http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122502000041.html

政府予算案　消えうせた政権公約（東京新聞・社説）
2011年12月25日

　二〇一二年度の政府予算案が決まった。八ッ場ダムの建設再開が象徴するように民主党が掲げた政権公約は跡形もない。野田佳彦政権は増税に傾斜する前に、自らの約束をしっかり検証すべきだ。

　民主党のいいかげんさを一日に凝縮して見せられたような思いがする。前田武志国土交通相が八ッ場ダムの建設再開方針を明言すると、前原誠司政調会長は「閣議決定させない」と胸を張った。

　だが、翌日には言葉を翻し、一転して再開方針を容認した。前原氏の強気の背景には、閣議決定には「党の了承を前提とする」という野田政権が決めた大方針があったからだ。

　そもそも八ッ場ダムの建設中止は民主党が〇九年総選挙で掲げた政権公約の重要な柱である。今回のてん末は政権公約を守れなかっただけでなく、自分たちで決めた政策決定のシステムさえ守れないでたらめさを見せつけた。

　再開を決めた最終局面で登場した「官房長官裁定」なるものも、一読して国民にはさっぱり分からない。ようするに政権が国民に顔を向けていないのである。

　そんな一夜のドタバタ劇を演じて八ッ場ダム再開を決めた一方、政府予算案はといえば、一般会計が九十兆三千億円、復興予算を別枠の特別会計にして三兆七千億円、さらに基礎年金・国庫負担割合の引き上げに伴う財源二兆六千億円は直ちに財源手当てを必要としない交付国債で賄った。

　全部合わせれば九十六兆円を超える過去最大の規模である。税収は四十二兆円しかなく、歳出の半分にもならない。借金が税収を上回るのは三年連続だ。

　こうした数字だけを見れば、日本の財政は持続不可能に見える。だから歳出の無駄を切り詰め、行政の効率化を図り、なにより経済成長を促すように「国のかたち」を変えていく必要がある。

　民主党もそう考えたからこそ二年前に「脱官僚・政治主導」「地域主権」を掲げて総選挙を戦い、政権を握ったのではないか。それはどうやら期待外れだった。政権交代から三回目になる予算案をみる限り、改革の約束はほごにされてしまったからだ。

　特別会計と合わせた予算組み替えができないのに、子ども手当を試みて失敗し、議員定数削減や年金制度改革、国家公務員総人件費の二割削減も先送りである。国家公務員の冬のボーナスは逆に前年度を上回った。それで消費税引き上げでは納得できない。

コメント
01. 2011年12月26日 14:45:20 : sfRa8l37Gs 政治とカネという抽象的問題で期待はずれの総理を誕生させる原因になったということは自覚してないのかしら。メディアには責任がないとでも。
02. 2011年12月26日 16:47:25 : VJYx6O7XxQ >>01 だよね。
03. 2011年12月26日 17:06:40 : rWmc8odQao 池田香代子氏 「「政権交代可能な二大政党制」って、官と財という２本のロープ（あるいは２本ともアメリカというロープ）であらかじめ決められたコースを，誤差の範囲でしかない政策を掲げた２集団のどちらが走るかという事でしかなかったのでしょうか。予算関連の記事を読んでため息」 https://twitter.com/#!/ikeda_kayoko/status/151096797916430336 もう一度、やり直しですね。
04. 2011年12月26日 17:19:39 : rWmc8odQao 大島堅一氏 「八ッ場ダム建設の地域、10年以上前にゼミ合宿で学生さんと行きました。それにしても、民主党の公約が殆んど残らなくなってきましたね。原発依存度の低減は選挙時の公約ではないですが、一度言い出した事は軽々しく引っ込めて欲しくないものです。」 https://twitter.com/#!/kenichioshima/status/150162065452056576 同感です。
05. 2011年12月26日 18:55:49 : FlKBLCsRWs ◎２０１２年度政府予算案の決定に当たって（談話）〖社民党ＨＰ〗 ◎http://www5.sdp.or.jp/comment/2011/dannwa111224.htm
06. 2011年12月26日 22:26:40 : 8Tk8o3NVk6 では、いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。 ポイントは二つ。 （１）まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。 小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、 日本は繁栄するどころか、衰退の一途。 「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、 貧困率は増す一方。 他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。 一人当たりの所得も高く、かつ幸福度も高く、 貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、 比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。 （２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。 選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、 これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。 以上が閉塞状況を打ち破る方法。
07. 2011年12月27日 00:15:35 : hPCtowcU2Q 日本の政策・予算は政治家でなく官僚が作っている。 どこを見ているのか。政治家が介入しようとすると冤罪で攻撃される。

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