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2012.01.05 Thu 07:02
原発事故「収束宣言」が波紋
野田佳彦首相が昨年１２月１６日の記者会見で東京電力福島第１原発事故に関し、収束宣言をしたことに波紋が広がっている。３日付けの毎日新聞によると、「収束」宣言の背景には、昨年中に除染や避難区域見直しの方向性を示すことで、先が見えない状況に不安を抱く被災地の心情に配慮する狙いがあったが、福島県議会は２７日、撤回を求める意見書を全会一致で可決したそうだ。県内の自治体首長の反発も強く、結果的にドジョウの「収束宣言」は、逆効果となってしまったようだ。
原子力村と共謀する大手報道各社による世論調査の結果は発表されていないが、ネット上の調査では、政府の「収束宣言」に対して、9割以上が「妥当ではない」と答えており、きわめて厳しい見方をしている。Yahoo!が行った「意識調査」では、「現時点での『収束宣言』は妥当？」という問いに対して、調査最終日の12月26日までに36143票が寄せられ、そのうち91%（32880票）が「妥当ではない」と回答。「妥当」（7%、2424票）「わからない」（3%、839票）を圧倒的に上回った。
以下、政府の「収束宣言」について、専門家が意見を述べた動画や社説などを集めてみた。
『週刊朝日UST劇場スペシャル』
「福島原発事故『収束宣言』大嘘の皮を剥ぐ」
ゲスト：広瀬隆(動画）
http://www.wa-dan.com/hirose/ 
東電値上げ要請 上乗せ「総原価」手つかず 東京新聞 東電の西沢俊夫社長は会見で、値上げの申請について「電気事業法に基づく事業者の義務というか権利だ」と説明。福島第一原発事故の影響で経営が厳しくなるなか、「何もしないわけにはいかない」と強気の姿勢をみせた。 東電の発表を受け、値上げの認可権を持つ枝野幸男経済産業相は「徹底的な合理化が行われて初めて俎上（そじょう）に載せるべき」と、簡単には認めない考えを強調した。 電気料金は、発電施設の修繕費や人件費などに電力会社の利益を上乗せした「総原価」を基に決まる。東電は原発の代替で火力発電の比重を高めた結果、燃料費が前年度より八千億円超増えるため、家庭と法人向けの値上げで費用を回収すると説明している。 だが、東電管内のほとんどの家庭や企業は、東電から電気を買わなければ生活や営業ができない。原発事故の対応に批判が消えない中での西沢社長の発言は、それを見越したものといえる。 さらに、東電は本紙の取材で、発電とは無関係の福利厚生施設のほか社内サークルの活動費、自社株式の購入奨励金、高利の財形貯蓄の利子などまで算入していることが判明している。 東電に対し、経産省の有識者会議は、広告宣伝費や寄付金などの除外で一致し、人件費でも原価への算入額を制限する方向で議論している。 枝野経産相は「有識者会議の議論を踏まえなければ認可されない」と述べており、東電の思惑通りの値上げは難しい。
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原発推進派で有名な池田信夫大先生が、いかにクレイジーな原発推進派のご意見をお持ちであるかをことごとく証明する動画もあるでよ。
http://www.youtube.com/watch?v=Asmch7ue92g&feature=player_embedded
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（転載開始）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011122302100006.html
2011年12月23日
東京電力が二十二日、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針を発表した。だが、電気料金の基準となる「総原価」に東電関係者の接待用施設の維持管理費まで含まれることが判明しており、利用者の反発が強まるのは必至。政府内では「東電が値上げの申請に踏み切れない可能性もある」との声も出ている。 （東条仁史、宮本隆彦）
（転載終了）
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