「２０１２年　日本の立ち位置」　2012/01/01（東京新聞）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11123962657.html
2012-01-01 20:05:27　　平和ボケの産物の大友涼介です。

■借金１０００兆円支える市場

今年の日本は財政面で悲観的な数字が報じられ続けることが多くなりそうだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年秋に発表したリポートで、日本の公的債務残高は、今年三月に一千兆円を突破すると予測。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は十二年の日本の公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比を２１８・７％と予測。借金がＧＤＰの二倍以上というのは他に例がない。破綻寸前といわれたギリシャでさえＧＤＰ比１５９％。ＩＭＦは日本の現状を「持続不能な水準」と警告し、日本が「世界経済のリスクになる」と指摘する。

長引く景気低迷で法人税などの歳入は伸び悩む。一方で社会保障費など削れない歳出は増える。無駄の削減も掛け声倒れで、なかなか進まない。昨年は欧州の通貨危機が世界経済のアキレス腱だったが、今年は日本経済が世界の懸念材料となる可能性も否定できない。

ただ、日本の経済を取り巻く状況は真っ暗ではない。その証拠に日本経済は、市場ではまだ高い信頼を維持している。国際的な信頼の指標となる国債は、昨年末は年１％を下回る歴史的な低水準で取り引きされ、しかも旺盛に買われ続けた。イタリアで一時、財政破綻の危険水域とされる年７％台をつけたのに比べ、安定振りは際立っている。

最大の要因は、国内の銀行や生損保各社が、日本国債を大量に購入していることが挙げられる。さらに、約一千二百兆円に上る個人の金融資産が、額面倒れしてしまう可能性が高い株式よりも、安全な日本国債を買い支えている点も見逃せない。中国に抜かれたが日本の経済規模は世界第三位。暴動や革命が起きず安定していることも、金融市場での信頼維持に繋がっている。

「国債＝借金」という面では、膨らむ発行額から悲観論が広がりやすい。政府は、この点を強調して財政再建が急務だと主張。消費税率上げの準備を進めている。しかし「超低金利」という数値に滲む日本の安全性や強さにも着目する必要があるだろう。（石川智規記者）

■「団塊」引退、高貯蓄に注視

一九四七〜四十九年に生まれた、いわゆる「団塊の世代」が、今年から老齢基礎年金支給開始の六十五歳を順次迎える。戦後の日本と共に生まれ、右肩上がりの日本の主役であり続けた世代が一線を退く。支える側から支えられる側に回る時代の転換点だ。

「団塊」の名付け親は、作家の堺屋太一氏。終戦で復員した男性が大量に結婚したことなどが要因で出生人口が急増したため、この名が付いた。二〇一〇年の国勢調査によると、その世代の人口は六百六十五万人で、前後の世代と比べて突出して多い。四六〜五四年生まれぐらいまでを「団塊の世代」と広義に解釈する人もいる。

団塊の世代は十代で高度経済成長期を迎えた。都会へ集団就職をした人たちは「金の卵」とも呼ばれた。

学生運動最盛期に大学時代を過ごし、高度成長期の後半に社会に出た。二度の石油危機を経験し、四十代の働き盛りでバブル景気と、その崩壊に立ち会った。まさに戦後史を生き抜いた世代だ。

この世代の著名人は、作家の村上春樹さん、タレントで映画監督のビートたけしさん、漫画家の池田理代子さんら。政治家では「団塊党」を提唱した菅直人前首相を思い付くが、菅氏は四六年生まれなので厳密には団塊の世代ではない。鳩山由紀夫元首相は四七年生まれで団塊の世代。

団塊の世代のリタイアで労働力人口が急減する。九〇年には現役世代五・八人で高齢者一人を支えていたのが、十五年には二・三人、五五年には一・三人で一人を支えるようになると予測される。高い技術力と経験が引き継がれなければ、日本にとっても痛手だ。

一方で、この世代は貯蓄率が高いことで知られる。引退し、夫婦で旅行に出かけるなどして支出が増えることで、景気を刺激する期待もかかる。この点では、まだまだ「現役」として期待されている。（小形佳奈記者）

■世界の首脳　交代の波

今年は世界の各国で、体制の移行が予定されていたり、首脳交代に繋がる選挙が行われたりする。昨年はエジプトやリビアで「民衆の力」によって長く続いた政権が崩壊。欧州でも経済危機を背景に首脳の退陣が続いた。今年は、さらに大きな変化が起きる可能性がある。

米国では十一月、大統領選が行われる。現職のオバマ氏（民主党）が再選を目指すが、景気回復の遅れや雇用環境の悪化に批判が集まっている。野党・共和党はギングリッチ元下院議長やロムニー前マサチューセッツ州知事らを軸に候補者指名レースが激化している。

アジアでは中国の新指導部が秋の共産党大会で選出される見通し。最高指導者は胡錦濤氏から習近平副主席に引き継がれることが確実視される。

勧告では十二月に大統領選が控える。

一方、金正日総書記の急死に伴う北朝鮮の体制移行は予断を許さない。三男の正恩氏が後継の座に就くのは既定路線だが、二十八歳の若さで国内を掌握できるかどうか。権力継承で混乱が生じ、東アジアの安全保障環境が不安定化する恐れも残る。

欧州では四月にフランス大統領選が行われ、十七年ぶりに社会党政権が誕生する可能性もある。

ロシアも三月に大統領選があり、プーチン首相が返り咲きを目指している。ただ、昨年十二月の下院選で与党は大きく議席数を減らし、不正投票疑惑も発覚している。

日本は、交渉の相手が変わるのをにらみつつ外交政策を組み立てることになる。日本は昨年まで六年連続して首相が交代した。今年は秋に民主党代表選、自民党総裁選が予定されているほか、衆院解散・総選挙が行われる可能性もある。展開次第では野田佳彦首相が辞任して「七年連続」に繋がる政治日程が並んでいる。（生島章弘記者）

コメント
01. 2012年1月02日 03:40:52 : 0XQ0QQzFfU 東京新聞は、他の大新聞に比べれば、マシな主張をする。 日銀国債直受けを主張していたのも東京新聞だけだ。 【社説】年の瀬に貧困を考える　窮乏から目を背けずに ◆「水際作戦」という非情 生活保護者数は二百六万人と史上最多に達した。 不況や非正規雇用の蔓延（まんえん）、雇用保険や年金の制度の脆弱（ぜいじゃく）さなどが原因だろう。 問題点はまだある。 生活保護が最多といっても全人口の１・６％だ。 日弁連によると、ドイツでは９・７％、フランスでは５・７％、英国では９・３％である。 日本では制度の要件を満たす人の２０％弱しか、利用されていないという。 保護が必要な人を捕捉できないでいるわけだ。 「行政窓口で『水際作戦』が徹底された結果でもあります。 高齢になるほど就職からはじかれるのに、病院の診断で『就労可』を取り付けて、申請を押し返すわけです」（竹下義樹弁護士） しばしば不正受給の問題がやり玉に挙がり、財政圧迫や受給者の医療費増が問題視される。 確かに保護費の急増は行政には悩ましいだろう。だが、不正受給は全体の１・５４％にすぎない。 受給開始の理由も「収入の減少・喪失」が〇八年の１９・７％から〇九年に３１・６％へと急増したように、不況と失業が大きな要因なのだ。 困窮者を見捨てていいはずがない。憲法が生存権を定め、生活保護は「最後の安全網」である。 行政が申請権を侵してはいけないし、社会の偏見払拭（ふっしょく）も課題だ。 所得が低く生活が苦しい人の割合を示す貧困率も１６・０％と悪化の一途だ。 何より子どものいる世帯で貧困率が高まっている事実は見落とせない。 「とくに母子家庭の貧困率が高いのが日本の特徴です」と東京大大学院人文社会系研究科の白波瀬佐和子教授は指摘する。 貧困率の指数はほぼ生活保護水準の生活レベルを示すという。 「母子家庭ではパートなどで朝、昼、晩と三つも仕事を掛け持ちしている母親も少なくありません。 低賃金で、一つの仕事だけでは生活が成り立たないのです」 給食費や文房具などの費用も重くのしかかっている。 「仕事に追われ、子どもに接する時間も十分になく、朝ご飯を食べさせられない家庭もあります」 子どものときに、もう夢ある人生の“階段”を外されているのと同然ではないか。クリスマスの鈴の音も遠かろう。 ◆生活と教育インフラを http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122402000067.html 生活保護制度を負の所得税（国民手当て）のような仕組みに変える必要がある。 ■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を 「生活保護を最後のセーフティネットと位置づけ、なるべく使わせない政策よりも、 生活保護を活用する政策のほうが、現存する多くの社会福祉を整理、統合することが可能になる。 逆説的だが、行財政改革にもつながる」と指摘する。 現在の生活保護は「入りにくく、出にくい」といわれる。 これを多くの人が人生の困難な時期に使える「入りやすく、出やすい」制度にすれば国民の安心感も高まる。 生活保護にかかわる非合理性やモラルハザードを排除したうえで、もっと使いやすい制度にする知恵を出すべきだ。 http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/3/ 【負の所得税】 所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。 課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。 http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E 世論調査で社会保障への要望最多 ８年連続、内閣府発表 内閣府が２４日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、 政府に対する要望（複数回答）で「医療・年金等の社会保障の整備」が６７・１％に上った。 昨年６月の前回調査の６９・６％を２・５ポイント下回ったものの、２００４年から８年連続で最多。 「社会保障と税の一体改革」の大綱素案取りまとめがヤマ場を迎える中、 社会保障制度への不安があらためて浮き彫りになった。 http://news.livedoor.com/article/detail/6145232/ ■雇用環境も福祉も欧米以下！ ▼日本は「世界で一番冷たい」格差社会　　米国の著名社会政治学者が大警鐘 日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。 しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、 福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、 先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。 http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
02. 日高見連邦共和国 2012年1月02日 07:55:21 : ZtjAE5Qu8buIw : nn9BcWcoc2 赤かぶ　さま。 こちら岩手４区の小沢一郎支援者です。 今年も”熱意有る”ご投稿、よろしくお願い致します。 オラ達は、狂信・盲信など望みません。 間違いがあれば改め、この国の将来と我が子、我が孫の為に”今出来ること”を捜しているのです。 建設的批判精神に則ったご意見には謙虚に耳を貸し、虚心に日々の努力を積み重ねます。 そうでなくては、小沢一郎批判者らと同列になっちまいかすからネ。

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