金の改革」だった。
次回の総選挙でも、年金が再び争点になる公算が大きいし、
民主党にせよ、自民党にせよ、国民にとってよりよい年金改革案を提示した側が政権を取るのではないか。
遅ればせではあるが、その機会に望ましい制度が具体的に提案されることを、実現性は乏しそうだが、強く期待したい。
この際、筆者自身も、年金に関してどのような制度が理想的だと思うかを提示する方がフェアだろう。
筆者は、年金･雇用･生活保護は深く結びついているのだから、
これらに関する制度を一本化してシンプルに整理し直すことが望ましいと考えている。
また、「老い」には個人差があるのだから、
そもそも年齢をもって一律に社会的なサポートを提供する制度
(日本の年金の根本は賦課方式なので、年金は自助努力ではなく、社会的サポートだ)は、
サポートの必要性の実態に合ってないし、「高齢ならサポートする」という仕組みは、年齢による「差別」でもある。
具体的には、負の所得税(我が国では「給付付税額控除」という冴えない名前で呼ばれている)、
あるいは、所得補足が完全な場合、負の所得税と同様な効果をもたらすベーシックインカムの制度に
年金･生活保護･雇用保険を統合することで、経済的弱者に対する最低限のサポートを提供すればいい。
これを基礎年金の代わりにすればいいし、国民共通のサポートなのだから、その財源は税金でいい。
保険料の徴収、などという二度手間の屋上屋は廃止するほうがいい。
加えて、それだけでは老後の備えが不足すると考える個人に対しては、
個人型の確定拠出年金の広い利用枠を用意して、老後の備えに関する自助努力を支援すればいい。
この場合、もちろん、民間サラリーマンも、公務員も、自営業者も条件は同じにすべきだ。
確定拠出年金の大きな長所は、転職に伴うポータビリティ(年金の持ち運びの可能性)だが、
現在のように年金制度が「身分」によって分かれていると、ポータビリティが十分機能せず、
官民の人材交流、あるいはサラリーマンから起業へ、といった人材の流動化の阻害要因となっている。
もう一つの長所として、「ベーシックインカム(あるいは負の所得税)+(個人型)確定拠出年金」のような
シンプルで官僚の裁量を伴わない社会保障制度は、社会保障に伴う行政コストを大幅に引き下げることをも可能にするだろう。
しかし、そうであるが故に(年金官僚がリストラされ、そのOBも天下り先を失う)こうした
「合理的だが、官僚には不利益な」制度改正は実現しそうにない。
真にフェアで効率的な制度を生むためには、現状の制度が、たとえばハイパーインフレで、
実質的に一度壊れる必要があるのかも知れない。リアルな現状を前提として将来を読もうとすると、年金の未来は明るくない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/23340?page=4
経済評論家・楽天証券研究所研究員の山崎元氏の案：
具体的には、負の所得税(我が国では「給付付税額控除」という冴えない名前で呼ばれている)、
あるいは、所得補足が完全な場合、負の所得税と同様な効果をもたらすベーシックインカムの制度に
年金･生活保護･雇用保険を統合することで、経済的弱者に対する最低限のサポートを提供すればいい。
これを基礎年金の代わりにすればいいし、国民共通のサポートなのだから、その財源は税金でいい。
保険料の徴収、などという二度手間の屋上屋は廃止するほうがいい。
加えて、それだけでは老後の備えが不足すると考える個人に対しては、
個人型の確定拠出年金の広い利用枠を用意して、老後の備えに関する自助努力を支援すればいい。
この場合、もちろん、民間サラリーマンも、公務員も、自営業者も条件は同じにすべきだ。
確定拠出年金の大きな長所は、転職に伴うポータビリティ(年金の持ち運びの可能性)だが、
現在のように年金制度が「身分」によって分かれていると、ポータビリティが十分機能せず、
官民の人材交流、あるいはサラリーマンから起業へ、といった人材の流動化の阻害要因となっている。
もう一つの長所として、「ベーシックインカム(あるいは負の所得税)+(個人型)確定拠出年金」のような
シンプルで官僚の裁量を伴わない社会保障制度は、社会保障に伴う行政コストを大幅に引き下げることをも可能にするだろう。

■今の複雑な社会保障は、天下りと利権まみれ。シンプルな制度を
現在の社会保障は、複雑怪奇・奇妙奇天烈・天下りと利権の温床多数な制度となっており、
関係者による中抜きが多く、且つ配分が不透明な制度となっています。
その分だけ、国民に給付される社会保障の金額が少なくなっています。
制度を複雑にすればする程、申請を受理する部門、審査する部門、出金管理部門、総務的なバックオフィス部門、
他の組織と調整を取る部門と、数多くの組織が必要になり、制度の管理・維持コストは膨らんでいきます。
その分だけ国民が不利益を被っています。
シンプルな社会保障制度は、官僚に許認可の権限がなく、
各種年金のように基金のような組織（天下りと利権の巣窟）を作ることができず、
仕事の発注先の民間企業に恩を売って、天下り先を作ることもできません。
すなわち、国の組織や事業を絡ませないと、関係者の利権が発生しません。
したがって、官僚や国の受注で潤っている民間人はシンプルな社会保障制度に強く反対します。
■そもそも論として、社会保障の申請手続きが十分に周知されない現状は、「不払い」でしょう。
数年前に吹き荒れた保険会社の不払い問題の多くは、保障対象なのに申請がないから黙っていたケースです。
同じ基準を当てはめれば、文句なしに該当します。
生活保護が増加しているそうですが、予算が枯渇して厳しい自治体では、
本来は受給可能なのに難癖つけて申請を却下する「水際作戦」もあるそうです。
また、年金を受給している人は、それを理由に生活保護は門前払いになるそうですが、
年金よりも生活保護の方が受給額が大きいケースもあります。ここらも矛盾に満ち溢れています。
天下りと利権、矛盾に満ちた複雑な社会保障制度を、できる限りシンプルにしていくのが望ましいと思います。
■年金で例えると、厚生年金・共済年金を廃止して国民年金に一本化し、
３階部分は、多種多様な制度を確定拠出年金(個人型)に一本化するようなシンプルな形式がいいと思います。
つまり、「国民年金（※加入は義務）＋確定拠出年金（※加入は自由）」という形です。
国民年金に全国民が加入し、国民年金だけでは足りないと考える人は、確定拠出年金に加入し、税制優遇の元で積み立てる形式です。
もちろん、これまでの支払い・受給の移行期間など諸々の問題があり、これは難しい面もあるでしょう。
しかし、方向性としては、社会保障全般において、複雑怪奇な制度をできる限りシンプルにしていくのが、
大多数の国民にとって望ましいと思います。
例えるなら、大手生保の複雑怪奇で割高で生保レディーの人件費が上乗せされている保険ではなく、
共済やネット生保・ダイレクト生保のシンプルな保険が望ましいのと同じ原理です。

そんなことを気にせんでも連中には必ず裁きが下る。

そしてこれは呪いの言葉でもなんでもないのだ。
呪わば穴二つというが、呪っていないのだから還ってくる道理がない。
ふふふ(｀ω´)

マニフェスト違反者＝民主党Ｂ
次は「Ａ」チーム中心でお願いします。

無論、'09マニフェストの原点回帰が前提で「A」チーム中心にはお願いしたい。