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日本国民を全力で傷めつける日本の属国政権
２．震災復旧復興の財源は、新しい時代「取り組み方法」の
これまでの日本の誤りを是正することで、十分捻出できる。
能力の自由を保障してきたつもりの、これまでの属国的政治体制。
その体制に対し交代政権が実現した。日本は自由を保障する相手を間違え収奪層の自由を
保障し守ってきた。
今後は本来の国民の能力に的を絞り、これまでの誤りを正さねばならない。
（相手を間違えると社会は破壊される。結果を見て誤りを是正しない政治は無きに等しい）
■■■■■ 大資本,大企業,支配層の利益のために、ＯＤＡ予算で途上国開発援助・インフラ
事業・技術指導等の種まき作業の企画が進められ、日本国民への相談もなく、何より優先して
特別会計から投資が決められていく。
ＪＩＣＥ・国土交通省が国内業者と事前調整しながらＯＤＡで準備体制を整えて、
特別会計から、実践的に海外事業展開の後押しがなされていく。
（日本は国民の税金で勝手な活動を展開している。先ず国内の国づくりが優先であろう）
（国民による保障の為の積み立て資金等が、支配層により海外事業に流出投資される）
（大企業の利益による政治献金を廃止しないで消費税増税を叫ぶ政治家は属国姿勢である）
□□□□□ 国民の立場にとってのプラスになる情報はせき止められ、
産官学協力が収奪支配層の事業に利用されると、
その優良な社会的情報（或いは情報創造者）への社会的規制は厳しくなり、
国内国民が豊かになる方法が独占されながら、その方法を国外投資事業を通じて
自分達の利益に直結させるので、国家財政は厳しくなり収奪支配層は豊かになる。
国民に役立つ情報は吸い上げられ、
国内には活用されず自分達が利益の為に活用する。結果,国内産業は衰退させられてしまう。
政治家がこの収奪支配層のやり方に同調すると、「国民の立場」は優れた情報があっても、
良くなるどころか、支配層の凄まじい収奪活動で社会が蝕まれていく一方となる。
国民にプラスの情報は政治が守り、国民の為に活用する形を確立するのが先決でしょう。
■■■東日本大震災で半島が壊滅しているときに、大資本大企業収奪支配層が、国内,国民の
資金,税金を海外に流出させる援助事業に特別会計（日本の資金で世界の国づくりを進めると
いう誤った手法で）（国民の社会保障積み立て等の）資金も浪費流出している時ではない。
今回はＯＤＡ的種まき技術で日本国内を診断し、必要なあらゆる事態に適応させる作業を、
仕事・事業として形成しながら、特別会計からも存分に必要経費を回し、
国内雇用・国内事業を展開していくべきでしょう。
国内にモデルケースを完成させ、その展開で国内が充実したなら、情報として方法を世界に
広めるという基本の方法を、すっかり間違えてきた日本は海外にばら撒き、国内を
衰退させながら、誤りを続行し、日本国民には更に消費税増税では、完全に逆効果でしょう。
□□□ 能力を保障する自由な社会とは
国民一人ひとりの生産的能力面を育て社会に活かし（適性の職業で存分に働ける社会）
その国民生命側の活動の自由を保障することで、豊かな福祉,ゆたかな財源が可能となる。
個々の仕事・事業から応分な納税ができるよう成長させる事で「国の豊かな財源つくり」に
産官学の協力体制（経験・知識・行政の総合力）は役立つ。
国民の社会的生産性を損なう原因となっている収奪層の自由を、政権が保障し、産官学で
協力し、事業の後押しをしてきた。その誤りが、財政悪化に直結し国民を苦しめている
特に女性の能力は、相変わらず封じ込められたまゝであり、国民の生産性の半分が活かされず、
財政的にも大きな損失が生じていると考えられる。
国民一人一人の能力を尊重し活かす事で国の財源は豊かになっていく。
人類生命は自然界の資源であり、社会に実りと豊かさをもたらすものである
その扱いの誤りにより、財源赤字・格差社会・人権剥奪・野蛮な戦争の社会となっている。
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