東電は潰せ !

など、やることはたくさんある。

日本においては、偉大なる東電様がやりたい放題となっています。
東京新聞のニュースで、東電が超高利回りの財形貯蓄や社員専用飲食施設の維持管理費などを、
電気料金に上乗せしていたと報道されました。

例を挙げると、以下のとおりです。
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年3.5％の財形貯蓄の利子
年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子
社員専用の飲食施設「東友クラブ」
接待用飲食施設「明石倶楽部」
社員の自社株式の購入奨励金
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これ以外にも、都内最大級のグラウンドやサークル費用など多数あります。
これらがすべて電気料金に上乗せされているのですから、企業や市民はたまったものではありません。

もちろんこれは違法でなく、電気事業法に基づき「総括原価方式」で計算されています。
しかし、ここらへんの高コスト構造が、日本の電気料金の高さ（世界標準の約2倍の23円／kWh ）に反映されているのでしょう。

■東電の拙いリスク・マネジメントで東北地方がこのような状況になっている中、
役員報酬の削減幅はみみっちくて、社員にはしっかりとボーナスを出しており、
挙句の果てには上記の費用を電気料金に上乗せしています。

東日本においては、東電関係者は一級市民で、それ以外の市民は二級市民という取り扱いになっています。
共産主義的独裁国家と同様に、日本の電力業界は共産主義的独裁となっているからです。

東日本は東電人民共和国であり、何人たりとも偉大なる東電様に歯向かえないというのが現実。
周囲は全く停電してないのに、
東電に批判的な言論をしていた改革派官僚の自宅のみが停電したり、 玄関に猫の死骸が届けられます。

■電気料金を諸外国並みにするためには、多くの識者が指摘しているように、
発電・送電・配電を分離して規制撤廃を行い、発電部門に競争原理を導入するしかないでしょう。

しかし、電力会社の強大な政治力に鑑みると、その可能性は低いと言わざるを得ないでしょう。
2000年代初めに経済産業省が電力自由化を目指しましたが、魑魅魍魎の電力会社相手に頓挫しました。
時は流れ、今や経産省も共産主義独裁電力の擁護派になってしまいました。
数年たったら「ほとぼりが冷めて」、電力自由化などの話は忘却されるに一票を投じます。
http://blogos.com/article/27430/?axis=p:3

「ウォール街を占拠せよ！」運動のひそみをまねるなら、
日本の場合は、「霞ヶ関（中央官庁）、本石町（日銀）、大手町（経団連）、
そして千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」だな。

社長の退職金は５億円！
東電を破たん処理せよ！
東電を税金で救済するのは、盗人に追い銭。
■RT @doravideo: フランスの友人から
「東電の清水元社長の退職金が５億円らしいけどどうして日本人は怒らないのか？
どうしてそこまでヘタレなんだ！神風特攻隊はいないのか？
俺は禅をやめた！アロマもやめた！三味線も捨てた！寿司も一生食べない！
俺は日本人が大嫌いだ！」という怒りのメールが来た。返す言葉も無い。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/114695872557748224

東電を解体せよ！
■東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え
■資産6000億円売却案は大甘だ。
■子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円とも言われる大帝国に、血税投入は必要なし
独占事業で得たカネで買った豪華な服を脱ぎ去り、パンツ一丁になってでも賠償金を支払う---。
東電が罪を贖うには、すべての財を吐き出す覚悟が必要だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7669

■国民をナメてんのか？　東電　資産売却たった４０００億円のア然
■総資産１４兆円なのに
■＜この期に及んで一等地の不動産を温存とは…＞
東電が４０００億円規模の資産を売却する方向で調整に入ったが、この金額に耳を疑った国民は多いんじゃないか。
どう考えたって、ケタが１つ足りないからだ。
東電の賠償額は少なくとも４．５兆円で、廃炉や除染費用を含めた総額は数十兆円に膨れ上がるといわれている。
４０００億円じゃ話にならないし、百歩譲って「搾りカスも出ない」と言うならともかく、
東電はまだ売れる資産を腐るほど持っているのである。
例えば連結簿価ベースで１兆２０００億円を超える不動産だ。
今回、売却を決めた４０００億円のうち、３０００億円が風力発電子会社株などの保有株。
最終的には２０００億円程度の不動産を売却する方針だが、
都内の一等地（内幸町）にある本店本館や別館ビルはちゃっかり温存したほか、発電や送配電に関連する不動産も除外するという。
結果、発電所や関連設備も含めた９兆円超の「有形固定資産」は、ほぼ手つかずのまま……。
庶民は増税でケツの毛まで引っこ抜かれようとしているのに、どこまでもフザケた連中だ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が憤慨する。
「東電の認識の甘さにはつくづく呆れてしまいますよ。
発電所でも送電網でも、どんどん売り払って発送電分離を進めるべきだし、
さらに言えば東電は『解体』が当たり前じゃないですか。
原発事故のせいで７万人が流浪の民となり、その賠償も税金や電気代から払おうというのですよ。
お金を貸し付けている金融機関や株主だって、ゼロからスタートしてもらわなければ、国民は納得できませんよ」
東電の総資産１４兆円は全部吐き出させるべきだし、今すぐ、もっと簡単に削れるところもある。
役員や社員の“浮世離れ”した高額給与だ。
「有価証券報告書から計算すると、東電社員の平均年収は約７６０万円。
実際は、４０歳になったら１０００万円の大台を超える社員がほとんどです。
原発事故後にもかかわらず、社員は夏のボーナスをもらったが、半額支給でも平均４０万円でした。
役員にいたっては当初、報酬５０％カットで３６００万円。ほとんど狂っているとしか思えない。
少なくとも、民間平均年収４００万円程度まで落とさなければ話になりません」（業界事情通）
前出の荻原博子氏は、「そもそも、勝俣会長をはじめ原発事故の責任を取っていない役員たちを真っ先にクビにすべき」
と切り捨てたが、その通りだ。
とことん国民をナメている。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133302