一般家庭で毎年５０万円の増税。
子供手当貰っても元も取れないｗ
　

政府答弁では税制改革と社会保障や年金と共済年金の一体化と発表がある
子供手当はその一部
子供手当てだけ取り上げるとは、まるで野党自民党のようなコメントではないですか

阿修羅掲示板で何度も出てきていますが
子供手当てに必要な予算は2兆2500億
コレに伴う扶養・配偶者控除見直しで8000億＋6000億＝1兆4000億
★差し引き8500億以上予算追加になるとある。
ニュース報道では1兆5000億のよけいな支出となるとの報道もある。
子供手当てに関しては2011年9月で執行するが暫定処置として2012年3月まで継続

2012年4月からは児童手当となるが
所得制限がついたり、子供一人に一律13000円ではなく
歳未満、第3子以降の小学生まで15000円
第1・2子の小学生まで、中学生10000円

さて細々と書いたが、2兆2500億の子供手当てが消費税増税に直接結びつく原因か？
円高対策の効果など殆んど無い、為替介入には4兆円使う等々
上げればきりが無い、無駄金満載である特別会計が本丸だ。
一般会計の２〜３倍170兆〜220兆の１３％を見直せば消費税増税分の１５兆円など
捻出できるのはバカでも分かる。
通常企業で1割2割の予算見直しなどザラにある。
一般会計と特別会計を一体化して全てガラス張りで予算を国会の監視下におき
予算執行計画における変更に法的強制力を持たせるのが本筋である。

現実でないことが論拠ではねｗ
配偶者控除はなくなってないだろ。
扶養控除を分引いても子供手当で２兆３０００億円。
もう二年払ってるんだから５兆円消えている。
児童手当に変わっても毎年二兆円以上掛かる。
それが消費税増税に繋がっていることは否定できない。

＞一般会計の２〜３倍170兆〜220兆の１３％を見直せば消費税増税分の１５兆円など捻出できる

ただ何となく額が大きいからその何％は浮くだろうとか言うのは、何の根拠も具体性も無い今まで民主党の主張して来たことと同じ。
それがきっちりしたものだったら一銭も出んよ。
それよりも民間の倍額以上の公務員の給料を民間並みに是正しただけで
２０兆円浮く。
まずそれをするべきだな。

宮崎タケシ氏
「まだ脱力感が抜けない。一年以上にわたり数百時間は消費税議論（復興税含む）に関わり、反対を訴えてきた。役付き以外では最多出席、むろん反対派では最多出席。どんな推進論も論破できるロジックを構築してきたつもりだが、結果は惨敗。得るもの少なく、失ったものは多い。」
https://twitter.com/#!/MIYAZAKI_Takesh/status/152581532626862080

国民は「ある代議士が苦い経験をした」という果実を得ました。次に期待します。引き続き国民目線での立法をお願いします。

特別会計に対する繰越余剰金は平成17年まで26兆円以上あったが
平成21年度では約4兆9千億になり、平成22年度で枯渇するとも言われている
だから予算で捻出できないとでも？
＞通常企業で1割2割の予算見直しなどザラにある。
普通の会社でもできることを、根拠の無いというのでは
霞ヶ関のエリート官僚が無能のクズで民間のサラリーマンより仕事ができない
と認識しているのでOK？
だから公務員の給料削減で一刀両断するとコメントしているのなら納得。

でもねぇ平成17年度から埋蔵金なるものが表に出てきたので
特別会計余剰金を余剰金として出さないようにしていると考えられる
と、指摘している方々もいるけどね。

小沢氏も離党には慎重姿勢。

「政治は数。数は力」という政治の現実をわからない輩が多すぎる。

離党しても「小沢首相実現」「マニフェスト実現」のための議会内多数派形成への展望はないからだ。

議会内多数派形成の展望がない以上、「小沢新党」結党は時期尚早。
議院内閣制では、小沢氏1人では何もできない。
「政治は数。数は力」が政治の現実。

政権を取るには、
（１）民主党内では、２０５〜１０人程度。
（２）衆院内では、２４１人。
これが政治の現実。
「政治は数。数は力」

小沢氏はこの２０年近くの間、
新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。
新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。
しかし、この２０年近くの間、「失われた２０年」と呼称されているように
日本は悪くなる一方だ。
もう新党には幻想を持てない。

しかも、小沢氏は70歳。
今度こそ失敗は許されない。
行動に慎重になるのは当然だ。
人間には寿命があるのだから。

■小沢氏、グループから８人離党を渋々「黙認」
民主党で２８日、小沢一郎元代表グループの若手議員が集団離党し、
新党結成を表明したことで、小沢元代表の動向に注目が集まっている。
元代表は民主党内での主導権確保を目指しているとみられ、
新党組との連携もにらみながら影響力発揮を狙う戦略をとることになりそうだ。
集団離党した衆院議員９人は、鳩山元首相グループの斎藤恭紀衆院議員を除き、内山晃衆院議員ら８人が小沢グループだ。
離党者の中には、元代表が今後合流し、「小沢新党」に発展することに期待をかける向きもあるが、
小沢グループ内では「来年９月の党代表選に向けた多数派形成が最大の課題だ」との声が強い。
９人のうち渡辺浩一郎衆院議員ら６人は今年２月、元代表の処分問題や政権公約見直しを巡って執行部と対立し、
会派離脱願を提出した衆院比例単独議員で、党内では「１６人組」と称されてきた。
小沢グループの中核とは言えず、グループ内からも「広がりに欠ける」と冷ややかに見る向きがある。
内山氏は２８日の記者会見で、元代表から離党については理解を得られたと説明し、
「『君は頑固だからなあ』と言われた」と明かした。
しかし、民主党内での復権を期す元代表の基本戦略にはそぐわないとの指摘もある。
今回の集団離党で野田政権に打撃を与えた点では元代表にとってプラスになるが、
来秋の代表選に向けて党内の票を固めるうえではマイナスになるからだ。
実際、元代表は２１日に国会議員１０６人を集め、自らを会長とするグループの統合勉強会を設立したばかりで、
党内から「代表選にに向けた布石だ」との見方が広がっていた。
元代表は最近、野田政権の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や消費税増税方針などに不満を募らせるグループ議員らと頻繁に会食し、
「今は動く時期ではない」と離党を急がないように自重を促してきた。
このため、元代表側近は「今回の動きは小沢氏主導ではない。
どうしても納得できない若手の受け皿を作るのを手伝っただけで、渋々の『黙認』だ」と解説する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000145-yom-pol
＞小沢グループ内では「来年９月の党代表選に向けた多数派形成が最大の課題だ」との声が強い。
＞今回の集団離党で野田政権に打撃を与えた点では元代表にとってプラスになるが、
＞来秋の代表選に向けて党内の票を固めるうえではマイナスになるからだ。
＞実際、元代表は２１日に国会議員１０６人を集め、自らを会長とするグループの統合勉強会を設立したばかりで、
＞党内から「代表選にに向けた布石だ」との見方が広がっていた。
＞元代表は最近、野田政権の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や消費税増税方針などに不満を募らせるグループ議員らと頻繁に会食し、
＞「今は動く時期ではない」と離党を急がないように自重を促してきた。
＞このため、元代表側近は「今回の動きは小沢氏主導ではない。

まったく私の考えと同じだ。

新党つくっても、「小沢首相実現」「公約実現」のための議会内多数派形成への展望はないからだ。

ではどうすればよいか？

野田首相に解散させず、
来年４月無罪判決→野田首相低支持率で辞任あるいは９月任期満了→代表選→小沢首相誕生
というシナリオを実現することである。

これが「小沢首相実現」「公約実現」を目指す小沢支持者の望みだ。

例えば
今回の震災で危険な場所で汗水流して現場で頑張ってくれている人たちの中にはたくさんの「公務員」たちがいる。
しかし、震災現場から遠く離れた安全な場所から自分のテリトリを守ることだけに心を砕いているのが「官僚」。

安易な公務員攻撃は震災被災地に冷水を浴びせることと同義であるばかりか、そのまま庶民である（多くの公務員もまた庶民である）自分たちの生活に跳ね返ってくる自滅行為。

特別会計を湯水のように使い、必要のない１０４もの無駄独立行政法人組織を増殖させ、その下に訳の分からない機構組織をぶら下げ、また復興庁を創るなど、益々増殖する。

外国に例のない検察審査会は、無用の長物、ＵＲ都市機構は即廃止でよい。

公務員の無駄は、これら中央省庁にあり、その他の公務員は、何の問題もなく働いている。

やりたい放題の僧化学会、全国に１８万もある宗教法人課税を、先ず行え、４兆もの税収になる。
不労所得になる輸出消費税還付も必要ない、参議院も廃止、衆議院も半数でよい。

税収内支出で、国家を運営し、借金はするな。
各種保険料を投資して、金額を減らすな。まだ一杯あるが。