これやめれば増税必要ないだろ。

買収したかったら、自分の懐から出してくれないか。

そう超難関の東京大学法学部を卒業以外には何の能力も無い人達
増税増税と騒いでいるのも
他には何も思いつく力が無いから

　参考になった　ＧＤＰの２％分の　通貨を増刷するべきだと　言われて

　愛の　漠然とした考え　お金は摩耗する　って考えが正しいことがわかった

　＝＝＝

　ハイパワードマネー（ベースマネー）は　国債を日銀が買い取ることだというのも

　参考になった

　愛は　国債の金利分を　新札発行すべきだとの考えを持っていたが　

　その正しさも　数学的に証明されて　愛の長年の　胸のつかえがとれた
　
　＝＝＝

　皆さんも　高橋さんの本を読んで　お勉強してください　さほど　難し本ではなです

　人間が豊かになると　その分２％は　常に　お金の量が　増えていかなくては

　ならないのです　それが生活向上といういみなのです

　＝＝＝

　その意味でも　金は　通貨にはなれないと感じました　

　金は　毎年２％ずつ　増加させることができないのです

　＝＝＝

　かって　ローマが　スペインの金を掘って　通貨にしていたのが　

　スペインの金山が　枯渇したため　通貨がなくなってしまったことが
　
　ローマ帝国の　滅亡と関係しているといわれて　今やっとその本当の意味を

　高橋さんの本から　学んだような気がします

　＝＝＝

　そそて　明らかに　愛が予言できることは　世界通貨とは

　ユーロ　＝　ドル　＝　元　＝　えん　＝　ウオン　＝　ペソ

　このように　いろいろな通貨が　為替という　＝　の機能により　維持されていく

　ということだろう　と思います

　＝＝＝

　一部に言われている　金をベースにした　世界通貨は　実現不可能だし

　そのようなものは　貨幣として　意味をなさないものだろうといえます

　金は　単なる　商品としての価値だと　思います

　＝＝＝

　通貨とは単に　ものとものを交換する　単なる数学的な単位だと考えれば

　円高だろうが　円安だろうが　気に留める必要もなく

　単に　マクロ経済理論で　中央銀行は　通貨量を決めればよいだけの話なのです
　

政権交代してわかったことは、官僚機構がいかに強力であり、
これと戦って、マニフェストを実現するには、
政治側が頭脳（シンクタンク）と命がけの覚悟（逆らう奴はクビにする覚悟）を
持つことが必要だということだ。
でないと、官僚側の“ご説明”という名の高度な洗脳術、サボタージュなどに対抗することはできない。

（１）狡猾な官僚に対抗するには、官僚に対抗しうる政策立案能力をもったシンクタンクを持つこと。
これが一点。
（２）次に、マニフェストの実現に協力しない官僚のクビを切って、
マニフェストに協力する公務員や民間人を抜擢するという政治任用が必要。
これが二点目。

それがわかっただけでも、政権交代は正解だった。

■民主党政権の最大の功績は、日本の権力は我々が選ぶ政治家にはないとの事実を明らかにしたこと。
最大の罪悪は、選挙による政権交代という平和的かつ民主的手段で政治を変えるのは不可能ではないか
との疑念を国民に抱かせたこと。
選挙は傀儡選びにすぎない。
傀儡を責めても何も変わらない。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/149859118813937664
経済学者、博士号Econ(ANU)、ティーチング:日本Econ(ソフィア)、
ファイナンスなど(Komazawa)フランスのsecurites会社

■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、
自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。
北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。
毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505
経済学者、博士号Econ(ANU)、ティーチング:日本Econ(ソフィア)、
ファイナンスなど(Komazawa)フランスのsecurites会社

自民党は国民生活に何の関心も持っていない。
「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。

■民主党、自民党という意味での政権交代は意味がなくて、
実質的に「財務省・日銀政策レジーム」からの転換という意味で考えるべきだと思います。
http://twitter.com/junsaito0529/status/58533755224199168
なるほど、それが本当の意味での政権交代ですね。
http://twitter.com/baatarism/status/58534846326243329
そうそう。自分がこういうと紛らわしいかもしれないけど、
菅さんから谷垣さんに交代しても意味なくて、
今の政策レジーム終わらせる政権交代が必要。
そういう意味で政権を変える必要あると主張してる。
QT @nobunobu666 もう経済学の問題じゃなくて日銀財務省の問題ですよね。
http://twitter.com/junsaito0529/status/58535630480736256
（斉藤淳・イェール大学教員）

これは経済政策だけではなく、原発政策についてもいえる。
「『政官業学報』癒着体制＝原発推進レジーム」からの転換も必要。

電力・原子力業界は広告をばらまいただけじゃない。
原発批判報道に露骨に圧力をかけてきた。2008年にはMBSから広告引き上げ。
2009年にNHKが「原発解体」という番組を放映した際には、
日本原子力技術協会や日本原子力文化振興財団など原子力団体が執拗な抗議活動を展開した。
http://twitter.com/riversidecry/status/57600585079341056
「財務省・日銀政策レジーム」「『政官業学報』癒着体制＝原発推進レジーム」
を転換することができる政権にふさわしい首相は誰か。
財務省・日銀・東電の犬である谷垣では無理だということがわかっているが。

代表選で、「国民の生活が第一派」が首相を取り、
比例代表制中心の選挙制度導入を中小政党に確約して、
中小政党と連立を組むのが上策。

自民党も同様。

日本の財政出動もやむを得ないと言えなくもない。

それより累積1000兆とも言われる国の借金の歴代真犯人は自民だろ。

それは、検察、警察、マスコミ、国税、軍（自衛隊）。

まず検察とマスコミを国民が奪還することだ。政治家はビクビクしていて

何も変えられない。それから本丸財務省から国民のカネを奪還しなければならな

い。日本は官僚集団独裁国家といえる。崩壊させられるのは民衆パワーだけだ。

民主の評判を落とす為と消費税を導入する呼び水として無駄使いをどんどんして赤字を膨らませた。
行政改革や天下りをせずに出費を増やしたら赤字が増えるのははなから分かっていたこと。
官僚は高等戦略を使ったつもりだろうがバレバレだ。そこで案の定消費税を出してきたが国民は納得しない。
順番が違う。官僚の身を切るのが先。
そういうことで官僚の国民騙しは成功しない。反って追い詰められた。

まったく、その通り。
完了は、いつまでも日本の民度が低いと思っているが、大間違い。

生活必需品を除外した上でない限り、消費税増税は一切賛成しかねる。
どうせ税収上げても天下り完了の退職金や給料に消えてしまうだけ。アフォか。

「民間企業の65歳雇用義務化に、経団連は「限界がある」などと音を上げているが、公務員はどうだ！ 定年後も現役時代の70％の給与を保障され年収1000万円超もあり得る---国民をバカにした案が政府に提出されていた」

『憤怒レポート第3弾　これぞまさに「天国」公務員の「おいしい定年延長」を許すな！』（2012年01月06日（金） フライデー）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31374

−−−−−−（引用します）

「今回、人事院が意見書として提出した国家公務員の定年延長案は絶対に許してはなりません。一見、民間企業で進められつつある65歳雇用延長策に合わせたように見えますが、内容は似て非なるものです。これでは公務員の好待遇だけが膨らみ、『官民格差』がさらに進んでしまう。人事院のやり方は本当にズルい」（古賀茂明氏）

「定年延長案は、人事院の江利川毅総裁名で出された意見書で、国家公務員の定年を段階的に65歳まで引き上げるよう提言しています。理由は、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が’13年度以降、段階的に65歳に引き上げられること。そして、民間企業に従業員の65歳までの継続雇用を義務づける方向性が見え始めたことなどです。しかし、マスコミはあまり大きく取り上げませんでした」（若林亜紀氏）

というのも、同意見書が野田佳彦首相と衆参両院議長宛に提出されたのは、’11年9月の国会閉会の日。人事院勧告に付け加える形で「こっそり出された」（全国紙政治部記者）からだという。

なぜ、そんな姑息な手を使って公務員の定年延長を図るのか。それは公務員にとってあまりにおいしい内容で、国民の憤激をかうことを恐れるからだろう。

国民に大増税を押しつける一方で、自分たちの利権・好待遇をしゃぶり尽くしている。そんな公務員たちを批判する「公務員天国」追及キャンペーン第3弾は、定年延長でさらなるウハウハを企む人事院の小狡いヤリ口を暴いていこう。

「民間企業の給与は普通、50歳ぐらいがピークで定年時の給料は低い。そして平均年収にしても、民間が約450万円。対して公務員は約700万円と言われる。60歳以降の年収が現役時代の70％になるといっても、官民格差は歴然としている」（荻原博子氏）

「公務員は再雇用ではなく定年の延長なので、正職員という身分が続く。だから、家賃の安い公務員住宅に住み続けることができる。退職金にしても、民間の再雇用の場合は、退職時に退職金を出し、後は期限付きの雇用なので、再雇用では退職金が出ないケースもある。しかし、公務員は定年の延長なので、勤続年数が長くなり、退職金も増えていく。5年延長すれば、5年分退職金が増えるのです」（古賀茂明氏）

「人事院の3月の発表によれば、国家公務員の約60％が退職後も仕事に就いています。そのうち約4分の3が、元いた役所に雇われている。これが再任用制度です」（前出・若林氏）

「外郭団体の職員も再任用されますが、彼らには仕事がありません。霞が関では実務は外注してしまうので、OBはぶらぶら遊んでいる。再任用されると、個室をあてがわれる。個室に隔離して後輩たちをコキ使わせないためです。OBの中には、私用の資料を探すために後輩を使う人もいました。逆に職員がOBに仕事を頼んだりすると、『再任用された人に仕事を頼んではいけない』と叱られたりするのです」（若林氏）

●野田ブタが官のパシリにすぎない様子がよく出ている。これが国の借金財政の原因だ！

−−−−−−−（再度、引用）

しかし、（公務員の定年延長の事を）マスコミはあまり大きく取り上げませんでした。

というのも、同意見書が野田佳彦首相と衆参両院議長宛に提出されたのは、’11年9月の国会閉会の日。人事院勧告に付け加える形で「こっそり出された」（全国紙政治部記者）からだという。

−−−−−−−

これでよくわかるのは、都合のいいネタはマスゴミ記者クラブに垂れ流し、都合の悪いネタは官僚のパシリ閣僚を通じてこっそり法案にもぐりこませ、うまくもっともの説明をしてだます。

こんな風にして自民党、民主党仙谷一派の政権を通じて国の支出はふくらみ借金だらけになってしまったということなのだ。

●官民格差は既に２．３倍で主要先進国でダントツでトップだ。

１位　日本　　　２．３倍（公務員／民間）
２位　イタリア　１．５倍
３位　カナダ　　１．４倍
４位　米国　　　１．３倍
５位　ドイツ　　１．２倍

塗炭のの苦しみを経て得る民の収入１に対して安定した収入を得られる官は２．３倍だというのである。

今回の公務員定年延長性はこの官民格差を更に拡大しようとする者であり、更には必要な原資としての増税が前提になければならないのである。

しょうらいに渡って示された増税のステップアッププランとは官僚の収入ステップアッププランでもあると言える。

そもそも、現在のデフレの根本原因は日本の人口の急激な減少にあるのだ。
人口減少により国内マーケットが縮小している為に、企業は輸出に頼る。その結果、貿易収支の黒字が累積して円高となっているのだ。
企業も個人も欲にはきりがない。挙げた利益を従業員や下請け企業に回す事無く、自分の懐に溜め込んで海外投資を続け、資本収支の恒常的な黒字によって円高が続いているのだ。内需拡大でしか円高は是正されないし、税収も増大しないのだ。
日本の人口減少はずっと以前から予想されていたことであるが自民・官僚政権は全くこれに対策を打ってこなかった。優秀と言われる官僚はその頭脳を出世と保身にしか使わないのだ。
人口減少を食い止める最も重要な国家戦略の一つが子供手当てなのだ。これを「ばら撒き」という阿呆は私からみれば亡国の輩だ。
01は私欲の追及にきりがない現在の経団連を牛耳っている輸出関連大企業がＴＰＰの推進と消費税増税を煽っている背景がわかっているのか？
ＴＰＰは輸出増進の為であり、消費税増税は労せずして膨大な戻し税を受けとるためなのだ。
少しは経済、税制の仕組みを勉強してから投稿しろ。

増税の前にムダの削減を！

大いに結構、同意同感します。

が、私は国会議員の定数削減は断固反対します。

なぜなら議員数が減れば誰が喜ぶのか？

そうです、霞が関が大喜びするのです。

現状でさえ官僚独裁が続くこの国において、国民の代理である議員の数が減れば官僚を監視する眼がより一層行き届かなくなります。

まさに「やりたい放題」のガチガチ官僚天国が益々促進することは間違いないでしょう。

国会議員にかかる国費たる税金なんぞ高々年間５００億円、せいぜい１０００億円にも届かないでしょう。

かたや公務員（国家、地方、準公務員）にかかる税金たるや何十兆円（年）に上るそうですよ。

国の税収約４０兆円を軽く凌ぐそうです。

公務員給与を段階的に５０％まで削減すべきです。

公務員数を半減したいが大量の失業者が発生するのは避けたい。

そして国会議員の給与も同様に半額にすれば良いのです。

但し、国会議員数は現状の倍にして徹底的に役人を使いこなすことだと思います。

だから我々国民は無能な議員や低能な議員を国会に送り込まないよう十分注意して投票すべきです。

だからこそ、無駄の削減とセットでやらないと実現できない。
問題の本質は、従来の支出を見直すこと。
それは「特別会計＝特殊法人＝天下り」の廃止しかないでしょ。

議員定数削減なども言われるけど、そんなの小さい小さい。
　

ここで増税に反対するものは過去の小泉・竹中の政策を支持することになる。

19さんの言うとおりムダの見直しを先に徹底するほかないのだ。

ムダを温存したままで”増税”したら、アルコール中毒患者に酔い覚ましだといってまたアルコールを注ぐようなものだと、誰かが行っていた。

その通りだと思う。

私は今、もっと恐ろしいものをＴＰＰに感じている。

ＴＰＰは日本を確実に破滅させるように思えてならない。

理由は、以下の通りだ。

●ＴＰＰ条約締結によって日本まるごと米国企業に支配される。

�@ＴＰＰ条約は日本の国内法に優先される。
これは法体系上そのようになっていて条約で決められたことに対しては国内法で防御しようにもできないのである。

�AＴＰＰにはＩＳＤ条項とラチェット規定が含まれる。

『ＴＰＰ ＩＳＤ条項とラチェット規定』　
http://ameblo.jp/mappyyoppy/entry-11076952050.html
『ＴＰＰ亡国論』/怖いラチェット規定やISD条項』
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/c2a380186909fe4a095bc953c1d523d9

ＩＳＤ条項というのは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのです。

米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このＩＳＤ条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。

ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのＩＳＤ条項を入れているのである（民主党経済連携プロジェクトチームの資料）。

最近では米韓ＦＴＡの締結で韓国で大問題になっている。
『韓国国会「米とのＦＴＡ再交渉を」　承認後、異例の決議』
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/340.html

次に『ラチェット条項』だ。

ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。
ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。

締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。

このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。
どれも米国企業に有利な分野ばかりである。

●問題が発生したとき司法官僚も行政官僚も日本を守らない！

もう既に日本の官僚の実態を我々は知っている。

司法官僚も行政官僚もすべて自己の権益を拡大することしか頭にない。

国や国民は２の次、３の次どころか収奪の対象にしか見ていない。

このような状況でＴＰＰを締結したら米国企業の思いのままであろう。

米国は日本の従米官僚の生態を十分承知しており、この状態でＴＰＰ、ＩＳＤ、ラチェットが締結できればもはや永久に植民地とすることができることを知っているのである。

日本国民を奴隷として、官僚を奴隷監視係とし、べいこくが収奪する構図である。

納税は国民の義務であるので当然である。

その昔、第35代アメリカ合衆国ケネデイ大統領が言っているとおりだ。

「国民は何事も国に要求してはいけないし、文句を言ってはいけない。
国民は税金を払うことだけに努力しろ」って

消費税を上げるのはその後だ。
医者も隠れ公務員だ。いっそ公務員にしてやればよい。給料はやっすくするべきだ。インターネットで情報が共有されている以上、医者に優秀な人間をあてるのはもったいない。おそらくこれだけで医療費は激減するだろう。

世界の人口が増えているのに農業を振興しないのは理解できない。休耕地は国で借り上げ公務員に耕作させればよい。公務員は増やしてかまわない。但し給料は国民年金並にしなければならない。余った食料は援助すればよい。失業者も減るではないか。

国民年金で生活できると思っているならば文句のありようがないではないか。

民主の方がまだマシ。

新自由主義はただの政治的イデオロギーに過ぎず、基本的にレッセフェールだから
日銀の金融政策および政府の財政政策すら否定するわけだけど
高橋洋一はプリンストン大学でＰ・クルーグマンらの影響下にあったわけで
基本的なマクロ経済政策を理解してるし、背景が全然違う。

「国債を日銀が買い取れ」ってのは民間に流通する貨幣量を
調整して、デフレからマイルドインフレに転換させないと
投資も消費も増えないし名目GDP成長率の上昇も無いってこと。
名目GDP成長率3％ってのは別に当たり前の数字で、かつての自民党は
「このラインを維持しないと税収は維持できない」ということ
ぐらいは最低理解していた。だから無学な小泉ですら
国債は小渕時代の三倍程度発行してたし、非不胎化介入という
売りオペによる円の回収なしの為替介入に40兆円投入させてた。
郵政民営化とか新自由主義政策など何の関係もなく、
それわやることによってかろうじて国の経済を安定させてた。
実際はマクロ経済政策が機能していたに過ぎない。

金融政策も財政政策も知らないという意味では
増税派のバカも、新自由主義派と同様どうしようもない。
早い話がデフレで増税をやろうが緊縮財政をやろうが、
全体の税収は下がるので、財政再建なんて120％不可能だ。
絶対出来ない。

>>04氏は最近、目覚めたようで嬉しいが、こういう人が増えないと
経済音痴による破滅的な自爆政策によって
自分達の首を絞めるだけ。無学な国民は救いようが無い。

長期国債は今現在も毎月、1.8兆程度、財務省が
日銀に買わせていて、高橋洋一はおそらく
長期国債買い取りオペの増額を提案していると思うがね。

当然これをやれば、民間の通貨供給量が増えるのでインフレ圧力が高まるが
わが国はデフレであるので、その現状でのみ通用する方法にすぎない。
デフレではインフレ圧力は相殺され、前月比インフレ率50％もの
ハイパーインフレにはならない。
しかし、こうしたマクロ政策は市場原理が健全に機能し、名目GDP成長率を
支える投資＋消費が回復すれば、引き締めに転じるので
無制限に行うわけではない。

※名目GDP成長率を数％でも維持できなければ
全体の税収は減少していくだけなので財政再建など絶対に不可能。

　１．　消費増税
　２．　金融緩和
　３．　ＢＩ

　を同時にやるべきだと思う

　ＭＶ＝ＰＹ　の計算式でいう　Ｖ　は　消費税＋ＢＩで　高まり

　Ｍは　金融緩和で大きくする　　これで　ＧＤＰが大きくなると思う

　高橋洋一は　Ｍだけのことを言っている　

　愛は　消費税＋ＢＩで　Ｖを上げることができるはずだと考える（ノーベル賞）級の

　考え方だと思うのだ

　＝＝＝

　どなたか　愛の仮説を　証明してくださいな〜〜〜
　

今の国会議員のレベルで、数が減れば民意など反映されなくなるでしょう。
代弁者を失う地方と、無責任層の多い都市部の格差は益々ひらくでしょう。
そして、官僚はもっと好き勝手をやるでしょう。

最高裁判所の判決と言いますが、一票の格差など誰が判断できるのでしょうか。
裁判所が中立で、裁判官が優秀など言えないことは周知の事実です。
国会議員の定数削減も、官僚支配強化の手段と言えないでしょうか。

安易に、マスコミの煽動に乗らないことが必要です。

ただし、恒久的にそうしろという訳では決してない。
景気が回復しインフレ転換した時点では「増税」が必要になるだろうし、
日銀も「政策金利を引き上げる」などして引き締めに転じなければ
財政規律は保てない。インフレ圧力が過熱して暴走するだけ。

　まったく　その通りらしい

　１９２０年代の世界大恐慌は　兌換紙幣であったために　発生した

　その後　不換紙幣となって　恐慌から脱出できた　ニューディール政策より

　金融政策のほうが　効果があったと　現在では　理解されている

　＝＝＝

　ま〜〜　阿修羅の　住人では　ケインズの乗数効果　なんていうのも　理解していないので

　金融政策といっても　ちんぷんかんぷんで　へんてこりんなコメントが多いよね〜〜
　

要はデフレ化では、マイルド・インフレになるまで日銀は紙幣を刷りまくり国債も日銀が買い取れとの主張と理解します。民主党内でも馬淵派はこの主張ですし、小沢支持者でも意見は分かれていると感じます。私も考えが固まっているわけではありませんが、あえて異論を提示します。お許しください。

日本のような人口減少社会に突入している国家では、必然的にＧＤＰは縮小していく運命だと私は考えています。いわんや今やグローバル化の時代です。人口が仮に一定であっても殆ど同じ機能の商品であれば、外国産であっても価格が安ければ消費者者はそちらを選好しデフレになると思っています。

金融政策でこの問題を解決できるとは、私には思えません。一時は良くても必ず破綻すると考えています。私はアメリカやヨーロッパの現状を見る限り、必ずマイルド・インフレにしなければならないという考え方に疑問を持っています。少子化対策は第一と思っていますが、人口増の兆しが見えるまではマイルド・デフレに対応した政策も有りだと思っています。

財政赤字削減については、徹底したスリム化の社会にし、その上で法人も含めた個人の生活と次世代の事も考えての国民の選択（増税）にすればいいのにと思っています。

かつて野口悠紀夫らの似非経済学者らは
中国製品がデフレを引き起こしていると出鱈目な主張しましたが
全く説明がつきません。安価な製品が輸入されれば確かにデフレ圧力は
たかまりますが日本以外の先進国では、それ以上にインフレ圧が強いわけです。
これは中央銀行である日銀がまともな仕事をしていない証拠です。
白川総裁のような人がECＢやFRＢ理事に就任していたらまずクビです。

また経済成長率と人口の関係ですが、意味が分かりません。
問題はデフレです。忙しいのでコピペで失礼しますが
まず市場経済の規模（パイ）の拡大には２通りあります。

Ａ：消費量の増加によるもの
Ｂ：価格の上昇によるもの

Ａが無限に伸びる事はありませんがＢは無限に伸びます。
例えば１本１２０円の清涼飲料水を求める消費者が１０人増えれば
需要増による清涼飲料水の市場のパイは１２００円規模で増えるが、
しかし永遠に１０人ずつ増え続けることはない。
これが太田弘子らが財務省のスピーカーのごとく繰り返している
人口減少により成長できないということでしょう。

しかし仮に毎年、清涼飲料水の価格が倍増していくとすれば、
清涼飲料水の市場のパイは毎年倍増します。
現実には毎年物価が倍になることはありえませんが、
毎年１〜４％程度の伸びは余裕でありえる話で、
世界の名目所得は永遠に伸び続けるわけです。

つまり「インフレを否定したら資本主義は崩壊する」わけです。
アメリカが中国の低価格製品をいくら輸入しても
デフレだけには絶対しないのは、その原理原則を理解しているからです。

長くなるのでキリが有りませんが、
いったいあなた方は何を望んでいるのでしょうか？
もし財政再建を成し遂げたいなら、
一般会計の歳入を減少させつつそれはできません。
増税にしても政府のスリム化にしても、
デフレでやれば十中八九、マイナスになるだけです。
倫理や道徳では、数学の公式のように働く
経済原則を曲げることは出来ません。
また経済史上そのような国家の例はゼロです。

後、小沢さんは基本的には馬淵さんや小沢鋭二さんの経済政策と
同じ立ち位置に立っていますよ。
「デフレ克服最優先、日銀法改正やインフレターゲットも視野＝小沢氏」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17222120100914

いまだにこんなことを言っている化石みたいな人が・・・
民主は自民の借金にさらに素晴らしい量の借金を積み上げているのですが、こんなことでよろしいのでしょうか？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？

議員(国民の代表である頭脳)数に対して、役人(行政執行部である手足)の数が圧倒的に多く、その手足が勝手な活動をしているのに制御できていないのが現況。

であるのに、更に頭脳を減らすなど愚の骨頂で、手足が喜ぶだけ。また、これは手足が誘導している。

役人に対抗出来る人材を議員事務局に多量に採用し、頭脳の補強を計るべき。その予算を創め、一般会計、特別会計共に議員及び事務局が予算案を作成すべき。

手足に勝手な予算案を作らせるべきではなく、頭脳が本来予算をグリップすべき。

また、サボタージュや、意に反する手足は首にして然るべき。

赤字の対策は、小手先の対処ではなく、元から絶たねば出来るはずがない！

しかし、国が滅びても日本人と日本の国土は残る。日本人全てが流浪の民になるわけではない。
滅びるのは官僚国家だ！　そして彼らが流浪の民になる。
「仕事下さい年収は1200万円で結構です。」
「得意な分野は紙いじりです。文章作成です。」
「何千ページの報告書でも作成いたします。」
「全ての項目に整合性を取ります。」
「責任はとりません。」

高橋洋一氏の「一人当たり500万円くらいばらまいても、日本の財政はびくともしない」発言には驚いたが、積極的金融政策には賛成（しかもBIの考えで）。

消費税増税は効果（増4％を社会保障費として子孫に借金を引き継がない名目で国債に充てる）が期待できないのでいただけない。

経済はグローバル化して複雑などの財務役人の言葉や世界の首脳の言葉に振り回されるのでは無く、グローバル化社会で、自分の意思（何を救うのか）を示せる政治家・小沢に投票したい。

お返事ありがとうございます。

１．貴方の紹介された１９９０〜２０１１年の各国比較のグラフを見る限り、日本とアメリカ・イギリスはそんなに差がないと感じます。１６年間もデフレを続けているのは『日本だけ』との貴方の指摘はおかしいと思います。現在、金融危機が深刻なのは日本よりもアメリカ・イギリスですよ。この要因はリフレ政策の失敗によるものではないのか、というのが私の見解です。

２．＞経済成長率と人口の関係ですが、意味が分かりません。

例えば１本１２０円の清涼飲料水に現在は１０人の需要があるとします。これが将来、人口が増えて２０人になるのであればＧＤＰは２倍になります。逆に将来、５人になるのであればＧＤＰは半分にしかなりません。分かりませんか？

おっしやるように現在１２０円の価格を２５０円にすれば５人でもＧＤＰの増加は可能ですが、５人の所得がそれに見合った増加でなければ買いたくても買えませんよ。５人の所得増のために日銀券を刷りまくる金融政策では、いつかは破たんするのではないかというのが、私の懸念です。

３．私は小沢支持者ですが、何でもかんでも彼の主張に賛成という立場ではありませんよ。私のような立場の支持者は他にも多くいると思っています。今のヨーロッパ金融危機以前は私もリフレ政策を支持していました。ただ、今は迷っています。

グラフ見てわかるのか。すごいな。
俺は定常的でないとわからん。

高橋、人を馬鹿にして結構ごまかすんだよね。

（2）日本の人口が減少に転じたのは2000年以後だと記憶してますが
恣意的な数年間の人口減少率を尺度として、未来に無限に延長するなら
理論的には将来、日本の人口はゼロになって国家消滅しますね。
逆なら中国を抜いて世界一の人口になりますが（笑）
まぁ生憎と私は占い師ではありませんので
そのような『予言』は避けたいところです。しかしたぶん...
物価がいきなり倍増することもなければ、人口が半減することも
無いでしょう。数％の増減はいつでもあり得ます。
経済成長率が数％といえどもプラスであることが必要だというのは
資本主義経済を維持するための原理原則であり、
それなしには財政再建もできないからです。絶対にね。

（3）「破綻（財政破綻）の定義」を明らかにすることを
抜きにして議論しても無意味です。ですから言っておきますが
わが国、日本の通貨である円、及び日本国債の価値の源泉は
わが国の主権であって、政府が国債償還は不可能になったと
公に宣言した時が財政破綻であり、これ以外の定義はあり得ません。

たぶん、あなたは貨幣供給量を増やせば、結果として
円の価値が希薄化されることを懸念されているのだと思いますが
どういうことかというと、結果として円安に振れるだけです。
日本国中で円高を何とかしてくれと叫んでいるのに、
下らない為替介入など止めるべきだと非難しているのに、
円安になって、一体、誰が困るのでしょうか（笑）
その程度では破綻しませんし、また無限に円を刷れといった覚えも
一度も有りません。

後、リフレ政策により長期金利の上昇を呼び込むリスクとかについては、
余りに長くなるのでここでは触れませんが、その場合の金利は、
長いデフレの間、民間企業内部に退蔵してきた資金が
使い尽くされるまでは上昇せず、緩やかに、インフレ率上昇に遅行して
発現するとだけ申しておきます。

（6）以上は、あなたがどう判断しようが自由です。
ただ私としては、もはや小沢さんも含めて民主党は政党仕分けの
対象でしか有りません。野田某が代表に選ばれて以来
知能程度の低いバカの集団という評価しかしてません。

彼が復権したのなら、冤罪の植草先生にも登場してもらおうじゃないですか。

依然として泥棒高橋だの馬ヅラ岸だの竹中系の経済コメンテーターばかりが
メディアで騒ぎすぎる。

ジェームスス・キナー　略奪大国　という本です。

　生活に必要なものは、企業の生産活動から創造されます。
　創造しない価値を、消費することはできません。
　価値は、企業活動と再投資から生まれます。
　
　政府は、お金を持っていません。
　政府（官僚）が、何かをするには国民から略奪せねばなりません。
　その方法は、税金、国際、インフレです。
　
　その略奪した富を、民間が再投資できるようにせず、
　自分達のためや、社会主義的政策に使ってきました。
　それが、赤字の原因です

非常にシンプルな理論ですが、日本の官僚の愚劣さが良くわかります。
そんな、官僚を制御するには、以下の法律を作れば良いとのことです。

　国家公務員、準国家公務員、地方公務員の平均年間賃金コストは
　国民一人当たりの国内総生産×２．７の金額を超えてはならない。

日本は、アメリカの属州になるのが一番良いという主張には、賛同しかね
ますが。シンプル＝ベスト、日本の国家赤字の本質が分かります。

毎年平均数十兆円規模で赤字出してたんじゃないのか。

高度成長期やバブルの時期に財政は潤いまくったはずだろ。

何やってたんだよ。

　＞５７さん

　「遅行して発現する」　のところを　詳しく教えていただけませんか？

　実は　当方は借金が　預金の４倍あり　インフレになることは差し支えないのですが

　インフレが先行して　金利が先行し　物価が後追いするようだと　なるべく

　借金を少なめにしなければならず　逆に　物価を　金利が追っかけるのなら

　私どもは　借金を踏み倒せるので　大歓迎なのです

　＝＝＝

　現実には　資産のほとんどは　不動産で　家賃収入を　ビジネスモデルとして

　おります

　＝＝＝

　どうぞ　よろしく　ご教授お願いいたします

　その辺の所が詳しく書かれている書物などございましたら　お教えください
　

　この本はアマゾンで予約しました　届いたら読んで勉強します

　ありがとうございます
　

米国のジャパン・ハンドラーが最も憎悪するのが日本の官僚集団。低能な政治家は贈賄や恫喝でなんとでも操作できるが、官僚という保守的でIQの高い巨大機構を動かすのは容易でない。官僚は政治家のような低能でないから、騙すのも大変。ジャパン・ハンドラーが自民党を見くびって低能売国奴民主党をプロモートしたのも、まさにこの為だ。自民党は長年の官僚との協調関係を捨てきれなかった。今の財務省は、昔の大蔵省とは似て非なるもの、おそらくまともに国益を守ろうとする官僚は小鼠・ゲゲ中に粛清されたのだろう。いまの財務省はユダ金悪魔集団の傀儡、在日売国奴民主党はその財務省の言いなりで動いてるだけだ。

公共セクターが破壊されれば、日本国民は、ローマ帝国時代の奴隷のように、暴君（ユダ金悪魔集団とその手先の在日マフィア）に直接支配される羽目になる。そこには法の支配などない。暴君が国家であり、法となるからだ。騙されではいけない。　

平行線ですね。

私も日銀が紙幣を刷りまくりマイルド・インフレ状態にさせる事は可能だと思っています。税収もデフレ状態よりは上向くと思います。ただ潜在的なデフレ状態下の日本ではいつまでもそれを維持させる事（デフレの度毎に日銀券を刷りまくり常にマイルド・インフレ状態にさせる事）は、アメリカやヨーロッパの金融危機を見る限り、やはりどこかの時点で破綻する運命にあると思います。

お相手ありがとうございました。

　n9daさんも言われているように　日銀はすでに　かなりの（２０兆円？）の

　紙幣を印刷（国債買い取り）をしていて　この金額は　ＧＤＰの２％（１０兆円）を

　すでに超えています　　これでもインフレにはなっていませんので

　もっと印刷しても　問題はなさそうに考えられます
　
　＝＝＝

　具体的には　４０兆円くらいは　ＯＫなのではないでしょうか？？

　愛は　買い替え分の国債は　すべて印刷して様子をみたら？　って思います

　そうすれば　借金は増えないことになりますよね

　＝＝＝

　それと　野田内閣（民主党）も１００兆円近い国家予算を組んでいるので

　緊縮財政とはいえない　結構大きな政府だと思うのですが　その意味では

　自民党よりも　良いのでは？？　

　＝＝＝

　野田内閣については　確かに公約を守っていないことは認めますし

　私の大嫌いな　セメントと鉄の公共投資もやっているので　評価が低いですが

　消費税やＴＰＰなどは　さほど悪い政策とも思えないのでは〜〜〜
　

もし私との議論をお望みでしたら、私の時だけでいいですから無理やりの一行ごとの改行はやめてくれませんか？他の人はそんなせこいマネはしていませんよ。別のスレッドで要望したはずです。今回は「〜さん」づけにしていますので、それなりの敬意を表していると感じお相手致しますが、以後は名指しでもスルーします。

＞６６　さんへ
　n9daさんも言われているように　日銀はすでに　かなりの（２０兆円？）の

　紙幣を印刷（国債買い取り）をしていて　この金額は　ＧＤＰの２％（１０兆円）を

　すでに超えています　　これでもインフレにはなっていませんので

　もっと印刷しても　問題はなさそうに考えられます
　
　＝＝＝

　具体的には　４０兆円くらいは　ＯＫなのではないでしょうか？？

　愛は　買い替え分の国債は　すべて印刷して様子をみたら？　って思います

　そうすれば　借金は増えないことになりますよね

１．＞具体的に４０兆円くらいはＯＫなのではないでしょうか？？

おっしゃる通りだと思いますよ。個人的には今より２０兆円分の紙幣を日銀が印刷し、それを国債で買い取っても(継続的な）インフレ状態にはならないと思っています。極端な話、一億人の人に一万円づつ行きわたれば一兆円です。２０兆円紙幣を印刷し一億人の可処分所得が一人り当たり２０万伸びたとしても継続的なインフレにはならないでしょう。

２．＞・・・そうすれば借金は増えないことになりますよね

どうも私と愛さんとでは日銀の国債買取の認識が違うように感じます。

私は国債は借金だと思っています。この引き受け手が国内民間金融機関だろうと外国資本だろうと日銀だろうと同じだと思っています。日銀が引き受けたから借金ではないという考えはいかがなものかと思いますよ。

日銀の国債引き受けの話しがでてくるのは、国内民間金融機関だけでは消化しきれない国債の増発を日銀が引き受ける事によって、金利上昇を防ぐスムースな消化が目的だと思っています。要は公開市場操作の買いオペの延長だと思っています。

はい、激しく同意するでごわすバッテン
金に金が絡まり脳が￥＃＄＆％￥でごわす。

　確かに国債は借金だといえますが　同じ家の中で　お母さんのへそくりを
　お父さんが使っちゃった場合と同じではないですか？

　＝＝＝

　このことを亀井さんは　お金の使い方がわからない国民のため
　国家が使って上げる　　って言ってます

　＝＝＝

　国家と国民はゼロサムなのでは？？？
　
　

仮にいま、インフレ率が0%で100万円の金塊を買うため、
金利10%で1年間、100万円を借りれば
1年後に110万返すことになります。
で、政府が国債の日銀引き受けを宣言し
1年後にインフレ率が例えば10%になったと。
この時点で金を売れば110万になりますから、
実質的金利負担は０となり、デフレからインフレへの転換を
目的とするリフレ政策は借り手にとっては有利です。

で、ここで金利がインフレ率を上回って上昇するケースが
想定されるという説が出て来るのですが、
それは無いだろうというのが小出しにした文章です。
まあ国債に対する信用不安が起きて国債価格の低下＋金利上昇があり、
それと連動して市中金利が上昇。
しかも、それがインフレ率を上回ると言うのですが
それ以前に、資金需要が活発化してないと
国債金利なんて上がらないです。だいたいデフレで市中銀行に
融資先がないから預金の形で集まった資金が国債市場に
流れるわけでしょう。デフレは資産価値より貨幣価値の方が
高くなってる状態を指すので、もうカネ持ってじっとしてるしかない。
だから投資や雇用の為の資金需要は無い。融資先も無い。
かといって金融機関として資金を死蔵させれば廃業するしか無い。
したがって低金利でも国債を買わざるを得ないというのが現状なので、
信用不安や金利上昇は、まず優良かつ低リスクの他の融資先との
対比が出て来ない無いかぎりないです。

で、仮にいまインフレ期待（予測）に転換したと考えても、
これだけ長い間、デフレが続いている訳ですから、
大手企業も内部に相当量の資金を退蔵し続けているわけで
設備投資や雇用の為の資金需要はまずは内部資金で賄われるのが
普通でしょう。だから金利とインフレ率の上昇の間には
タイムラグがあり前者は後者に遅行すると書いたのです。

金利がインフレ率を上回って上昇する場合とは、
本来、景気が加熱し過ぎている状況を指しているので、
財政支出を減らしたり金利を引き上げたりすべき
状況であり金利が上がって問題はないです。

参考になるテキストを探しましたが実践分野では
あまり良いのが無いです。この際ですから
J・E・スティグリッツ著「ミクロ経済学」「マクロ経済学」
「入門経済学」の三部作を読まれることをお薦めします。
入門書はノーベル賞クラスの経済学者が書いた本の方が
かえって明解で分かりやすいです。

多忙ですのでこれにて失礼します。

　またどこかでお会いできることを願っています
　ご教授にしたがって　今年もすこし気張って借金を増やすことになりそうです
　

年金が浮いたり消えたり。

それでいて「年金百年安心」だ。

信用しようがない。

１．＞確かに国債は借金だといえますが　同じ家の中で　お母さんのへそくりを
　お父さんが使っちゃった場合と同じではないですか？

同じではありませんよ。同じ家の中でもお母さんの【へそくり】ではなく、お母さんの【新たな借金】を家族みんなで使おうとしているのです。貴方の理論が通用するならアメリカはＦＲＢ（お母さんのへそくり）で国債を全額買い取る事によって問題解決できるはずですよ。

２．＞　国家と国民はゼロサムなのでは？？？

違いますよ。国民の利得は国家の利得ですし、国民の損失は国家の損失です。逆もまたしかりです。損失と利得の関係で言えば両者はゼロサムではありません。同じベクトルですよ。

私と貴方との対立点は、日銀が無理にマイルド・インフレ状態にしそれを維持させるために【借金】をふくらまし続ける金融政策の賛否です。

国内低賃金化は、購買力の低下となり、商品価格の低下を促進する。人口の老齢化、出生数の減少は、労働力の減少、生産人口の減少であり、こういう人口構成の社会では消費は落ち込みつずけ、商品価格は低下する。

小泉時代から、金持ち優遇税制にかじを切ったほか、法人税減税もあり、国民の収入が増えないため、所得税も減少し、税の担い手が減少している。

企業の競争力強化という触れ込みで法人税減税をさらに実施しょうとしているが全体としては企業の内部留保は莫大なものになっている。しかし低賃金下で購買力が落ちた為企業は、余剰資金の投資先がなくなっている。

ここで消費税を上げたら、国民の半数と思われる限界消費下での暮らしの者は税金分だけ家計支出を減らすしかなく、これは一層の景気停滞を招く。

今必要なのは、税による所得の再分配である。企業が税金を払わないので、子供手当という名目で広く国民にカネをばらまくことは、よい政策であると思う。
子供手当は直接現金でばらまくことに意味がある。給食費に、とかいうものがいるが、家庭にじかに渡すから景気のためになる。業者に渡したら従来の公共事業と変わらず業者のところで抜かれてしまう。
ホントは法人税、を上げて企業から金を回収しそれを福祉に回して国内購買力を上げることが必要だ。

景気対策、として金持ち優遇を１０年ほどやってきて、今度はさらに１０％の消費税では、景気の回復どころか、庶民は踏んだり蹴ったりだ。自殺者は、また一段と多くなる。景気は一層悪くなり、消費税増収分は生活保護、失業対策、所得税減少であっさり消えるだろう。

消費税がだめなのは、国民の衣食住という最も川下のところから税金を取ろうとすることが間違っている。
ここから税を取れればこんな楽なことは無い。いちばん基礎的な生きてゆく上での最低のところばかりはカネを使うほかないからどんな事態でも税金がとれる。
これでは国民を豊かにするとか、経済を大きくするとか，もうかるようにするとかの政策努力がなくても、よくなってしまう。
消費税の問題は逆進性よりも、このことの問題のほうが大きい。
消費税分だけ支出を減らすほかない、のが実情であるということはさらに消費税率を上げるということになってゆく。
国民は耐えることに慣れてしまったが、それに甘えていると日本国の一層の貧困化、ということになる。

貧困化してゆく社会に、文化は無い。購買力もない。法人税をいくら下げてもマーケットのない所に会社を置いておくことはできない。
儲かってるところから税金を取り国民を豊かにするほか、国を建てる道は無い。

日本が豊かなマーケットである限り、日本の企業は日本のインフラは貴重なので海外に出てゆくことは無い。

　　　引用

消費税の逆累進性 [編集]所得の多い人ほど高い税金を払う所得税と異なり、消費税は消費のみによって決まる税制である為、所得が多い人も少ない人も同じ税率となる。しかし実際には消費税（売上税）は所得が少ないほど不利な税制（逆累進的税制）だという指摘がある[34]。というのも所得の少ない人は貯蓄する余裕がなく、収入の多くの割合を消費に回してしまう傾向があるので、より高い割合で消費税を払わねばならなくなるからである[34]。実際、利潤、利子、配当などの資本所得には消費税はかからないため、こうしたものに投資する余裕がある人（≒所得の多い人）ほど有利な税制となる。また貯蓄を切り崩して消費に回せばそこに消費税がかかるが、一生使われなかった貯蓄には（相続税はかかるものの）消費税はかからない事も、消費税は消費の多い人（≒所得の少ない人）に不利な税制となる原因である。

しかし、こうした意見は、何を課税ベースにするのが適切なのかという議論を無視しているという指摘もある[34]。実際適切な課税ベースが所得でなく消費であるなら、納税額を所得と比較するのは意味の無い議論である[34]。所得階層間での再分配を図ることが仮に社会的公正であったと仮定した場合、その再分配は所得税の累進制によりすでに実施されており、高額所得者が「懲罰」的な高額納税を自主的に受任したとしても、その再分配がなされたあとの残額である可処分所得はすでに所得階層についての社会的補正・是正がなされたあとの残額であり、ここからの支出課税についてさらに逆進性を問うことは高額所得者に対する二重の「懲罰」となる可能性がある。この場合、消費税反対論は所得税累進強化論を迂回した議論にすぎない。

なお、所得が少ない人ほど収入を消費に回す割合（消費性向）が高い事は統計的にも実証されており、例えば総務省による2000年（平成12年）〜2009年（平成21年）の集計データでは、年収約400万円の世帯では消費の割合は80%台、年収約1000万円の世帯では60%台である[35]。

別個の議論として、売上税の場合、消費の一部にしか課税されてない為、その課税対象の選び方が原因で、所得の少ない人ほど高い売上税を払わねばなっていると指摘するものもいる[34]。

また、仮に消費税の逆累進性があっても、きめ細かい社会保障制度の実施や、被扶養者が多い世帯へ直接給付を行う事により、消費税の逆累進性を補完できるとする意見もある。

なお、消費税に累進性を与え、所得の高い人ほど高い消費税を支払うようにする新しい税制が作れるかどうかも一部の経済学者の間では以前から検討されており、例えば京都大学橘木俊詔教授の累進消費税（累進支出税）などが提案[36]されている。

　　
　引用終わり

　１．　消費税の逆累進性とは　金持の「貯金」が　主たる原因であるということ

　　　＝＞　金持ちに　預金税　を掛けるべきだ　
　　　＝＞　金持ちでも　消費（浪費）しない人なので　逆累進性は存在しない

　
　２．　低所得　＝＝　逆累進性　　ではないということ

　　　日本　５％　　韓国　１０％　中国　１７％

　　　この中では　日本が一番　金持ちであり裕福でもあるが

　　　中国が一番貧しくて　消費税が高いのに　中国は　急速に発展している

　３．　消費税が高い　＝＝　不幸　　　でもない

　　　スエーデン　２５％の消費税だが　幸福な国とされている

　４．　大企業への　戻し税　

　　　＝＞　大いに問題あり　　　日本独自の弊害　　＝＞　インボイスで解決できる

　
　５．　消費税を高くすると　経済成長が止まる

　　　＝＞　これは　ほぼ　事実　＝＞　弱者救済が必要　

　＝＝＝

　これらを　総合すると　消費税を高くするのと　弱者救済　または　預金税

　これらを　一緒に行うべきだと　結論できる

　愛は　消費税を上げて　弱者救済　＋　金持ちの預金税（マイナス金利）

　を主張している
　　　
　＝＝＝

　消費税をあげて　　　幸福　で　成長性のある　国家作りを目指すべきだ
　

スエーデン　２５％の消費税だが　幸福な国とされている
＝行政側と国民の合意形成＝官僚のズルは、政治家はどうなの、経済界は？

消費税をあげて　幸福　で　成長性のある　国家作りを目指すべきだ（日本）
＝産業の空洞化＝雇用の減少＝格差社会の進行
＝官僚のズルは、政治家はどうなの、経済界は？
＝年金政策に希望の望の字もなし

この国の行政が身を正して未来に希望を与えない限り、消費税はＮＧ！
ものには順序があり筋を通さないと国民の理解は得られない。

　沈没する船の　乗客　乗組員　船長　　なのでしょうな〜〜〜

　ま〜〜〜　愛は　勝ち組だから　別に　貧乏人のお世話をする必要などないのだけど

　貧乏人や低学歴の人は　真逆に進むよね〜〜〜

日本がスエ‐デンのように運営されていたら誰も消費税に反対しないだろうが、今ここは日本で日本の官僚制と、置かれた状況の中で＜日本の＞事を考えなければならない。

北欧に日本の様な国が、仮にあったら、かなり気味悪い国と見えるだろう。相当異質な統治、運営であることは、北欧に日本を放り込んで想像するとよくわかる。

毎年３万人もの自殺者が出るということは日本国民が豊かでないことを証明している。カネはどこか見えないところに偏在している。

このような国でスエ‐デン並みに消費税を上げたらどうなるか？
１０％ということは政府も日本がスエ‐デン並みではないことを知っているからだろう。
貧乏な国民としてはスエ‐デン並みの消費税を要求し、スエ‐デンぐらいな国の運営、国の国民に対する待遇を要求するのがよいかもしれない。

もう２‐３年前テレビでレポートしてたが、国の大臣が自転車通勤で庁舎に通っていた。この辺もスエ‐デン並みがよい。

日本を一層の貧困化に導くためには消費税１０％が必要なのだろう。‐‐‐

ハッハッハッハッハッハッハーーー、ケッケッケッケッケッケッケーーー
日本の過去のアンバランスな経済成長がこんな歪んだバカを育てたんだろうな、
身勝手な開き直りとしか取れない(笑）
実った作物を次から次と食い散らかすイナゴファンド系か？

可哀相に、、、、南無〜〜〜