小沢事案では一昨年の大久保秘書の強引逮捕のときからハッキリしている。

改めて言う、一線どころではない。佐藤栄佐久前福島県知事に対する判決は何か。

検察は小沢一郎を証拠不十分で不起訴処分にした。
確かに、検察は小沢一郎を証拠不十分で不起訴処分にしたことを国民に胸を張って説明できないだろう。
検察は検察審査会に小沢一郎の起訴を委ねるのではなく、検察自身が起訴すべきであった。

検察自身が小沢一郎を起訴することこそこの国の「法と正義」を守ることになるはずだ。

＞司法当局と検察はこの国の「法と正義」をどうするつもりなのか。　（日々雑感）

司法は完全に崩壊してしまったのです。
先ず、国会は裁判所、検察、日弁連がグルになって行った八百長裁判で路頭に迷っている司法被害者の救済を最優先に考えるべきです。この国には法と正義などというものは何処を探しても見つかりません。ただ欲に狂った法曹３者が裁判を食い物にしているだけの堕落した国に成り下がってしまったということです。

「司法官僚」「検察官僚」は自分たちの既得権益を守るために検察審査会法の改悪をしたのです。

当時、検察審査会法はこうした官僚主導で巧妙に作られていったため、例えば小沢さんの強制起訴のような使われ方をすることを誰も想像できなかった。

●『前近代的な現行の検察審査会制度は憲法違反であり、即刻廃止すべき!!』
http://blogs.yahoo.co.jp/satomikimuraoffice/20620458.html

−−−−（引用します）

検察審査会制度は戦後占領下の１９４８年にできた。
当時、政府は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から、検察権力民主化(国家権力から国民の人権を守る)のため、検事公選制、及び起訴するか否かを市民が決める「起訴陪審制度」(検察の起訴の決定に対して不起訴とすることもできる)を求められた。

しかし、日本側(官僚)が強く抵抗し、検察官適格審査会制度(形だけ?)、及び「実質的権限を持たないチェック機構」としての検察審査会の創設に落ち着いた。

そして、検察審査員に選ばれた市民たちは、検察の不起訴処分が妥当かどうか意見を述べるが、検察は参考にしつつも起訴・不起訴の決定権を手放さないという日本独特の仕組みを作った。(GHQは官僚側の主張をなぜか認めた。何らかの取引があった?)

半世紀余を経た０１年６月。政府の司法制度改革審議会は裁判員制度の導入とともに、検察審査会の結論に一定の法的拘束力を持たせる方針を打ち出した。そして、０４年５月に改正検察審査会法が成立し、０９年５月に施行。検察が不起訴としても、審査会が「起訴すべきだ」との議決を２回出すと、容疑者は強制的に起訴されるようになった。

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この２００１年の法改正の表面上の目的は「裁判員制度」との整合性をとったことのように思える。そのため、陸山会事件のような「冤罪捏造と強制起訴」の手段に使われることは関係した議員も想像ができなかったようだ。

しかし、実は政治的背景を考慮すると検察審査会法の改正の裏目的（＝真の目的）は別なところにあったのである。

「司法官僚」「検察官僚」は小泉政権の下で巧妙に『小沢つぶしの秘密兵器』として法の改悪を進めた。

−−−−（続いて引用します）

国民の参加、権利強化、というといかにも民主主義が進展していくように思うが、現在の検察審査会制度は、国民の人権を国(検察)の不当な起訴から守る、という本来の民主主義の視点を欠く世界に例のない制度のようだ。

時系列的流れを見ると、やはり、細川連立政権の成立、小沢氏主導の改革(国家官僚制実質廃止)の進行、に危機感を持った司法・検察官僚が、政権交代を見据え、司法改革、国民参加の名の下に、彼らにとって都合よく強大な権力を揮えるよう検察審査会の権限強化が行われたのではないだろうか。

最高裁長官には、政権交代を見越して、定年まで間の長い異例の若手を抜擢し、判事には、イラク戦争を強力に支持した外務事務次官も入っている。
このところのわが国の司法にまつわる政策も、人材配置も、小沢政権樹立を阻むための反小沢シフトを敷くためのものではなかったのか?!

謎の告発で、何の証拠もなく、あやしげな検察官が勝手に作った調書に基づく密室の審査(殆どなかった?)だけで、憲法に規定された基本的人権を侵し、私達国民の参政権をも奪う強制起訴権を持つ現行の検察審査会制度は憲法違反であり、即刻廃止すべきと思います!!

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