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株式日記と経済展望
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マニフェストを全て撤回し、更に公共事業の自民党化し、増税路線は変えない
という民主党は「政党ではない」はずなのに政権政党になっている不思議
2011年12月28日 水曜日
◆日本の１０不思議 １２月２７日 ケンミレ・アイ
http://www.miller.co.jp/report/eye/
１．マニフェストを全て撤回し、更に公共事業の自民党化し、増税路線は変えないという民主党は「政党ではない」はずなのに政権政党になっている不思議
ダム建設の再開、新幹線建設の再開、高速道路建設の再開、議員定数削減の棚上げ、公務員削減の棚上げと、高速道路無料化や子供手当ての問題は次元が違う問題です。官僚の天下り先確保・議員定数の確保・公務員のボーナスアップは行い、税金は上げまくるという政策を取って、次の選挙で国民の支持を得られると民主党の幹部の人達は思っています。
どうして、そんなことが思えるのかといいますと、官僚たちに洗脳されているからです。つまり、国民は目先のことしかわかっていない、国家百年の計を考えて、国民の反対があっても「官僚たちの言う政策を実施した方が良い」と言われ、それに反論できる能力が無いことから、官僚に押されまくっているのが今の民主党です。
以前、１９９６年か９７年の選挙で大敗した橋本元総理は「小泉さんとの総裁選挙で、官僚に騙された」とテレビで言っていましたが、これと同じ失敗で、しかも「待ったなしの状況」で民主党が官僚に操られているわけです。野田総理や安住財務大臣の発言を聞いていますと、官僚にコントロールされている「彼らを責めても意味はない」事になります。
官僚も日本人なのですが、彼らはお金に困っていませんので「彼らの目的は彼らの既得権益を作り、それを次世代につなげるか」ですから、官僚を責めても意味はないことになります。総論賛成・各論反対は人間のサガですが、最近の世界の官僚や政治家や国民を見ていますと「人に頼った人間は馬鹿を見る」ということわざが出来ても不思議では無いと思います。
２．第二の不思議は「官僚の不思議」であり、第三の不思議は「国民の不思議」であり、第四の不思議は「国益を無視する日本の政治家の不思議」です。
２６日のニュースで安住財務大臣は「円高をどうする」という質問に対して、欧州が困っているのだから仕方が無いと言っていました。日本の為替責任者が「日本人や日本企業よりも欧州を心配する発言を堂々と言える」わけです。
これがドイツやイギリスやフランスや米国などの政治先進国は勿論、新興国や後進国であっても「言える政策担当大臣はいない」と思っています。この発言を聞いた欧米の政治家は「日本の政治家のレベルがい異常なことをラッキー」と思っていると思います。
３．第五の不思議は「割安でリスクが少ない日本の株式市場は変われず、リスクが少ない円は買われている」ことです。実は、景気悪化から欧米は「自国通貨安を歓迎」していますが、自国の債券安や株式市場安は容認しないから、海外投資家は「安全な円」は買っても「安全な日本の株式は買わない」のです。
４．第六の不思議は、日本人だけは「政治から自分と自分の家族を守るために戦わない」ことです。これだけ「政治家や官僚や世界の国々」から虐待されているのに「怒れる日本人」は現れません。
５．第七の不思議は、今回に限っては「マスコミだけが政治家や官僚や世界の政治家と戦っている」ことです。逆にいいますと、それだけ日本の政治家に対する遠慮が無くなった、政治家の力が弱まったことになります。（後略）
◆国民が官僚と戦わなければならない。 １２月２１日 前阿久根市長 竹原信一のブログ
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/53465212.html
この対談を思い返してみれば官僚がどの様な気持ちでいるのかが分かるような気がする。
岸氏は脱藩官僚とは言え、しっかりと官僚のスタンスを知っている、身に着けてもいるのが分かった。
官僚はとにかく強い、しかし問題がある。それを押さえる政治家がいないのが問題だという事。この点では私も同意見。
すなわち、国民が真実を知り、官僚組織と戦わなければならない。政治家を代理人にして国民のくらしを追い詰めているのは官僚互助会なのだ。
岸：そこは異論がありますけど、あえて言いませんけど。官僚側で問題があるのは事実なんですけど、それを政治の側が変えるためには、政治の側のリーダーシップとよく言われるじゃないですか。議会制民主主義の中でのリーダーシップというのがどういう形がいいんですかね、そう考えると。
岸：まあ、それに対してじゃあ政治の側がどうやるかというのが問題で、
岸：ある程度、国民も今のメディアの報道というのは偏りがあるというのは分かりだしてますよね。じゃあ、そういう中で政治の側ももっとメディアをうまく使わなきゃいけない部分はあると思うんですよね。メディアを全面否定してもしょうがないから。そこはどうしたらいいですかね。
竹原：だから戦う意識を持たなきゃいけない。その仕組みを知らなきゃいけないという事。それから、政治家というものは、役人と手をつなぐのではなく、役人組織を押さえるのが仕事なんだと、そういう認識を持ってもらう必要があります。
岸：それはすごく正しいなと思います。
岸：まあ、残念ながら日本は政治家の質がすごい低いから、戦う意志もない人もすごく多いし、戦っても情報量では勝てないというのも自分もいろんな経験から見て来たんですけど、じゃあ竹原さんが市長時代どう変えようと思ってました？具体的に。
岸：橋下さんがこれからがんばって、役人の側の抵抗もすごいと思うんですけど、やってくと。じゃあ次に、国政レベルでもこういった独裁者と言っていいのかリーダーといったらいいのか分かんないんですけど、そういうのが出てきて、そういった戦う姿勢を作っていくのがやっぱり必要と思われるんですか？
岸：それを恐怖政治というのは言い過ぎじゃないですか？
岸：じゃあ次にですね、官僚組織に問題があるのは事実として、それをどう変えるべきと思いますか？
岸：今の政治家の中でそういう実力のある人はどれぐらいいると思います？
（私のコメント）
野田総理と安住財務大臣は民主党政権を粉々に破壊するような政策を打ち出していますが、官僚たちに完全に洗脳されてしまって、彼らの言いなりになってしまったいます。官僚たちは国民は何も知らず、知っているのは我々官僚だけだと丸め込まれてしまっているのです。だらしがないのが鳩山由紀夫、小沢一郎といった民主党の重鎮たちなのですが、野田政権には何の影響力も持っていないようだ。
野田政権がこのまま突っ走ってしまうと、実行すべきマニフェストは反故にされて、マニフェストにかかれていなかった消費税増税と天下りの焼け太りが実施されてしまいます。もはや官僚組織は国民の敵となり、議会と結託してお手盛りの待遇改善を行なっています。こう、なると今の民主党政権は確信犯であり、次の選挙の事すら考えることが出来ないほど官僚に追い詰められてしまっています。
野田総理や安住財務大臣はどのように官僚から言われているのかの説明がないからよく分かりませんが、財務事務次官にとっては増税することが彼らにとっての勲章であり、日銀官僚にとっては金融を引き締めることが彼らにとっての勲章になり、天下りへの道になっています。内閣が半年も持たずにコロコロと代わってしまっては、政治主導など出来るはずがないのですが、政治主導を取り戻すには国民の支持率が高くなって長期政権ができなければ無理でしょう。
「株式日記」では政治家は演説が上手くなければ国民を纏められませんが、野田総理も代表選挙の時の演説は上手かったのに、政権をとってからの演説は歴代の総理のような棒読み演説になってしまった。大阪のダブル選挙で橋下氏が勝ったのも演説が上手かったからであり、国民を説得するには説得力のある演説が第一だ。
テレビの国会中継を見ても、野田政権の大臣答弁は逃げに姿勢が目立って、これでは国民の不安は高まるばかりだ。大臣も野党時代は鋭い追及をしていた民主党議員も大臣になると官僚に洗脳された答弁を繰り返すようになってしまう。つまり政治家が官僚化してしまって選挙で負けないと自分たちの間違いが分からないのだろう。官僚たちにとっては民主党が負けて自民党に政権が代わっても同じように洗脳してしまえば同じことだ。
安住財務大臣の発言はケンミレでも指摘しているとおりであり、『２６日のニュースで安住財務大臣は「円高をどうする」という質問に対して、欧州が困っているのだから仕方が無いと言っていました。日本の為替責任者が「日本人や日本企業よりも欧州を心配する発言を堂々と言える」わけです。』これではG7でも外国の言いなりになってしまうのも避けられません。日本の政治家が日本の国益を主張しないのは、洗脳されているからです。
このようになってしまうのも、日本国民が大人し過ぎるからであり、大阪や名古屋で僅かに反乱が見られる程度だ。ケンミレでも『日本人だけは「政治から自分と自分の家族を守るために戦わない」ことです。これだけ「政治家や官僚や世界の国々」から虐待されているのに「怒れる日本人」は現れません。』と書いていますが、ネットのブログなどを見ても政府の批判する政治ブログは極めて少ない。
政治のことは政治家に任せておけばいいといった政治と距離を置いたスタンスの人が多いようだ。だから４年に一度の選挙でも誰に入れていいかわからないから棄権してしまう。民主党のようにマニフェストでいい事を言っていても政権をとったとたんにマニフェストを反故にしてしまうのだから選挙も政権の交代も意味が無くなってしまった。
官僚独裁を何とかしないといけませんが、官僚が独裁的な権限を持っているのは横田幕府が彼らの権威の後ろ盾になっているからだ。横田幕府はアメリカに逆らいそうな政治家を失脚させてきた。鳩山総理も沖縄の米軍基地問題で海外移転を試みましたが、瞬く間に失脚してしまった。東京地検や朝日新聞は横田幕府の直轄機関のようなものであり、日本を政治を自由にコントロールしてきた。その手先となってきたのが官僚たちだ。
「株式日記」在日米軍基地に批判的なのも、アメリカ政府があまりにも日本の内政に関与しすぎることであり、霞ヶ関や朝日新聞をコントロールすることで日本を支配している。これを正すには在日米軍基地を何とかしなければ霞ヶ関や朝日新聞の態度を変えさせる事は不可能だ。
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