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【２０１２年この国と国民の賢明な選択は何か】どっちに行けば救われるか どっちがまだマシなのか
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2011年12月29日 掲載 日刊ゲンダイ
ＴＰＰ参加と不参加
＜消費税は上げるべきか、上げざるべきか＞
２０１２年、この国にとって重大な岐路となるのが、春にもスタートするＴＰＰ交渉だ。日米を含む参加９カ国で会合を重ね、７月には合意する見通しとなっている。
野田首相ら賛成派は「関税を撤廃すれば日本の工業製品はもっと売れる」と強調するが、アホみたいだ。売れるモノがあれば苦労しない。「メード・イン・ジャパン」なんて、過去の遺物なのである。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「ＴＰＰの議論はウソばかり」とこう言った。
「まず、アジアの成長を取り込むというのがマヤカシです。今の日本にとって一番大事な貿易相手は中国、韓国、台湾、香港といった東アジア。この４カ国・地域への輸出は米国の２．５倍に上るが、ＴＰＰにはいずれも参加しない。この先、参加する見込みもない。つまり、ＴＰＰにアジアはないのです。関税撤廃といっても、米国における関税はすでに２％程度でしかない。その一方で、２１分野にわたって規制が取っ払われることで、日本市場は米国の草刈り場になる。ＴＰＰは、百害あって一利なしです」
それでも野田政権がＴＰＰに突っ走るのは米国にいい顔をしたいからだ。ご機嫌を取れば政権延命に力を貸してもらえると信じている。この男の保身のために犠牲になるなんてまっぴらだが、かといってＴＰＰ不参加ならば景気が上向くかというと、そんなことはない。アジア向け輸出を増やすには、現地生産シフトを加速させるしかない。またまた空洞化と雇用不安。いっそのこと、みんなでアジアに出ていく方が未来が開けてくる。
野田首相は「捨て石になってケリをつける」と気色ばんでいるが、消費税アップで、日本は本当にギリシャ化を免れるのか。
「消費税は脱税しにくく、財源として安定しているという点では悪くない税です。ただ、デフレ不景気の真っただ中に消費税率を上げても、かえって税収減になる可能性があります」（経済評論家・山崎元氏）
増税しても庶民が苦しむだけで税収増にはつながらない。だから、この議論はお笑いなのだ。
「社会保障目的税ならしょうがないか」という意見もあるかもしれないが、これもマヤカシだ。
元経産官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏が言う。
「社会保障の名目なら、国民も増税に反対しづらいだろうという魂胆です。しかし、よくよく素案を見ると、増収分は『現行制度の維持』という名目のバラマキに回ったりする。それに、消費税の増税だけで社会保障を穴埋めしようと思ったら、２５％アップは必要です」
５％アップで１００年安心となるわけでもない。景気悪化を招くだけなら、ホント、アホみたいな話だ。
「不況時に増税すると、さらに不況になることは、９７年の橋本内閣で実証済み。増税で消費マインドが冷え込み、需要が落ちて税収が減る。そうなったら、また増税するのか。増税で財政再建を果たした国はない。破滅に突き進むだけです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
とはいえ、赤字国債発行にいつまでも頼り続けるのには無理がある。いつか、国債が消化できない日がやってくる。
つまり、どっちに転んでも地獄なのだが、だったら選手交代だ。財務省解体――。これしかない。イチから財政政策を練り直し、インチキ、ゴマカシをやめさせる。戦後の焼け野原のように無からキレイさっぱり出直すのであれば、増税を考えてやってもいい。
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