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政治団体の不動産取得
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-11115543956.html
2011-12-24 09:20:27 弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり
実態のある政治団体の話ではない。
あくまで国会議員の財布代わりになっている政治団体が政治団体の名義で不動産の購入を繰り返していることを私は批判している。
政党や政党に準じるような構成員と政治活動の実態を備えている組織であれば、組織の維持活動費も相当の金額になるし、専属の事務員の生活を支えるための一定の財政基盤を確立する必要がある。
しかし、単に選挙の際に候補者や運動員に金を配るだけの役割しか担っていないような、名目だけの政治団体は政治団体の活動の本拠となる事務所の購入目的以外の不動産購入など考えるものではない。
実に愚かなことをやるものだ。
分譲地の一角だけで済むような話を、複数の分譲地の一括購入と明らかに不動産の値上がりを期待しての投資目的での不動産購入に見えるようなことをしている。
沖縄で何で東京の国会議員や国会議員の政治団体が土地を購入しなければならないのか私には分からないが、当面利用する当てがないときの不動産購入は大体は投資目的だと相場が決まっている。
自分や自分の家族が個人的に利用するためのマンション購入などは典型的な「政治団体の資金の流用」であり、「政治団体を隠れ蓑にした蓄財」である。
秘書のための寮を建設するために土地を購入したと表向き説明しているが、寮の建設が決まったのは週刊誌や新聞が取材を始めたから、というのが大体の相場だ。
秘書寮の建設プランがいつ具体的に立てられたのか、ということを調べれば分かることである。
少なくとも土地を購入する段階では、具体的には何もなかった。
税務当局がどこまで調べたか分からないが、秘書寮の建設そのものは不問にしても秘書寮に入居している人たちの個人の所得申告がどうなっているかぐらいは調べなければならない。
会社の社長が会社の寮を自宅代わりに使っていれば、使用料相当額が会社から社長個人に対する報酬の一部だと看做すのが普通の税務である。
国会議員や公務員が世間相場よりも遥かに安い賃料で宿舎に入居していることが散々に取り上げられてきたが、国会議員の秘書についても同じようなことが当て嵌まる。
報道されているところを見る限り、秘書寮に入居している人たちが政治団体に賃料を支払っているという事実はなさそうだ。
仮に近隣の同規模のマンションの賃料が１０万円だとして年間に１２０万円の給与が正規の給与とは別に支払われている、ということになると所得税の申告は適正だったのか、源泉所得税はどうなっているのか、という問題に発展する。
税務当局がどこまで関心を払っているのか知らないが、普通の民間人ならただでは済まされない。
まあ、余分な不動産の取得など考えないことだ。
目下のところお目こぼしになっていても、権力の座から滑り落ちるとそれまでは通っていたことが通らなくなることがある。
碌でもない、と私が考えているのには、こういう背景もある。
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